境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
地震や台風と重なった状況でのシミュレーションをしたこととなっていますが、シミュレーションどおり事が進むのでしょうか、大変疑問に思います。 この計画では高齢者から子供たちまで安全に避難させることは困難だと思います。 そこで私は核シェルターの設置を目指すべきと考えます。
地震や台風と重なった状況でのシミュレーションをしたこととなっていますが、シミュレーションどおり事が進むのでしょうか、大変疑問に思います。 この計画では高齢者から子供たちまで安全に避難させることは困難だと思います。 そこで私は核シェルターの設置を目指すべきと考えます。
次に、市内で感染者、クラスター発生時、県との連携による特別ごみ収集体制などの対策はどうかというお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症発生時の対策としまして、先月、委託業者を交えて鳥取県と協議を行ったところであります。
続いて、１２月下旬以降の新型コロナウイルス感染症対応について、年末年始に市内で発生したクラスターに対する感染拡大防止の取組状況について報告を受けました。 委員から、今後感染拡大が収まらない場合、店舗への時間短縮要請等、県と協議が必要ではないか。休業している店舗へ新たな支援制度を国や県へ要請してはどうか。若年層を対象とした注意喚起をしてはどうかという意見がありました。
○１４番（安田共子君） ブラックアウトについては、この技術的課題発生時には、空中給油を開始しない、中止するという手順を定めることで安全な任務遂行が可能ということで、隊員の技量任せではないかということを私も説明会のときに質問をしたんですが、こういった問題もはらんでいるということです。
医療機関、高齢者施設等で感染者が発生すると、一気に広がり、重症化する危険があります。市内での感染拡大は、カニのシーズン真っ最中の境港にとって大打撃となります。市として、医療機関、高齢者施設等へのＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますが、いかがですか。
ウェブ上でのトラブルが発生することもある。本来あるべき形の、人の温かさを忘れること等々です。 そうはいっても、デジタル化の流れは今や止めようもなく進んでいく時代となっています。本市のデジタル化の方向性についてお示しください。 デジタル化・ＩＣＴ化の進展は人的労力の削減の一面を持っています。
新型コロナウイルスは、２０１９年１２月中国の武漢市で発生し世界中に広がり、２０２０年９月１４日現在で、感染者数が世界では２，８００万人強、日本では７．５万人超とあっという間に広がりました。鳥取県においても１２日にクラスターが発生し、感染者数は３４件になりました。この感染症、コロナワクチンの完成をもって終了という代物ではないでしょう。
また、地震などへの警戒も忘れてはならないと思います。そうした中にあって、これからは災害時における新型コロナウイルス感染防止対策の強化、これに力を入れなくてはならないと思います。 先般、本市ホームページに、また県からもトリピーメール等で災害時の感染予防についての注意喚起がなされたことは承知をしております。
しかし、２０００年、平成１２年の１０月６日には鳥取県西部を震源とした地震がありました。マグニチュード７．３、震度６強、直下型地震、左横ずれ断層型で、余震が１，３１６回の記録があります。国内で見れば、一昨年から大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震、台風１５・１９号による大きな災害が相次いでいます。
今、市長からあったように、あと２０年間はありませんよということなんですが、２０年というのは長いか短いか、私にすれば、一世代を超えてしまうことなんで、その間にこうやって頻繁に災害が発生すれば、どうしても身近な方々を救うということから考えれば手段がなかなかないということもあって、私が住んでます中野町でも財源もありませんので、私は本当に車椅子もリヤカーもまさかのときに備えて２台か３台ぐらいは欲しいなといつも
２点目に、地震対策です。太平洋側の南海トラフを震源とするプレート型地震といつどこで発生するかわからない阪神大震災や熊本地震のような内陸の活断層のずれによる地震の危険性が指摘されていました。注目すべき点は、島根原子力発電所直下に位置する島根半島沿いにある宍道断層が、活断層の３０年の長期評価の中のＳランクに位置づけされ、発生した場合、規模はマグニチュード７、もしくはそれ以上であるという点です。
２０１１年３月１１日にマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東京電力福島第一原子力発電所を津波が襲いました。福島原発の事故以来、８年６カ月がたちますが、福島の被災地では全く経験のない原子力災害の中で被災者は避難生活をしています。原発事故の高濃度汚染水問題は解決していません。ふえ続ける高濃度の放射性廃棄物の最終処分場も決まっていません。避難者への補償問題も円満解決にはほど遠い現状です。
日本と韓国における操業秩序の問題につきましては、大和堆を含む日韓暫定水域内での韓国漁船の漁場独占や排他的経済水域内における韓国漁船の違法操業など、多くのトラブルが発生しておりまして、毎年、国に対して操業秩序の確立と取り締まりの強化を要望しているところであります。このたびの日韓関係の悪化によりまして、さらなる悪質なトラブルは聞いておりませんが、悪影響が出ないように心配しているところであります。
原子力防災訓練につきましては、地震による自然災害と原子力災害との複合災害を想定した訓練を計画しております。今回は市民の方々を対象とした屋内退避訓練を初めて行うほか、渡地区と外江地区の住民がバスやＪＲ等を利用して避難退域時検査会場となる大山町の名和農業者トレーニングセンターへ避難する訓練を行うこととしております。 学校教育について申し上げます。
２番目は、昨年６月１８日に大阪で発生した地震において、ブロック塀の倒壊による児童の死亡事故が発生したことを受け、本市においても危険なブロック塀等の撤去、改修に係る費用の一部を補助する事業を実施しています。昨年、通学路ブロック塀の点検状況が発表され、塀の数及びひび割れのある塀の数が境港市が一番多いと報道され、衝撃を受けましたが、改修状況はどのように進んでいますか。
竹内団地から県道渡余子停車場線を経由して江島大橋に至るルートは、ＪＲ境線余子駅隣接の踏切等の影響による渋滞の発生や、平成３１年度中の竹内南地区貨客船ターミナルの完成後の旅客等の圏域への移動や地域間交流拡大、また、災害時での迅速な避難に必要なものであり、大きな役割が期待をされている道路であります。 本市からのこれまでの強い要望にかかわらず、今日まで事業実施に至ってないところであります。
次に、犯罪発生時の情報開示について、警察に対して住民の不安を和らげるような気配りを求めてはどうかということであります。 鳥取県警では、特殊詐欺等の犯罪発生時にはあんしんトリピーメールの配信や防災行政無線放送を用いて市民広報を行っております。また、市内で発生した不審者の情報ぱとろーくん通信も市教育委員会や見守りボランティアに配信され、教育委員会から各小・中学校にも注意喚起を行っております。
私が注目するのは、この大震災によってこうむる被害は、いろんなところで地震が起こっておりますが、活断層が走ってるところ、もしくは震源の直近の要するに地震が大きく揺れたところというのは、多くの場合が限られた地域だと思うんですね。熊本地震にしても大きな被害が出ましたが、その被害に遭われた地域は限られている。ところが、この被害想定の予測を見る限り、市内の一部にとどまらないんじゃないかと。
また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や、福祉・医療・教育・雇用などに係る格差の拡大を初め、さまざまな問題の発生が危惧されております。
私の携帯電話にも、境港市の豪雨予報がたびたび送信されてきましたが、目立った災害は今のところ発生していません。しかしながら、いつ発生するかもしれない豪雨に常日ごろからの備えは必要と感じております。私は、市内に降った雨水がいち早く美保湾に流れるように、河川の管理を行うことが肝要だと感じております。