鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
続いて、本市中山間地域の交通施策についてお伺いいたします。 佐治町で中学生以上の、先ほどのアンケートの実施した結果、最も課題と捉えられていることが公共交通でありました。
続いて、本市中山間地域の交通施策についてお伺いいたします。 佐治町で中学生以上の、先ほどのアンケートの実施した結果、最も課題と捉えられていることが公共交通でありました。
最近、鳥取市においても交通弱者を支援するＮＰＯ法人等によって交通空白地の有償運送が７か所、すなわち、大和、佐治、福部、用瀬、散岐、国英、末恒のＯＭＵ、この７か所で実施をされていますけれども、いわゆる投票率の向上、そういった視点で考えて、この交通空白地有償運送の車両を使っての投票行動ということについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、令和２年５月の主な改正点でありますが、１点目として、公共交通事業者等に対する、乗降用のスロープ板を用いた職員等による役務提供の遵守義務などのソフト対策の取組強化、２点目として、国民に向けた広報啓発の取組を推進するため、国・地方公共団体・国民・施設設置管理者に対する車両の優先席、車椅子使用者駐車施設等、障がい者用トイレ等の適正な利用の推進、３点目といたしまして、バリアフリー基準適合義務の対象拡大
７月７日から降り続いた雨は、山陰地方にとって記録的な大雨となり、住宅浸水、土砂崩れをはじめ、農林・観光・商工業の経済分野や交通、教育、そして道路・河川などの公共土木など、多方面に大きな影響と被害を与えました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、路線バスやタクシーなどの公共交通機関においても、利用者の減少に重なり、感染症への対応が新たな負担となっており、これら事業者が行う衛生用品の配備などを支援することで、安全・安心な生活環境を守ります。
地域公共交通についてお尋ねをいただきました。本市が生活交通創生ビジョンを今策定中であるが、憲法で保障されている国民の権利として交通権の保障を地方自治体は地域公共交通の政策理念としていくべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
国土交通省の重点政策として、下水道事業の持続性の向上が上がりました。日本全国で50年経過管は今後も急増します。鳥取市下水道等事業経営戦略にも道路陥没事故の未然防止対策を盛り込んでおられます。管のほかにも土木構造物の劣化、機械設備の劣化など、課題は尽きません。管路施設に起因した陥没事故は国内で年間約3,000件発生しました。鳥取市でも毎年発生するとのことです。
近代化遺産とは、幕末から第２次世界大戦期までの間に建設され、日本の近代化に貢献した産業・交通・土木に係る建造物のことをいいます。重要文化財建造物としては、近代の産業・交通・土木に分類されておりまして、1990年から、平成２年でございますが、国の補助事業として調査を始めるに先立って規定されたものと承知しております。
次に、投票率向上についてですが、昨今、政治離れや高齢化、人口減少など、投票率の低下や、高齢者などの交通弱者対策などが問題になっています。また、平成28年４月に公職選挙法の一部改正により「期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする」。
また、首都圏の学生からの意見を踏まえて、Ｕターン者の就職活動に要する交通費の支援事業費、これを本議会で予算計上させていただいているところであります。このように、若者の意見や要望などをしっかりと聞いた上で、こういった若い世代の声をダイレクトに反映した施策の立案につがっているものというふうに考えております。
地域計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、交通・物流機能、エネルギー供給機能、ライフライン機能、行政機能、インフラ老朽化対策等、さまざまな分野に係る国土強靱化の基本方針や施策の方向性をまとめたものであります。
における鳥取市社会福祉協議会との連携に対する考 え方〕について、経済戦略〔地方の経済をいかに活性化していくのかという視点が必要 ではないか、本市企業の人手不足の実態とその解決に向けた取り組み〕について、第１ 次産業の振興〔森林環境税・譲与税の鳥取市民トータルの税額及び本市への配分額とそ の使い道、魚食の推進のための取り組み〕について、一般社団法人麒麟のまち観光局の 事業計画について、公共交通政策
ただ、しかし、障がい者の毎日の生活において、移動に係る不都合の解消、これは急務でありまして、鳥取市交通バリアフリー基本構想に定める特に重点整備地区についてはその緊急性が高いというふうに考えております。
企業誘致においては、本市は鉄道、高速道路、空港、港湾の交通基盤が整い、便利で交通アクセスの良好な物流拠点であります。現在、南吉方３丁目にあります三洋電機跡地や新津ノ井工業団地に続き、新しく河原インター山手工業団地、鳥取南インター布袋工業団地が造成されておりますが、団地の一部では企業による操業も開始されております。現在でも造成中の箇所もあるようですが、そこでお尋ねします。
１、住民の交通や公共交通機関利用者の利便性に配慮するとともに、車の来訪者に対応できる十分な駐車場を確保されることを望みます。２、保健所の施設は、保健所とあわせて考慮すべき機能に対応できる施設の規模であるとともに、周辺の関連施設とあわせて相乗効果を期待できる立地環境等を踏まえ検討することを望みます。
本市における点字ブロックの整備につきましては、まず道路でございますけれども、これは鳥取市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、鳥取駅周辺から県庁にかけての地区を重点整備地区と定めまして、歩道等へ点字ブロックを整備することとしておるところでございます。
本市におきましては、中心市街地や地域生活拠点などを公共交通ネットワークでつなぎ、全ての地域で持続的に生活利便性が確保できる多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しておりまして、その実現には地域コミュニティーの維持が重要であります。
に関する規則の改正について） …………………………………… 22 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 22 砂田典男議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 22～ 23 太田 縁議員（～質問～指定管理者制度導入に対する評価について、災害に強いまちづく りのために近年の災害から何を学んだのか、土木遺産
土木学会が土木遺産として認定し顕彰する制度があります。このほど日本遺産として認定された大山牛馬市も、その土木遺産を基礎の一部としています。 さて、鳥取市安長の住宅地に700メートルの緑地帯とも感じられる土手があります。これは、嵐ヶ鼻土手といい、野坂川と千代川の合流点にあり、氾濫から集落を守るためのものと考えられます。寛文年間に鳥取藩が描いた絵図に嵐ヶ鼻と記載があります。
本市は、地元自治体としての協力はもとより、これら多くの市民、団体等の参加・支援・協力を得る体制が整 っているだけでなく、兵庫県北部エリアも含めた交通の要衝であり、国、県の文化施設や社会教育施設が多く所 在していることから、相乗効果により美術館の魅力を倍増させ、県内外から多くの集客が期待できる。