倉吉市議会 2005-09-06 平成17年第6回定例会（第3号 9月 6日）
特に、今回の場合、ダイエー直営店とテナントと２つのサンピアには構成があるわけでありますが、相談の窓口の設置また雇用の問題として、ハローワークが中心になろうかとはいうふうに思いますが、対象が何人でどのようなことを予定をされておられるのか。テナントが何店あり、どのような思いをしておられるのか。
特に、今回の場合、ダイエー直営店とテナントと２つのサンピアには構成があるわけでありますが、相談の窓口の設置また雇用の問題として、ハローワークが中心になろうかとはいうふうに思いますが、対象が何人でどのようなことを予定をされておられるのか。テナントが何店あり、どのような思いをしておられるのか。
そして、一人一人何とか行動していただけないかと。
それから、本市でもこの問題が発覚してから相談窓口が開設されました。それで、今日までの相談窓口へ寄せられた件数、それから相談の中身、これは分析したものがいいですね。その相談を受けた相談者へどういう対応をされてきたのか、これを御答弁いただきたいと思います。
次に、よなご若者仕事ぷらざについてでございますが、６月２１日現在で来場者は延べ4,４００人で、そのうち受け付け票に記入された３５歳未満の利用者は1,００９人であったと伺っております。職場体験講習につきましては受講者数は１４人で、うち修了者が３人、中止された方が１人、受講中の方が１０人で、このうち就職されたのは１人で、受講先に正規雇用されたと伺っております。
改革は市長１人がやるものではなくて職員１人１人が自分のこととしてやらなければなりませんし、そのための人材育成こそが最も重要であると考えます。そこで以下質問いたします。第１に、人材育成基本計画の策定についてお尋ねいたします。行政運営の資源には人、物、金、情報があり、中でも人は能力と意欲によってその成果は大きく異なり、育成することによってさらに大きな成果を生むことができるものです。
次に、児童虐待の相談体制についてです。児童虐待防止法の改正によりまして、本年４月から児童相談所の相談業務を市町村窓口で行うことになりました。この対応について１２月議会でも質問し、専門職の配置や増員を提案したところですが、現在の相談体制、相談員の経験年数と資格、実際４月からの相談件数でどのようは変化があったのかお知らせください。 ３点目、保育園・小学校の安全対策について伺います。
また、国民保護法下にあっては、避難誘導等期待されるところでありますが、現在の消防団員実員は、平成１７年６月１日現在、米子市の定員５４４人に対し５０２人と定員を４２人下回っており、団員１人当たり市民人口が平均３００人以上、また、地区によっては５００人以上の地区も存在をいたします。そこで伺いますが、これから若年、女性にもっと加入していただく必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
公会堂の中に位置していますが、この４月より行政窓口サービスセンターで戸籍事務と外国人登録の事務の取り扱いができるように機能強化されたわけですが、行政改革の考え方に逆行するものではないかと考えております。
これが町の施設でありながら、公民としての、社会人としての研修の館に、公民館に使用料を徴収するということは、まことに町民のニーズに反する措置では、条例ではなかろうかと思いますので、御説明、御答弁を求めます。 ○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
木材は、外国産に押され、国産材への依存度は低く、林道は荒廃し、山へは入りづらい状況。管理が不十分なために良好な木々も育たない。保水力が弱いために、いっとき水が出て、住民に被害を与える。人が生きていくには、山は大切です。適正な施業をし、環境保全に努め、山紫水明の町にするべきと考えますが、町長の考えを伺います。 ３つ目は、商業です。八頭町の商業は、着実に衰退の一途にと進んでおると思います。
もう退職するような退職前の人もあるわけですが、若い運転手が２人おります。２０代の運転手が２人おりますので、この人たちは本当にここをやめたらどこに行こうかなというような感覚もあるんじゃないかと思います。経験も浅い。まだそのような若い子が、そういう雑念を持って運転をしておれば、大きな事故になる可能性があるということでございますので、その説明等が何とかできるんじゃないかと。
まちづくり委員の１人に対して行政の担当者を、精神的に支える担当者を１人つくってくださいよ。一々まちづくり委員会に出席しなくても、まちづくり委員１人に対して行政職員が、いろんな相談でもできる１人のパートナーをつくってくださいよ。それぐらいな配慮、かゆいところに手を届いてくださいよと、そうしないと協働の町づくりなんかできませんよと、かねてより私は言っとるつもりです。
議会の方で、皆さんということでしたら、同じことですので、また議長と相談します。 ○議長（松本 繁君） そのほかありませんか。 １２番、増井君。
社会福祉事業費６万円の増、２０番のこれは扶助費ということで、これは町在住の外国人の方の特別給付金ということであります。 同和対策総務費２万円の増、これは県補助の該当ということで調査分を組み替えたりしておりますので、その関係でございます。 隣保館運営費７５９万１，０００円の減、これも異動に伴うものでございます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、平成１５年４月からスタートしました支援費制度では、身体障害及び知的障害のある方や障害のある児童を対象として、平成１６年度実績で身体障害のある方が１１６人、この中に施設利用５５人、居宅サービス利用６１人であります。知的障害のある方が１６４人、この中に施設利用１３４人、居宅サービス利用３０人。障害のある児童４３人、これは居宅サービスのみであります。
兄弟が２人、３人いる家庭においては負担が多くなるのではないか。ですから、これに対しまして私どももそう言われて３人おいでの場合は１カ月３,０００円になるなということも考えて、そうした場合は２人目から３人目を軽減するとか、そういうことをその会場の中でも検討していくということを申し上げてきているところであります。 学校行事やスポーツクラブ等で利用日数が減った場合でも同じ利用料を徴収するのか。
それから、もう１点、森林管理巡視事業でございますが、これも最近若い人の山への無関心のためか、自分の山がどこにあるのかまったくわからない人が多くできております。これも山の荒廃に関連して皆つながっております。
実態を少し御紹介させていただきますと、現在、会員数が671人、そのうち大工仕事、庭木の剪定等の技能系の会員が161人。会員全体671人の全体の契約額が２億1,000万円に上りますが、大工仕事等について詳しく申し上げますと、大工仕事が年間で1,100万円、ふすま、障子の張りかえ等が1,500万円、庭木等の剪定が約3,100万円というのがいわゆる契約額でございます。
ちなみに今、ポンプ操法というのがございますけれども、５人でやります。指揮者、１番員から４番員まで、それで補助を入れますと６人になりますので、仮に例えばポンプ操法の訓練に1,700円掛ける30日、１カ月するとします。５万1,000円でございます。これが６人ですので30万6,000円ということになります。それで今、鳥取市の21分団に加えて30分団、51分団ございます。