米子市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会（第6号 7月 2日）
５月に鳥取県知事、新潟県知事等が地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立し、地方交付税の財源調整機能の充実、強化を国に求めているため、本市議会も意見書を提出すべきである。また、地方公務員の人材確保は必要なことであり、特に将来を担う子どもを育てる保育士等を確保するための財源は必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、地方公務員の人材確保を進める前に、資質向上に努めなければならない。
５月に鳥取県知事、新潟県知事等が地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立し、地方交付税の財源調整機能の充実、強化を国に求めているため、本市議会も意見書を提出すべきである。また、地方公務員の人材確保は必要なことであり、特に将来を担う子どもを育てる保育士等を確保するための財源は必要であるとの採択を主張する意見がありました。一方、地方公務員の人材確保を進める前に、資質向上に努めなければならない。
この介護予防地域支え合い事業委託料といいますのは、いきいきサロンの事業のことでございまして、いきいきサロンでマイクロバスを利用されるという場合は、これまでそのバスの運転手の賃金については、町のほうで運転手の方に賃金として支払っていただくようにこれまではなっておりました。
また、確実にニーズを調査して利用者の要望に合ったものをつくっていただけるよう、市の取り組みを後押ししたいとの意見などがあり、採決の結果、全員異議なく採択し、市長送付すべきものと決しました。 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。 ○議長（柊 康弘君） 次に、総務民教委員会委員長、森岡俊夫議員。 ○総務民教委員会委員長（森岡俊夫君） 総務民教委員会委員長報告を行います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 米田議員の御質問にお答えいたします。 まず、この事業、先ほど説明がございましたけれども、いまだ資金の面で住宅等、主に屋根が修繕できていない生活保護世帯を対象に、この制度を使って修繕していただくというものでございます。
の拠点として、地元企業や教育関係者向けの社会開放型の研修を皆生温泉で継続して開催する取り組みの展開について、協会を初めとする関係者と調整を進めているところでございます。 また、どのような縁でこの取り組みが始まったのかというお尋ねでございましたが、実は平成２５年度から鳥取県におかれまして、この「ほめ達！」研修に取り組んでおられます。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が制定されております。これ以降は再生海域利用法というふうに申し上げたいと思いますが、この法案のポイントをお伺いいたします。海洋風力発電のメリットもお伺いいたします。本町への導入の可能性をお伺いいたします。 ２点目でございます。小学生の登下校時の安全対策についてでございます。
この１５０万円で７０歳以上の方のプール利用料を無料にしてきておりました。しかし、このたび、６月１日から無料をやめにいたしました。 そこで、利用料免除の終了は、教育委員会から申し出られたものか、それとも市の予算査定によるものかお聞きしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君）（登壇） 米田議員の御質問にお答えいたします。 市の温水プールの利用料の件でございます。
平成３０年度の利用件数は２万4,６３４件となっておりまして、これは前年度比でいきますと１３8.９％と伸びてきております。また利用人数で見ますと３万2,３９１人ということで、これは、内容的には国内のお客様が約８割と、そして外国人の利用者の方が約２割といったような比率になっております。
それに加えて、やはり空き家を利用しながらアートギャラリーをまちなかに配置させ、町全体で芸術のまち、あるいは芸術家の集うまちとして全国にアピールしてはどうかということでございます。これにより、さっきも言いましたが、懸案である中心市街地の空き家の解消にもつながっていくと考えます。
県も市も７０歳以上の利用者の減免措置が設けられています。県では、７０歳以上の一般利用はもちろん、団体利用の２分の１の人が７０歳以上の場合は１０分の１０の減免、団体利用の２分の１未満、７０歳以上が２分の１未満のときは２分の１の減免という基準が設けられておりました。倉吉市はこの団体利用という基準が設けられておりません。できれば県の基準に合わせていただくということがいいのではないかと思っています。
繰り越しの内容としましては、配水管改良工事由良宿３工区で関係者との工期調整に伴い工期延長が必要になったため、また米里配水池内面改修工事で不落札が生じたため、工事内容の再調整を行うために繰り越しをするものでございます。以上でございます。 ○議長（飯田 正征君） 以上で報告第７号の詳細説明を終わります。 次に、報告第８号についての詳細説明を求めます。 杉本生涯学習課長。
見守り隊の方々は、スケジュール調整して時間を合わせ、開始の放送を注意深く聞いて見守りについております。聞いたところによりますと、隊員の人数が少なく、何回もつくことで、大きな負担となっていると聞いております。見守り隊をふやす方法を考えていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 松本教育長。
米子インター周辺公共用地整備につきましては、昨秋から着手しております周辺道路及び団地内道路の改良や洪水調整池の整備に引き続き、本格的に造成工事に着手することとしており、企業誘致や地元企業の増設促進の受け皿となるよう、令和元年度中の完成に向けて事業の推進を図ってまいります。
そう思って消費税導入がずっと上げてこられたのにもそんなに大きな反対もなく今日まで来たわけですけれども、果たしてその社会保障がじゃあきちんと賄われているかということになると、今、ちまたでは多くの皆さんが介護が大変とか介護保険では利用できないとか、そういう声が大変大きくなっています。
これにつきましては、県に対する納付金の減額分を医療費として計上して調整を図ったものでございます。差額につきましては、繰入金で発生した端数の調整額でございます。 給与の明細等につきましては、説明を省略させていただきます。以上でございます。 ○議長（入江 誠君） 続いて長寿福祉課長。
それに対して、全庁横断的にさまざまな角度から調整していきたいんだ、取り組んでいきたいんだということで、まさに取り組みを始めておられるということです。
運行開始の４月４日から５月末までの利用実績は、延べ36人が利用されまして、うち24人が児童の利用であったと伺っております。また、利用者の皆様からは、とても助かっている、また、悪天候の際子供の登下校に利用でき安心である、こういった声をいただくなど、本地域において重要な生活交通になっているものと認識しているところでございます。
この制度は代理受領制度といいますが、この制度を利用するには、申請者が不妊治療を実施する医療機関の了承を受けた上で、事前に代理受領の申請を行い、市長から承認を受ける必要がございます。手続が少し煩雑なため、これまで余り利用される方がおられませんでしたが、申請者にはいろいろな事情があると考えられますので、今後、この代理受領制度につきまして周知に努めていきたいと考えております。
国土交通省が全線開通の１週間後に実施されました山陰道・鳥取西道路の利用交通調査の結果では、国道９号など市域を東西に移動する交通量のうち、約５割から７割が鳥取西道路を利用していると、このような状況であるということであります。
しかし、より安全を求めるには、本市の内部利用している道路情報システムの一部公開が必要ではないかと考えます。地域を束ねる区長や消防団、もしくは交通安全の支部などへの利用の拡大ができないか提案し、今後の対応をお伺いいたします。 以上で登壇の質問といたします。