鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
内閣府が行ったがん対策に対する世論調査において、検診を受けない理由としては、受ける時間がない、がんであることが分かるのが怖い、健康状態に自信があり必要性を感じない、費用がかかり経済的にも負担だからなどが挙げられております。
内閣府が行ったがん対策に対する世論調査において、検診を受けない理由としては、受ける時間がない、がんであることが分かるのが怖い、健康状態に自信があり必要性を感じない、費用がかかり経済的にも負担だからなどが挙げられております。
1990年に東京・大阪地裁で出された確定判決で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務に対する対価としての性格しかないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと、消費税はあくまで対価の一部であり、預り金でないことを明らかにしました。つまり、預り金でない以上、益税は存在しません。
そこで、政府において10月12日、関係府省会議を開き、この送迎バス問題に関し、再発防止の緊急対策を決定し、全国の幼稚園や保育園・認定こども園などのバス約４万4,000台に来年４月から安全装置を義務化し、違反した園は業務停止命令の対象にするなど、踏み込んだ安全対策に乗り出し、来年６月の完了を目指しておられます。
東京では住民税均等割が非課税の174万世帯に、東京お米クーポン、米か米と野菜のセットを引き換えられる、また、大阪でも物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援策として、府内在住の18歳以下の子供139万人に１人10キログラムの米を配るとして12月補正予算に盛り込み、低所得者支援、米の消費拡大、農業振興を目的とし、２都府の支給される米は５万トンが使用される見込みです。
昨年度は４月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が出され、９月30日の終了宣言まで期間延長及び区域の変更を繰り返しました。幸いに鳥取県は対象となりませんでしたが、鳥取市でも、４月、５月の２か月で令和２年度１年間で確認された陽性者数を超えるといった状況でした。
このような経過の中で、施設の建設工事が平成30年７月９日から令和４年、本年の６月30日までの工期で発注され、契約金額は206億4,960万円でＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店が落札したものであります。この新しい施設は鳥取県の東部地域の住民にとっては日々の生活に欠くことのできない施設であり、リンピアいなばに大きな期待を寄せているところであります。
また、本市は大阪に関西事務所を設けていますが、どのような業務を行っているのかお聞かせください。 次に、これまでの本市の観光関連産業は、素材のみで勝負してきた感があります。鳥取砂丘、梨、らっきょうなどです。しかし、アフターコロナの観光を考えたとき、地域の素材のみの価値で勝負するのではなく、素材に付加価値を加え、新しいコンテンツを創出していくことが重要です。
内閣府が実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、東京圏の在住者の約３割が、特に20歳代におきましては４割以上の方が地方移住への関心を示しておられまして、その割合は増加傾向にあります。
これを受けて内閣府は、平成28年４月作成の福祉避難所の確保・運営ガイドライン、以下ガイドラインと言いますけれども、を災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするとして、令和３年５月に災害対策基本法施行規則を改正し、それを踏まえガイドラインを改定し、その内容を市町村や関係機関等に周知するよう各都道府県に通知しました。そのガイドラインの主な改定内容は次の４点であります。
これは、内閣府、環境省が、加工した、地域経済循環構造の図であります。何度か使わせていただいておりますけれども、少し加工して持ってきました。 今年出たばかりのデータで、2015年が最新のものとなっております。
ただ、本年９月に開催されました地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議におきましては、自治体の独自施策についても、一律で標準化対象外とするのではなく、標準オプション機能やパラメーター処理で対応できないかといった丁寧な議論を求める場面もあり、国とされても独自施策を尊重しようという動きが見られております。
これからお示しするのは、内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によるビッグデータのＶ－ＲＥＳＡＳの折れ線グラフです。鳥取県のＰＯＳで見る売上高動向、種目別ごとの2019年との同じ週の比較と推移を示した折れ線グラフを表示しております。主に食品関連でございます。一つ一つの品目を指定して参照することが可能です。一つ一つの種別を表したものに資料を移します。
一番最後につけた資料ですけれども、これが大阪府の泉大津市の市長メッセージでありますけれども、８月10日時点のものです。先ほどのワクチンの効果も正しく書いてありますし、年代別の重症者数も書いてあります。裏側に行けば、国内のワクチンの副反応で７月時点のが書いてありますし、実際、ファイザーの重篤反応が一番多いわけですけれども、しっかりそこも書いてあります。
地方創生が始まり、内閣府が地域経済分析システムの作成を委託した価値創造研究所が地域経済循環構造の図を作成し、全国の全市町村単位でも見える化し、それをうまく活用している市町村がある。世界的にも伝統のある雇用者数等を経済対策のデータに活用するのは当然ですが、それだけでは不十分と考えます。
大阪で暮らしていたときなんかは、どこに行くのも最低１時間から２時間以上費やしていました。この差額時間を費用概算しますと、鳥取で生活している私たちは知らないうちに膨大な利益を得ていると思います。 本市では企業立地に関して興味を持たれた方について、積極的な支援でサポートする体制が整っていると伺いました。
本市も内閣府が進めるスマートシティの仲間入りをすることで、全国の様々な中核市、またその他の都市としっかりと連携をして、今、東京一極集中を地方分散型社会というふうに、流れの中でおりますので、ぜひ鳥取市民がスマートシティの恩恵を感じ取れるよう取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
直近の報道によれば、重傷者の入院ベッドが東京都や大阪府などで逼迫し始めている、また、医療従事者が不足して新型コロナウイルス感染症以外の病気の治療にも支障が出る寸前の地域が出ているとあります。鳥取県内の入院体制は、11月10日の県の対策会議の資料によりますと、病床の確保を予定している確保病床313床、実際に使用できる現時点確保病床170に対し入院者が12名で、それぞれ占有率は４％と７％です。
こうした家族形態を、子育て支援や多世代がお互いに支え合うまちづくりの観点から支援するため、全国的には、家屋の固定資産税額の一部を軽減する大阪府泉南市の３世代同居等を支援するための固定資産税の特例措置制度をはじめ、多世帯同居の住宅の増改築費や、近くに居住するための費用を補助する秋田市の多世帯同居・近居推進事業補助金、こういった取組事例があるようであります。
内閣府が令和元年10月に発表した月例経済報告によりますと、個人消費は所得環境の改善などにより持ち直しており、また、企業においては、設備投資については緩やかな増加傾向、輸出、生産活動については海外経済の動向の影響による弱含みがあるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しているということでありました。
例えば大阪府の堺市のように、既にこのような場合でも引き続き在宅で安心して訪問介護サービスができる事業を実施しておる自治体もありますので、本市はそのような事態を想定した対応についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。