倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会(第4号 3月 2日)
石炭、石油、プラスチックなどを燃やしますと二酸化炭素が発生します。これらを減らしていくという取組が環境基本計画だと思っております。そして、この計画を推進していくのは、3者事業主体がありまして、倉吉市、事業者、市民が上げられております。これは倉吉市環境基本計画に書いてあるわけですけど。
石炭、石油、プラスチックなどを燃やしますと二酸化炭素が発生します。これらを減らしていくという取組が環境基本計画だと思っております。そして、この計画を推進していくのは、3者事業主体がありまして、倉吉市、事業者、市民が上げられております。これは倉吉市環境基本計画に書いてあるわけですけど。
令和3年7月には梅雨前線の停滞により線状降水帯が発生し、数日間大雨になるなど、河川の氾濫や土砂災害のリスクが増大しています。このような状況の中、日野川の氾濫が心配な本町にとって、近年の日野川防災関連工事による減災の効果を改めて実感をいたしました。今後も日野川流域の安全確保のため、工事の促進を国や県に求めていきます。
今、議員から御説明がありましたとおり、総合教育会議は、平成23年に発生した大津市の事件をきっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、法改正によって平成27年から地方公共団体の長が設けるということになったものでございます。
これは盛土等の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図るとされております。 それで、鳥取県が早速調べたところ、盛土に対しては大きなものはそんなに今のところないということでありますが、これに該当するのが、先ほども申しましたように、斜面地の工作物。
一方、平成28年10月21日に鳥取県中部地震が発生し、その対応に追われることとなりました。3期目には、地震からの復興に全力を傾けることとなりましたが、そのさなかにあって、本市に鳥取県立美術館を誘致できたことは、大きな喜びとなりました。
古い屋根瓦は、地震・台風の被害を受けやすく、老朽化により雨漏りもあることから、補助制度を創設し、屋根瓦の耐震・耐風の対策が強化されることが期待をされております。業界からは、補助制度がないので、潜在的な需要を掘り起こせないという声もお聞きしておりました。屋根瓦の耐風・耐震、両方、風も地震もどちらも揺れるわけですが、この強化につなげて地震・台風の災害に備えていくことが必要だと。
大規模災害が発生した場合、市役所のみでは人的、物理的に対応が困難であるといったことが想定されるところであり、他の機関との連携・調整をどのように行う想定をしているのかと、このようなお尋ねであります。
近年、今まで体験したことのない災害が至るところで発生し、巨大化しています。本市は総合防災マップを作成し、市民全戸に配布し、災害に対する啓発に力を入れ、また、防災ラジオは市民の防災意識を高めています。そこで、災害が発生したとき、高齢者、障がい者、また特に支援の必要な人、少しでも早く避難するため、平成30年12月定例議会で、また令和2年9月定例議会でも質問がありました。
このほぼ同じような時期に、県でも情報流出事故が2件発生をしております。10月15日と11月17日ですね。これに関してはいずれも県のホームページで速やかに公表されております。この内容、2件ともメールの誤送信で、1件は氏名と携帯番号、もう1件については氏名、居住県、年齢、保護者氏名、電話番号、メールアドレス。
次に、いじめに関わる実態ですけれども、本市のいじめの発生件数は、全国、あるいは県とほぼ同様、近年は増加傾向にあるという状況でございます。このことは、国の通知に従いまして認知件数が増加したことが大きく影響していると思います。この国の通知といいますのは、細かい事案であってもいじめと捉えて、正しく認識をしなさいという趣旨の通知ですので、そのことが発生件数に影響していると考えています。
今月12月3日に山梨県と和歌山県で相次いで震度5弱の地震が発生し、御坊市の市役所の窓ガラス37枚が割れました。また、先月11月7日の東京や埼玉で震度5強を観測した地震では、交通機関が止まって多くの帰宅困難者が出たほか、エレベーターの停止や水道管の破裂など、生活に大きな影響が出ました。地震は頻発しており、いつどこで起きてもおかしくない状況にあります。
その後の熊本地震でも女性の視点が十分に生かされず、東日本大震災と同じような問題が起きました。 防災基本計画があっても、具体的に市民に周知し、行動できなければ課題の解決につながりません。女性は介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。女性たちが災害時の避難や復旧・復興の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。
近年、全国的に数十年に一度、100年に一度といった台風や豪雨による災害が発生しています。このたびの令和3年7月豪雨では線状降水帯が発生して大きな被害が県内外に出ています。伯耆町の被害状況について伺います。 町内で住宅被害、道路、用水路、ため池の決壊・氾濫、急傾斜の崩壊、地滑り、あるいは農業、林業の被害、そういったものは発生しましたでしょうか。把握されている被害についてお答えください。
今回未収が発生をしております、この回収についてでございます。これまでたばこ税の未収は発生してこなかったわけですが、令和2年度から納税者となった法人の未納があり、令和2年度の未収入額4万4,078円を計上いたしております。この法人とは、随時納付交渉を行っておりますが、現時点においては納付の確認ができておりません。
近年、この調理場における労働災害、これは発生していないのかどうなのか、この件を伺います。そしてもしも発生しているということであれば、労災事故の詳細とその原因について、まず初めにお伺いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 給食センターの調理場における労働災害のことについてのお尋ねでございます。 直近1年では、残念ですけれども、2件の労働災害、事故が起こっております。
………………………… 48 加嶋辰史議員(~追及~抗体検査の導入について研究してはどうか) ………………………………… 48 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 48 加嶋辰史議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 48~ 49 太田 縁議員(~質問~近年気象状況が一層激しくなる中で、災害が発生
そこで、個人を特定されない範囲で発生状況をより正確にお伝えするために、陽性者の属性や感染経路等を集計したものを、本市発生分も含めて県に毎週公表していただいておるところであります。感染症の発生状況をできるだけ正確に市民の皆様にお伝えすることは感染拡大防止の観点から非常に重要であると考えておりまして、現在このような対応とさせていただいているところであります。
水道事業におきましては、台風や大雨などによる災害時や突発的な事故が発生した場合であっても、常時給水の義務を果たすために即座の対応が要求されておるところであります。したがいまして、その対応が時間外に行われることもあるため、自然災害による施設故障、漏水事故の発生状況によっては、年間の時間外勤務に増減が生じております。 最近の例で申し上げますと、本年1月の非常な厳しい寒波がございました。
県内では鳥取市で健康被害申請の事例が発生しております。私は、あらゆる角度で行政の救済制度が必要だと思っております。国としての医療費の補償はあるようですが、副作用が出た場合、倉吉市に対する報告義務はあるのか、また重篤な場合、倉吉市としての補償に対する考え方はどのような見解であるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから平成28年には10月に中部地震がありました。これは本当に倉吉にとっては大災害でございました。それも本当によく本部で活躍をされて、それでも早期の解決、震災の復興を成し遂げられたなと思っております。これも大きな市長の成果ではないかなと思っております。