伯耆町議会 2006-09-22 平成18年 9月第 7回定例会（第3日 9月22日）
平成１８年９月２２日提出 提出者 伯耆町議会議員 柳 清 茂 郎 賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美 賛成者 伯耆町議会議員 大 江 昇 賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一 賛成者 伯耆町議会議員
平成１８年９月２２日提出 提出者 伯耆町議会議員 柳 清 茂 郎 賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美 賛成者 伯耆町議会議員 大 江 昇 賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一 賛成者 伯耆町議会議員
これらの状況も見ながら、本市といたしましては１２月議会に景観計画の提案を行いまして、その後、住民説明会等を開催をし、倉吉市都市計画審議会の意見も聞きながら、３月議会で景観計画に関する条例の制定を行っていきたいと予定をしているところであります。 ○６番（杉山慶次君）（登壇） 私がなぜこの質問をしたかと言いますと、やっぱり観光観光と倉吉は言っておりますけれどもね、倉吉には立派な自然があるわけですね。
今、夕張市の議会や監査委員はチェック機能を果たしていたのかが問われているようであります。そして今日、夕張市は議会や行政が長年見逃してきたつけが住民を苦しめることになってしまいました。 倉吉市の一時借り入れの現状、そしてグリーンスコーレの一時借り入れは法の適正な運用がなされているのか、行政は法令厳守、コンプライアンスが大事なことはよくおわかりだと思います。
台風１３号も九州や中国地方、そして日本海に抜けましたが、また北海道に再上陸して猛威を振るっておる状況でございますが、幸いにして本町は大した被害もなく、ほっとしておるところでございますが、今定例会も、６日に始まって、きょうはいよいよ議員の一般質問でございます。本定例会は決算認定、また９月補正予算、非常に大事な議会となっておりますが、非常に御承知のように厳しい決算状況になっております。
それは北海道の夕張市の財政破綻が発端になり、北海道のあちらこちらに飛び火いたしました。そしてそれは北海道のみならず全国に波及をしております。 この６月に夕張市が民間でいう倒産である財政破綻、いわゆる財政再建団体の適用を申請したところであります。
井山愛治 船岡支所長 山根貴和 八東支所長 薮田邦彦 税務課長 岸本博伸 企画人権課長 白岩和典 福祉課長 吉田英人 保健課長 細田初博 産業課長 勝原宣則 上下水道課長 岡本秀雄 地籍調査課長 小林 孝 農業委員会事務局長 教育委員会事務局次長 保木本妻枝 古岡英明 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長
６月定例議会において青山剛昌ふるさと館の実施設計費をお認めいただき、現在、担当者と委託業者をして青山先生を初め出版元の小学館、版権管理元の小学館プロダクションなどと協議を進め、ほぼ展示内容が固まりましたので、本議会に工事費本体を含む運営予算を大栄歴史文化学習館特別会計として提案をしたところでございます。御審議の上に、何とぞ御承認を得たいと思っておるところでございます。
９月定例議会に当たり、私見を交え、中村市長並びに根平教育長に質問をいたします。 ６月議会冒頭でも申し上げたのですが、肉親間での殺人事件や監禁などの凶悪犯罪が毎日のように報道されています。友人に３０万円で母親の殺害を依頼したり、鳥取市では会ったその日に女性を殺害するなど理解できない事件ばかりです。
こうした措置による今年度の負担増は、３月の議会の答弁でも所得税で推定で14億円、住民税で約５億8,700万円となっております。来年度も増税が予定をされております。
しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、北海道、千葉、神奈 川、長野、静岡（２機）、愛知、和歌山、岡山、福岡の９道県10機の運航にとどまっている。導入が進まない要 因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。
これは合わせまして、ありましたように、９月議会になろうかと思いますけれども、一般の義務教育債とまた合併特例債との違い、そういう部分につきましても数字的にお示ししたいというふうに思っております。 ○議 長（松田秋夫君） １９番、矢部議員。
さて、７月議会に当たり、大要３点について質問いたします。国が進める構造改革、三位一体改革、規制改革等のもと、末端の地方は財政・行政運営ともに困難をきわめるものと推察いたします。先月には北海道夕張市が財政破たんし、私を含め多くの市民の方々が驚かれたと思います。
とても財政運営は難しいと思いますけれども、これを基本にして歩んでいきたいということでございまして、これが軌道に乗るか乗らないかというのは、町長の腕の見せどころだと言われればそうなんですけれども、ないそでは振れませんし、このあたりを議会の皆さんと一緒になって、町民の皆さんにも、議会とされても話をしていただきたいというふうに考えております。
全国町村議会議長会が発行しております議員必携は専決処分について。専決処分とは、議会の権限に属する事項について、町村長が議会にかわって意思決定を行うことであります。専決処分をすれば、議会は議決したのと全く同じ法律効果を発生する。
また、議会と執行部というものは車の両輪ということで、私も提案説明でも触れさせていただきましたが、議会との関係も十分に、これまで以上に連携を深めつつ、これからの市政に努力してまいりたいと考えております。
食育については本議会でも健康、農業振興、地産地消、そして、学校給食の観点から議論されてまいりました。公明党はこれまで、「『食の安全』の確立で安心の食卓を目指す」という立場から食育の推進をマニフェストに掲げるとともに、食育運動を積極的に展開してまいりました。
私はきょうちょっと１つお伺いしたいのは、議会との関係でございます。御承知のように地方議会は厳しい、ある意味では危機的な状況に立ってまいっております。それは議会だけが悪いんじゃなくて、やはりそれだけ地域社会の目覚ましい発展や情報や交通や格段の進歩をしたわけです。
そこで、まず総括的質問として、この２項目の住民陳情はそれぞれ平成１７年６月定例議会、また１２月定例議会において議会採択になった案件です。
そういうふうな中で、合併してから、新しい町になってから、執行部または議会の皆さん、町民の皆さんと協働でやっていく部分がございます。