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2549件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 湯梨浜町議会 平成30年第 8回定例会(第 9日12月18日) もともとこれは羽合西コミュニティーのところに持っていくということは、その当時の状況から、行革の流れ、あるいはいろんな既設の施設を利用するという大きな合併後の流れの中で、新設よりもそういうものを利用するという、これは全体的な流れの中でここの場所に決定したいきさつがあったように思っているわけです。 もっと読む
2018-12-17 北栄町議会 平成30年12月第8回定例会 (第11日12月17日) そういった中で、過去に課長がブドウの剪定かすとか梨の剪定かす、そういうものも利用していきたいというお話がありました。その件について、今も変わりはございませんか。 ○議長(飯田 正征君) 渋谷地方創生監。 ○地方創生監(渋谷 潤君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。   もっと読む
2018-12-14 北栄町議会 平成30年12月第8回定例会 (第 8日12月14日) ドローンのほうのちょっとお話をしたいと思いますけども、利用規定や保険の加入の件をお聞きしました。保険のほうはしっかり入っておられるということですのであれですけども、利用規定のほうは、小型無人航空機の運用に関する要綱というのをつくっておられますので、そこの中には、先ほど町長が答弁された内容がざっと載っております。 もっと読む
2018-12-12 米子市議会 平成30年12月定例会(第5号12月12日) 例えば聞くけども、淀江のインターチェンジ周辺に新たな拠点となる土地利用をするとありますけども、これはどのような土地利用を検討されての記述なんですか。 ○(渡辺議長) 大江総合政策部長。 ○(大江総合政策部長) 淀江インターチェンジ周辺、これは今後の土地利用で考えられる要素があるということで、都市計画マスタープランには載せております。 もっと読む
2018-12-12 湯梨浜町議会 平成30年第 8回定例会(第 3日12月12日) 評判もよくて口コミで健康事業などの利用がふえていますが、しかしながら、これを集団健診の中で実施するということになりますと、どうも現在、健診自体が臨時的にパートの看護師さんを雇い上げて対応していますが、年々その対応可能なパート看護師の方が減っており、健診のたびに個々に調整をしながらスタッフの人員確保を行って実施しているという現状があるようでございます。 もっと読む
2018-12-11 米子市議会 平成30年12月定例会(第4号12月11日) ○(斉下福祉保健部長) 緊急時の対応としてのショートステイということでございますが、支援者や介護者の方の急な病気等によりまして、急に障がい福祉サービスを利用しなければならないというようなケースでは、相談支援事業者や市に相談をしていただきまし、できる限りサービスを利用していただく方向で調整をしておりまして、緊急のショートステイ利用につきましても、施設のあきがあれば対応をしているところでございます。 もっと読む
2018-12-10 湯梨浜町議会 平成30年第 8回定例会(第 1日12月10日) それから、20日には、学校跡地施設利用検討委員会から報告書の提出がございました。現在、これをもとに今後の進め方、スケジュール等を既に庁内の関係課を集めまして意見交換なり、今後の作業の確認などをいたしているところでございます。  23日には町社会福祉大会、翌24日には東伯郡婦人大会が、いずれも、これもアロハホールで開催されました。 もっと読む
2018-12-07 米子市議会 平成30年12月定例会(第3号12月 7日) ○(斉下福祉保健部長) まず、総合事業移行にかかわります各事業の実績と評価についてでございますが、平成29年度の事業実績につきましては、介護予防・生活支援サービスの訪問型サービスの利用件数は3万8,409件、通所型サービスのうち、通所介護は6万3,307件、6カ月間の短期集中プログラムの通所型サービスCは2,800件でございます。平成28年度と比べまして、利用状況、給付実績とも増加しております。 もっと読む
2018-12-07 北栄町議会 平成30年12月第8回定例会 (第 1日12月 7日) 私からは、7ページの一番下の17款1項5目財政調整基金繰入金ですが、これは全体の予算の調整として1億2,750万4,000円を財政調整基金から繰り入れするものでございます。なお、この補正後の基金の残高は11億5,204万4,000円となります。  続いて、8ページをお願いします。 もっと読む
2018-12-06 米子市議会 平成30年12月定例会(第2号12月 6日) ○(景山こども未来局長) 現在、把握しております無償化の概要についてでございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化され、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料につきましては、無償化の上限額が月額2万5,700円ということでございます。 もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会(第3号) 本文 実費徴収に係ります補足給付の対象者、これは子ども・子育て支援新制度における保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業を利用している利用者のうち生活保護世帯などの低所得世帯が対象となるところでございます。 もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会〔資料〕 記 1.調査事件  (1)議会との連絡調整及び行政一般について  (2)人事及び給与について  (3)予算、税その他財務について  (4)条例及び規則について  (5)統計調査について  (6)住民基本台帳及び戸籍並びに印鑑登録について  (7)情報化の推進について  (8)防災及び防犯について  (9)人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (10)その他他部の主管に属しないことについて もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会(第4号) 本文 一方で、施設系と比較いたしまして、この小規模多機能居宅介護の利用料金の割高感といった声を伺う機会が多うございます。利用料金も含め、高齢者が利用しやすい制度とすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。   もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会 目次 …………………  69 勝田鮮二議員(~質問~千代川河川敷スポーツ広場2カ所に係る災害復旧事業費の実績及  び予定額と財源について、中山間地域における光回線サービスエリアの広がりの現状に  ついて) ………………………………………………………………………………………………………  69~ 70 市長(答弁) ……………………………………………………………………………………………………  70 総務調整局長 もっと読む
2018-12-01 鳥取市議会 平成30年 12月定例会(第2号) 本文 本市の公共交通の利用者は、自家用車の普及、すなわちモータリゼーションの進展や、過疎化、少子化等の進行により年々減少し、利用者の減少が減便や廃止などのサービス低下を招き、サービス低下がさらに利用者の減少を招くという悪循環となっていると言えます。 もっと読む
2018-11-19 湯梨浜町議会 平成30年第 7回臨時会(第 1日11月19日) 随意契約の理由としましては、このたびは大規模な天然芝の整備工事となりますので確実な施工技術と施工実績を有する業者であること、また、潮風の丘とまりの指定管理業者であることから、施工中の利用状況に応じた調整及び引き渡し後の持続的な植栽管理が可能である株式会社チュウブによる施工とすることが適切でありますので、町財務規則第142条第1項第2号の規定により、随意契約により仮契約を結んだものでございます。 もっと読む
2018-10-16 湯梨浜町議会 平成30年第 6回臨時会(第 1日10月16日) まちづくり会社とも、地域おこし協力隊のそういった本来の空き家対策の活動と会社にかかわる部分、会社に協力する部分、ある程度のすみ分けをしながら、協力隊員がまちづくり会社にべったり会社の事業をしているというわけじゃなくて、その辺はすみ分けをしながら調整されて動いているというような現実であります。 もっと読む
2018-10-03 米子市議会 平成30年 9月定例会(第6号10月 3日) 本事業は、複合的な課題を抱える生活困窮者に寄り添い、包括的・継続的支援を行う目的であることから、充分なアセスメント、利用者の生活背景やこれまでの経緯も含めた状態を知ることなどの上、支援につなげられたい。  6つ、地域子育て支援センター事業については、市民のニーズが高く利用者が増加しているにもかかわらず、南部・淀江地域に設置がなく、市民サービスに不公平が生じている。   もっと読む
2018-09-18 北栄町議会 平成30年 9月第6回定例会 (第13日 9月18日) 平成29年度は回数941回、利用者が1万9,231人と、大変多くの方が利用されていることがわかると思います。そこで、ちょっと前後しますけど、決算書の17ページの上のほうを見ると、使用料として40万2,335円が入っています。 もっと読む
2018-09-18 湯梨浜町議会 平成30年第 5回定例会(第 6日 9月18日) この計画をもとに担い手農家や農協、普及所、農業委員などが集まり、利用集積のための調整会議を行い、成果としては、農地の利用権設定面積が平成26年の220ヘクタールから3年間で248ヘクタールに増加し、また認定農業者数も着実に増加しております。引き続きプランに基づく協議調整により、生産者が効率的にまとまって経営できる体制を考慮しながら積極的に進めてまいります。   もっと読む