湯梨浜町議会 2005-09-14 平成17年第 7回定例会(第 1日 9月14日)
その間、多くの皆さん方からの課題、そして問題、いろいろとございましたが、皆さん方のおかげで、こうして御指導によって無事1周年を迎えようかとしておる中でございます。そうした中で、私どもが特に感じましたこと、最近では、台風14号はもちろんのこと、赤潮の問題、アスベストの問題、そして学校指導の問題、いろいろとございました。
その間、多くの皆さん方からの課題、そして問題、いろいろとございましたが、皆さん方のおかげで、こうして御指導によって無事1周年を迎えようかとしておる中でございます。そうした中で、私どもが特に感じましたこと、最近では、台風14号はもちろんのこと、赤潮の問題、アスベストの問題、そして学校指導の問題、いろいろとございました。
これらの問題についても、保育所の問題1つについても、そういう姿勢が大事だと思っておるわけであります。
さきの通常国会でこの教育基本法の改正問題は提出される可能性が極めて大きかった。しかし、郵政法案の大混乱に見られるように郵政一本に絞る小泉政権の政策選定の中でこの教育基本法改定案の上程が見送られたという経過がある。請願者が国の施策に対して請願権を行使をして陳情を地方議会に上げているのをこういうふうにして引き延ばしていく。
先ほどもちょっと出ておりましたが、棚卸資産の問題について、これは一般質問ではできなんだんですけれども、要するに施行規則第5条には、固定資産の受払いは継続的に記録し整備し、かつ継続的に適用しなければならないとこう書いてありますね。問題はそういった受払いがあったのかなかったのか伺います。 それから、次に、棚卸資産の今限度額が16年度では約500万円になっております。
その中で、問題の減債積立金が35万円積み立てられ、それから建設改良積立金が800万円積み立てられて、1,000万円が繰越剰余金として計上されております。ところが問題は、8年に8,100万円の大幅な赤字が計上されております。しかも、訳のわからん支出が2,687万1,000円も計上され、その後、毎年4,000万近くの赤字が計上されて、5億4,100万円という数字に計上されております。
1点目の質問は斎場問題でございます。 私は、さきの6月議会において、この問題を主眼に据えて種々疑義をただして、さまざまな問題点が浮き彫りになったわけですけれども、結果として、現在、市も、あるいは連合も、馬場町にある現在地での建てかえは断念しておりますけれども、まず、6月議会以降の経過はどうなっているのか。そして、今後の方針とスケジュールについてお伺いします。
話を聞いてみますと、健常者にはよくわからなかったり、また当たり前のことのように思うことが、本人にとっては本当に死活問題であることが伝わってまいりました。
それから、次にね、青年後見法の問題。 いわゆる、オレオレサギだとかね、振り込めサギだとか、いわゆる悪質リフォームの取引をするとか。そういったね、いわゆる判断能力の十分でない高齢者をターゲットにした商法が、あるいはサギが横行しておる。これも大変深刻な問題なんです。
しかし、人権問題と同様に人それぞれの心、内面的な奥深い問題でもあり、しかも、男が主で女が従というような、長い間の固定観念や男尊女卑の誤った社会通念、差別感覚が残っているのも歴然とした事実です。 市長の施政方針で、第2次くらよし男女共同参画プランや男女共同参画都市宣言を基本的指針として力強く進めると、トーン高く披瀝されました。
少子・高齢化の進行、環境問題の深刻化、安全・安心に対する意識の高まりなどの社会情勢の変化を十分に踏まえ、新しい鳥取市がこの計画に基づき、夢があり、誇りの持てる20万都市となるよう、私は最善を尽くしてまいります。 特に、この計画が市民と行政の協働によるまちづくりの基本的な指針となることが重要であると考えております。
…………………………………………………………… 21 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 21~ 22 議長(開議、市政一般質問) ………………………………………………………………………………… 22 中島規夫議員(~質問~鳥取市関係団体職員の給与カットについて、鳥取市関係施設の収 支の市報掲載について、指定管理者制度〔団体職員の就労問題
今後協定の締結に当たり、法制上は問題がないとしながらも、市長が指定の団体の会長を継続されることについて、考慮されるべきであるとの意見がございましたことを申し添えさせていただきます。 以上、報告を終わります。
行財政改革大綱の中にうたわれているけども、実施計画の中に漏れているものがあるというような御指摘でございまして、具体的には市税の納付の関係、コピー機等の問題、それから、人事に伴う引き継ぎの問題等を挙げられました。 すべての問題につきまして、実際のところ、この策定の時点で100%盛り込むということはできておりません。
この問題につきましてはかねてから市議会でも議論し、昨年6月議会におきましても、民間住宅の活用についてということで御指摘を受けていたところでございます。 今回民間の活力を利用した本市の住宅政策の一環といたしまして、県内の市町村では初めて民間賃貸住宅の改修費として助成しようとするものでございます。
この意識調査はこれを含め20項目であり、10年前と同様のもので、4分の3が同和問題に関する調査と言われ、あとの19項目は現在集約・分析中とのことです。しかし、1項目だけの結果に基づいて、課題設定はこれらの状況を考慮しとし、引き続き同和問題を初め、女性、障害者、子供、高齢者、外国人の人権問題などの課題を明記していますが、これは従来どおりの課題設定であります。
このような場合には、ファミリーサポートセンターとか民間の託児所の利用をお願いしたいとの担当課のお話でしたが、距離とか交通手段の問題もあり、やはり区域内の保育園での対応が必要です。 待機児童の問題のみならず、各種サービスの実施に基本的に支障になっているのは、保育士の不足であります。
このような医師不足は、全国的な問題となっており、自治体は、医師確保に向けて懸命の努力を続けているが、 大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。 よって、国・政府におかれては、都道府県、大学、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を 講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
さらに、全く今までの関係団体と関係のない民間のB´社やB´団体が引き受けた場合、従来からのA´団体の職員の就労の問題が起こります。市長はこの問題に対してどういう考えでいるのか、伺います。 最後に、赤潮被害対策について伺います。
私が申し上げるまでもなく、道路公団による談合問題が大きな社会問題になっておりますことは周知のとおりでございます。ある新聞報道の中で、今まで長年にわたって行われてきた談合はなかなか一掃することは難しいのではないかとのコメントが載っておりました。