伯耆町議会 2005-03-22 平成17年 3月第 3回定例会(第3日 3月22日)
この学力向上というのは、教育のいわゆる不易な部分でございますし、それから今、新聞等で報道されておりますように学力低下ということが大きな問題になっておりますので、学校といたしましてもこの問題については非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。
この学力向上というのは、教育のいわゆる不易な部分でございますし、それから今、新聞等で報道されておりますように学力低下ということが大きな問題になっておりますので、学校といたしましてもこの問題については非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。
この陳情はJR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書を出してほしいというものです。総務文教委員会で1企業の問題は議会になじまないという委員からの意見がございましたが、鉄道の町として栄えてきた米子市は国鉄労働者やその関係者も多く、1企業の問題では済まされません。人権問題としても、所属労働組合による選別、採用差別は歴然としているではありませんか。
あとはいわゆるその事態が起きてからの発動ということになるわけでして、したがって、きのうもちょっと触れましたけど、平時からいわゆる有事法が発動する場合の唯一のケースになるわけで、その点では自治体がどうこれにかかわるのかということは、私は大事な問題だというふうに思ってるんです。
委員長として、今後本当にこの問題、委員会の審議経過はわかりましたけど、もっと真摯にこの問題をとらえないと、本体が揺らぐほどの大きな問題なんです。累積赤見ただけでも、いいですか、3月31日末で4億あるんですよ。全く単市になっちゃうんですよ。
陳情第10号、「JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書」の提出を求める陳情。審査結果、不採択。陳情者は国鉄労働組合米子地方本部執行委員長であります。これは、国鉄からJRへ移行する際の事件であり、国鉄民営化が実施され18年が過ぎようとしています。雇用の問題は、あらゆる方面で厳しい状況下である。これは、関係機関での解決を目指されたいということで、委員会としては不採択としました。
一つには、例えば京都議定書が発効したというようなこともありまして、県でも積極的にこの環境問題、身近に取り組みのできる環境問題は何なのかというようなことの中での取り組みであります。そういうことで対応いたしまして、琴浦町でも具体的に何ができるのかなということの中で、太陽光発電はどうかということで予算措置をしたものでありまして、一つには、補助率的にいきますと大体1割であります。
○町長(山本 庸生君) 格差とは、いろんな問題がございます。規模の問題もございます。そして備品等の設備の設定、それから使用料条例と申しますか、参加負担金等の問題がいろいろあるわけでございますが、ようやく今回利用料だけは統一しました。
次に、5目同和対策費1,225万5,000円でございますが、部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対し、差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指しまして、この説明欄に記載をしておりますそれぞれの事業の予算措置をお願いするものでございます。
この問題の取り組みで一番隘路になっておるのは、厚生労働省と文部科学省と2つの部門に分かれておるということが隘路になって、いろいろその問題が起こっております。
本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻 撃等の言論をしないよう御注意願います。 一般質問では、議案に対する質疑はできません。 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問は議事の都合上、御遠慮願います。
○12番(伊藤正三君) 本当に、今申されましたように、自治体が本当にNPOにあまりにも直接関与といいますか助成をあまりに過度にすると、やっぱり行政の関与が強過ぎるということも問題だろうと思います。
これまでの慣例主義を撤廃し、新たな発想と柔軟な姿勢で職員一人一人が町民ニーズを的確に把握し、絶えず問題意識を持って日常の業務に積極的に取り組むよう意識改革を進めてまいります。 そのためには、事務事業の適切な取捨選択と改善を繰り返し行う行政運営の仕組みを確立するとともに、町民への説明責任を念頭に、事務事業の成果、効率性を評価し、町民の皆さんに公表する事務事業評価システムの導入を進めてまいります。
そういうことだと思いますが、そういう国の財政云々の問題なんかを言ってこういう国民の声を取り上げないというようなことになれば、これから国民の暮らしはまさに大変なことになるというふうに思いますが、そこら辺はもう一度議論の経過をお話しください。 ○議長(福本 宗敏君) 23番、井木裕君。
○市長(長谷川稔君) 今本市が行っております本当に厳しい歳出面での見直し、そういう延長線上の問題とこの問題、私は少し、この問題をその中に持ち込まれるのはやや無理があるんではないかと思います。むしろ、これからの時代は、本当に地方分権ということで課税自主権というものがしっかり機能するようになっていかなければいけないわけであります。
問題となっておりますのは、集落の単位、集落の基準というあたりに合意点が見出せなかったという点がございます。 次の質問に移ります。
大きな2点目として、さきに述べました若者の就職問題にも関連いたしますが、鳥大医学部の生命科学科を活用した産業振興についてお伺いをいたします。米子市の顔の1つに鳥大の医学部の生命科学科がございます。新たに企業誘致となれば困難な問題のあるのが現実でありますが、現在ある医療施設での連携を図るための誘致は比較的容易なことではないかと考えます。
次に、教育関係と言いましょうか、子供の安全の確保の問題であります。何もしないということでは決して申し上げておりません。
ここまで長期の欠席という生徒や家庭というのは、多分それ以上な問題なんです。ですからこういうスクールカウンセラーとかいう問題じゃなくて、要するに医学的な、そういう療法も当然必要なんです。そういったことも町が何とかしてやらなきゃだめなわけです。
職員はそれだけのものを考え、常に問題意識を持って自分の立場はどうなんだ、何をしなきゃいかんのんだ、これでいいのか、そういう問題意識に欠けてますよ。