米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会（第6号 6月28日）
次に、移住定住の施策について、コロナ禍での２０２０年１月から３月に内閣府が首都圏在住者１万人に行った移住に関する意識調査では、２０から５９歳の４9.８％が地方暮らしに関心を持ち、地方圏出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高く、全体的に若者のほうが関心を持っているなどの結果がありました。
次に、移住定住の施策について、コロナ禍での２０２０年１月から３月に内閣府が首都圏在住者１万人に行った移住に関する意識調査では、２０から５９歳の４9.８％が地方暮らしに関心を持ち、地方圏出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高く、全体的に若者のほうが関心を持っているなどの結果がありました。
大阪府では認知症で行方不明になった高齢者を早期に発見する、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンなどと協定を締結しております。行方不明になられた認知症高齢者を早期に発見するための本市の現在の取組状況と、今後協定を締結する可能性についてお伺いいたします。また、認知症を支える家族に対する支援について、現在の取組状況をお伺いいたします。 次に、環境政策についてお伺いいたします。
４月１日から義務化となったのは、東京都全域のほか奈良県、愛媛県、全国でもこの流れは広がり、早い時期から義務化されてきた兵庫県や大阪府をはじめ、主な都市では仙台市、神奈川県、名古屋市、京都府などがもう義務化になりました。福岡県は現在努力義務ですが、１０月１日からは一歩進んで義務化となったというふうにお聞きしております。
加えて、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市への出張につきましては、基本的にはオンライン形式での代替を前提とした上で、出張の必要性を十分に検討し、不急の出張は控えるように指示しているところでございます。 いずれにいたしましても、日々変化する情勢に鑑みまして、今後も基本的には鳥取県に準じて対応していきたいと考えているところでございます。 ○（岩﨑議長） 奥岩議員。
○（伊木市長） これまでも内閣府の提案募集制度、これを利用いたしまして、農産法の法適用基準の見直しの相談など、農地転用の規制緩和につきましては、国や県に要望をしてきたところでございますが、開発できる手法は現在のところ見当たらないというのが現状でございます。引き続きこれにつきましては、国や県に要望を重ねてこの解決に当たっていきたいというふうに思っております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
内閣府では、４月に各自治体に対して新しい基本計画に、避難所における避難者の過密抑制と感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があると明記し、２０２０年度、本年度の第１次補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることができるというふうに、自治体の取組を後押しをしております。今議会でもこれらの関連経費を計上してくださっております。
実際に検査状況に関しても、徐々に減っていってるということで、例えば東京とか大阪で、鳥取県の今のこの状況になれば、ほぼ収束宣言出てもいいじゃないかと思うぐらいの状況じゃないかというふうに思っております。
国に対しましては、今後も帰国が実現するまで、内閣府等への要望活動を粘り強く実施していきたいと考えております。また、帰国後の支援につきましては、拉致被害者等の帰国支援体制共通マニュアルに基づきまして、迅速、円滑な対応に努めていきたいと考えております。 続きまして、米子市役所の庁舎の再編についてのお尋ねでございます。
公明党議員団では、先日２月５日だったと思いますけども、大阪府寝屋川市に視察させていただきました。昭和４０年代に建設された市営住宅の廃止、統廃合、建てかえをしながら、適正戸数を維持する方式をとっていました。地域によって廃止や建てかえを行う場合、住人に対して民間のマンション、アパートを借り上げて、市民に市営住宅と同等の賃料で貸し出しを行っていました。
この点、御案内のとおり、同様の議論というのが、大阪府、大阪市において過去行われた経緯がございまして、府市連携という政治的判断の中で、行政機能が整理統合され、大阪府消費生活センターが大阪市消費生活センターに隣接した場所へと移転したという事例がございます。
内閣府の調査分析では、ひきこもりになったきっかけとして、退職したが３6.２％、人間関係がうまくいかなかったが２1.３％、病気が２1.３％、職場になじめなかった１9.１％、就職活動がうまくいかなかった6.４％となっています。特に明らかになった点として、４０歳から４４歳の層では就職氷河期と言われています。これらが影響してるのではないかと政府では見ております。
そうした中で大阪事務所とか東京事務所で、話し合いとか、そういうふうな訪問がありましたかというふうに、私、伺ったんですけど、なかなか戸田さん、そういうとこは少ないよと。やっぱり活発的にＯＢ会の縁をたどって、今の企業誘致の活動をもっと頻発にやらないけんわいというような、私、お話伺いました。
内閣府、景気ウォッチャー調査３月では、消費税再増税への買い控えが明らかである、このまま深刻な不況に陥ることは間違いないとあります。また、帝国データバンク、景気動向調査４月でも、各業界から消費税増税に対する懸念の声が広がっております。
近年海外で感染し、帰国後発症する例が多く見られ、福岡県、神奈川県、大阪府等で地域流行が見られました。国内の流行状況、先ほどちょっと人数が出てこなかったので、私のほうで調べてちょっと言わせていただきます。
一方で、今、内閣府や厚生労働省では、現役世代の急激な人口減少と高齢者数がピークを迎えるという、人口構造の変化の要因が医療・介護に及ぼす影響から、２０４０年を目標に健康寿命延伸と医療、介護、福祉サービスの確保と生産性の向上の重要性が叫ばれております。
さらに内閣府におきましては、地域原子力防災協議会、これを設置をいたしまして、関係自治体と一緒になって避難計画を含む緊急時対応の取りまとめを行っているところでございます。
これは、長年にわたって国際定期便の誘致や海外への情報発信を強力に推し進めてきた鳥取県の海外戦略が功を奏したことに加え、東京、大阪などの都市部にない日本の原風景に触れることができる山陰の魅力が広く知れ渡り、訪日リピーターを中心に当地への訪問ニーズが高まっていたことが背景にあります。
ことし大山開山１３００年祭もありました、そして香港便も増便をされました、そして２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、そして２０２５年には大阪万博が開催をされます。特に大阪万博は、西日本にとっては東京オリンピック・パラリンピックよりも効果が大きいじゃないかというふうにも言われております。海外からも大勢の観光客が日本全体に訪れることになるものと考えられます。
○（松下教育委員会事務局長） 通学路の安全対策についてでございますが、少し前になりますけれども、京都府亀岡市で起こりました通学路の事故を受けまして、平成２４年に米子市通学路の安全確保に係る連絡協議会を設置いたしました。その後に策定いたしました米子市通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、通学路の安全点検を行っております。
○（岡村議員） この新潟県加茂市長、大阪市長の発言の内容、よしあしといった評価は置くといたしまして、こうした発言に対し、鳥取市出身で、「二十一世紀の若者論」などの著作があり、ことし７月には「怠ける権利！」