北栄町議会 2008-03-07 平成20年 3月第2回定例会 (第 1日 3月 7日)
同和問題を初め女性、障がいのある人、在住外国人等の人権に関する問題の解決を図り、明るい地域社会を構築していくため、人権尊重に視点を置いた行政運営を推進してまいります。また、男女共同参画への取り組み、生涯学習の充実に努めてまいります。 第６に、地域の自立で誇りのある町づくりの推進であります。 北栄町には、先人の残した歴史や自然、文化芸術などすばらしい財産があります。
同和問題を初め女性、障がいのある人、在住外国人等の人権に関する問題の解決を図り、明るい地域社会を構築していくため、人権尊重に視点を置いた行政運営を推進してまいります。また、男女共同参画への取り組み、生涯学習の充実に努めてまいります。 第６に、地域の自立で誇りのある町づくりの推進であります。 北栄町には、先人の残した歴史や自然、文化芸術などすばらしい財産があります。
これらを含め、分析したときに、今大きく社会的に取り上げられております心筋梗塞とか脳卒中などの要因にもなっております生活習慣病、さらにメタボリックシンドローム、この内臓脂肪症候群が４０歳から７４歳中高年の方、これは全国の数字でありますが、１,９４０万人が該当者及びそれに近い状態にあるということで、これは男性の２人に１人、女性の５人に１人の割合となることが調査結果としても示されているところであります。
町の将来像「人が輝き、集い、夢広がるまち 八頭町」の実現のため、総合計画を指針として、町民各位のご協力を仰ぎつつ、着実なまちづくりを進めてまいりたいと思います。 行政指針であります。
次に、市営住宅についてでございますが、過去３年間では平成１６年度は1,７８０人の応募者に対し１２１人が入居、平成１７年度は1,４６６人の応募者に対し７４人が入居、平成１８年度は９８１人の応募者に対し４７人が入居しておられます。平成１６年度は新築の西福原住宅の入居者を公募した関係で応募者と入居者が多かったものと考えております。
特に新規事業といたしまして、伯耆町の産業振興を図る目的で特産品開発への支援事業、雇用確保のための企業誘致事業、外国人を含めた観光客誘致や観光ＰＲ事業に力点を置いております。 また、従来から取り組みを進めております協働のまちづくり事業では、各集落が独自に地域の活性化に向けた計画策定や取り組みを行うことへの交付金を創設することにいたしております。
例えば鳥取市では平成１８年９月鳥取市定住促進Ｕターン相談支援窓口を設置をしております。専任の相談員を配置して情報提供に努めています。鳥取市に先日伺いますと、本年の２月末現在でサイトへのアクセス件数は２万１,０００件を突破し、相談件数は延べ人数でありますが、９５６件の問い合わせがあり、２４５人が鳥取市に登録をしておられます。そして現在２７世帯５７人の定住が決まっております。
同和対策費の生活相談員報酬でございます。２２８万７，０００円を計上いたしております。これにつきましては、１９年度に引き続きまして１名を設置するというものでございます。町立の文化会館を拠点にいたしまして、浜地区の相談等にも兼務をいたしながら生活上の相談を応じていくというものでございます。
〔議場閉鎖〕 ○副議長（米村一三君） ただいまの出席議員は１４人であります。 次に、立会人を指名します。 会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に永井章議員、松本熙議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたします。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
また女性管理職の登用状況につきましては、保育園長を除き平成１５年度が５人、平成１６年度が５人、平成１７年度が６人、平成１８年度が５人、平成１９年度が４人となっております。過去に女性職員の採用がない時期があったことも減少要因の１つであると考えておりますけれども、保育園長を除く係長級・課長補佐級の女性職員数は平成１５年度の２８人から平成１９年度の４９人に増加しているところでございます。
次に、永住外国人の地方参政権の付与についてでございます。 私も過去、この問題、何回か質問させていただいておりますが、永住外国人の法的地位の確立というものは、在日の外国人の方々にとって長年の悲願でもございます。地方選挙権の付与を求める動きというのは、全国の地方自治体においてもかなり真剣に取り組み、活発に動いております。全国で1,239の自治体が、議会において議決をしております。
経済活性化戦略では、鳥取ブランドの推進などアクションプログラムに位置づけられておりますが、鳥取市の産業構造の現状、将来予測を見ますと、第１次産業に従事しておられる方は平成２年の１万1,200人から平成22年には45％減の6,000人、平成27年には55％減の5,000人と、大変大幅な減少予測と推定されております。
76 号 市道の路線の認定について 〃 原案可決 第 77 号 市道の路線の変更について 〃 原案可決 第 78 号 損害賠償の額及び和解について 〃 原案可決 第 79 号 損害賠償の額及び和解について 〃 原案可決 〔人
しい鳥獣による被害対策、 抜本的なカラス対策〕について、鳥取自動車道開通後の経済効果について、山間地等の 交通支援〔過疎バスの見直しによる今後の状況への対策と考え方、小型バスの運行〕に ついて、ごみ対策〔環境推進員の活動、監視員や推進員を今後どう機能させていくのか、 可燃物処理場の建設〕について、旧青年の家の解体〔解体の費用と同時に償還金の予算 をなぜ組まなかったのか、なぜ議会や委員会への相談
本市の魅力ある観光資源である鳥取砂丘や温泉を最大限に生かして戦略的に外国人観光客の誘致や特産品の販路拡大に向けた取り組みをするということは重要なことだと考えています。平成19年10月には姉妹都市の清州市で行われました清州国際工芸ビエンナーレにブースを出展いたしまして、本市の特産品、あるいは本市の魅力のＰＲをいたしました。
明るい長寿社会の実現の観点からは、健康で自立した生活を送っていただくため介護予防施策を一層推進するために、介護が必要となるおそれのある虚弱な特定高齢者の方については、生活機能の向上を図るため、１人１人の心身の状態に適した介護サービスを提供いたします。
これもし耐震化しとったら倒壊家屋は１％未満ということで、６，４００人だけえ６０数名ほどの死者で済んだという後からの研究の発表だったわけですけど、そういうこともありますので耐震対策、啓発等、また役場でのそういったのの相談窓口等も開いていただいたりすればありがたいなと思っております。 もう１点、自主防災組織、７４地区あって自主防災組織があるのは２４地区。ほとんどが羽合地区ですよね。
○町 長（平木 誠君） 今、ハローワークが考えておられますのは、位置としては、所在する市町村、職業相談のためのスペース、市町村の庁舎等。それから、国の役割と言っておられます。相談員の配置、求人情報、自己検索機の設置。主な業務としては、求職者に対する相談、職業相談、紹介、求人者からの求人の受理という方針を立てておられます。これが、県との相違点もあります。
予定数に達してて、もう既に予定の１３万人を突破できる勢いがあって、次には外国だという、その気構えなら私はもろ手を挙げて賛成したいと思うところでございますが、最終の内容の中で、今のこの団長が町長、庁内から全部の費用を出して４名行くというような内容そのもの自体に、問題が起きてきはしないかなというふうに思います。
また、相談窓口、専門的な対策を行う部署を設置すべきではないかとのことでありますが、先ほど申し上げましたように、滞納整理の専門的対策を大所高所の見地から行うために、滞納金総合整理係、これは総務課に設置をいたしております。滞納金総合整理係を設置をいたしました。また、税等の相談といたしましては、相談窓口として税務課で相談日を設定して対応をしております。
そういう人たちがつくる保険を別建てにつくって、それでその人たちはその人たちで賄いなさい。もちろん公費負担やほかからの支援策はありますけれども、そういう仕組みということ自体が私はおかしいんではないかというふうに思います。