湯梨浜町議会 2022-03-07 令和 4年第 3回定例会（第 4日 3月 7日）
我が国の総人口は、２００８年の１億２，８０６万人、これをピークに減少傾向に入っております。２０１８年には１億２，６４４万人と、１０年間で１６２万人減少となっております。同年の出生者数は、１８９９年の調査開始以来、最低の９１万８，０００人を記録し、人口減少が今後も続いていくような状況にございます。
我が国の総人口は、２００８年の１億２，８０６万人、これをピークに減少傾向に入っております。２０１８年には１億２，６４４万人と、１０年間で１６２万人減少となっております。同年の出生者数は、１８９９年の調査開始以来、最低の９１万８，０００人を記録し、人口減少が今後も続いていくような状況にございます。
令和２年度から町社協に委託して実施している事業で、暮らしサポートセンターゆりはまほか、高齢者、障がい者、児童等の各相談窓口に持ち込まれた相談内容の中でも特に複雑、複合的な課題を抱えるケースについて、断らない相談支援を行うため、相談支援包括化推進員２名により各制度の調整や橋渡しを行いながら、多機関連携による支援を行っている事業でございます。
スクールソーシャルワーカー、これは、学校教育課の中に机を置いてもらって学校を巡回してもらっているという形ですが、６人。それから、心の教室相談員、これは中学校に１人ずつ相談室を担当してもらうということで、５人の配置をしています。それから、英語指導助手、これはＡＬＴと呼んでおりますが、現在は４人。５人の予定ですけれども、新型コロナウイルスの関係でちょっと来ていただけない状況があって、そうなっています。
また、児童・生徒一人一人にタブレット端末を配備し、令和３年度から本格的な活用を進めているＧＩＧＡスクール事業や、いじめや虐待など、深刻化する課題への取組を強力に推進するための鳥取市総合教育センターの設置に加え、県内で初めて学校と福祉機関などとのコーディネーター役を担うアドバイザーを放課後児童クラブに配置し、相談しやすい体制を整備するなど、教育の質を高める取組を行っています。
しかし、現実には差別や貧困、戦争などで、学校に行けなかった人、就学免除などで十分な教育を受けることができなかった人、障がいのある人に対する理解のなさにより社会的経験ができなかった障がい者、不登校となり十分な教育を受けていない人、外国にルーツのある人や外国人住民など、読み書きや計算ができなかったり、それによって日常生活に不安を抱えている人がいます。
しかしながら、市民の皆様方お一人お一人が一日も早く幸せな生活へと戻ることを祈るばかりであります。全てにおいてこのコロナウイルス感染症が終息することを願っております。 そこで、ＰＣＲ検査等において結果陽性となった場合、本人が車を運転して病院に行くのも心配です。車がないからバス、タクシーで病院に行くのも心配するわけでありますが、陽性後、療養に至るまで、どのような流れになっているのか、伺います。
総務省消防庁は先月１月17日に、昨年2021年４月１日時点の全国の消防団員数が80万4,877人と過去最低を更新したと発表いたしました。前回調査の2020年４月より、１年で１万3,601人減り、昨年比率で1.7％の減少で、減少数が１万人を超えたのは３年連続とのことです。
消費生活に関するトラブルで困ったことが起きてしまった場合は、一人で悩まずに誰かに相談することが被害の防止やトラブルの解決になると考えています。 本市では消費生活相談窓口として鳥取市消費生活センターを設置し、契約内容などの聞き取りを十分に行い、被害者への助言とともに、必要な場合は相談者と業者のあっせんを行い、トラブルの解決を図っております。
そのような背景には、家庭の事情で学校に通えなかった人や、不登校経験者、在日外国人らの存在があり、その方たちが学べる公立夜間中学校を設置する動きが全国各地で相次いでいます。学校生活における活動内容としては、学級活動や掃除の時間などをはじめ、運動会や文化祭、遠足、修学旅行など、季節行事も昼間の中学同様に行うこともできるわけであります。学校によっては給食を実施している場合もあるようです。
…………………………………………………………………………… 12 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 12 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 12～ 13 平野真理子議員（～質疑～住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費〔周知 をどのようにされるのか、申請される方の相談体制
生徒一人一人がタブレット端末を使用して１回25分間、海外の外国人講師と１対１でのオンラインを使った英会話を行うものでございます。 以上でございます。
この事業概要として、ゼロ歳から高校３年生までの児童に児童１人当たり５万円支給、対象児童数が７,２８０人といった内容でございます。
２８日には、県内に在住する外国籍の国際交流員、技能就労者の方５６人とその付添いの方１０人の合計６６人によるグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催しました。国際大会を日延べし、県内在住の外国人の方をお迎えしての開催でしたが、若い方たちが多く、歓声を上げながらの大変楽しい大会でした。開会式では、参加者の方たちにグラウンド・ゴルフの伝道師になってほしいというようなことを申し上げました。
○５番（鳥羽昌明君） 当初、議会としては１人当たり３万円から１０万円を５０人から１００人分ということで予算を組みましたが、最終的にはより多くの学生に届けたいという大学側の意向で、１人一律３万円を２１８名の方に給付をしたと。若干、お聞きすると定員オーバーとなったようですが、その分は大学側が負担をされたということもお聞きいたしました。
ただ、相談を日々受ける中で、やはりその特殊詐欺に関する相談というのは比較的ほかの相談に比べて件数的には多くなっているところであります。 ○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。 ○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。 引き続き細かなこの相談というか、それは行っていただきたいと思います。 私のほうからは以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、期日前投票所の日にちごとの投票者数は、市議会議員選挙では、初日は第２庁舎のみの開設で６８人、２日目からはパープルタウン、関金総合文化センターも開設し、４０７人、その後は９１１人、１,２６４人、１,３４４人、最終日は１,６９６人、計５,６９０人であります。
また、トイレにつきましては、老朽化が進んでおり、大変狭く、男性用が２人、女性用も２人ということでございます。非常に狭いということであります。
本市においても、例えばいわゆる８０５０問題やひきこもり、介護と育児のダブルケアなどに象徴されるものや、また障がいをお持ちの方、お年寄りなど、孤立している人の生活などなど、コロナ禍で相談件数が３倍になるなど、課題の表面化、増加しているということを伺っております。
公立保育園の児童数、合併前の、これは重なっているんですけれども、1,682人というのが公立です。1,682人から合併で2,953人に増えましたけれども、だんだんと減ってきて、今年度５月１日で1,947人です。それから、私立保育園、1,744人が合併前ですね。合併後もそう増えていません。1,732人。それで、だんだんと増えていって、新制度のときに2,521人で、今年度は2,215人。
その改善対策をお尋ねしたら、外国人と話ができる英語を目標とし、分からないことが分かるようになるとか、できないことができるようになる、そこに学習の喜びを感じる、そういう授業を目指していきたいとの教育長答弁でありました。 そこで、教育長に伺います。