鳥取市議会 2006-03-01 平成18年 ３月定例会（第７号） 本文
次に、再々度、公文書の保存についてお伺いをいたします。 合併直後は、緊張して公文書保存の実務が執行されているように思います。しかし、時が流れ、人が変わることになれば、最初に影響を受けるのは公文書の保存という目立たない地味な仕事ではないかと思います。現在データベース化されて保存は万全のように見えますが、実態は広い市域の少なくとも９カ所に分散して保存されています。
次に、再々度、公文書の保存についてお伺いをいたします。 合併直後は、緊張して公文書保存の実務が執行されているように思います。しかし、時が流れ、人が変わることになれば、最初に影響を受けるのは公文書の保存という目立たない地味な仕事ではないかと思います。現在データベース化されて保存は万全のように見えますが、実態は広い市域の少なくとも９カ所に分散して保存されています。
また監督責任につきましては、大気汚染防止法については鳥取県、労働安全衛生法、石綿障害予防規則については労働基準監督署がそれぞれ所管しており、適切な対応がとられていると伺っております。
２番目の質問は、指定管理者制度の導入についてでございます。 平成１５年９月の地方自治法改正施行によりまして、従来、公共団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能となった指定管理者制度の導入が進められているところであります。
本町におきましても、情報公開条例の目的として、町民に関する情報に係る町民の知る権利及び公文書を公開すべき町の義務を明らかにすることにより、町民と町との信頼関係を深めるとともに、町民の町政への参加推進をもって開かれた町政の実現に資するを目的として施行されておりますが、本年度の町の方針によりますれば、新町発足に当たり、情報を積極的に公開し、町民の皆さんによくわかる行政の執行体制を確立し、公開を今後町政執行
東伯農業水利事業所船上山支所、宮木地内跡地利用について地区の皆さん、議会に対して一言の報告、相談もなく、公文書の倉庫として利用されています。町長はどうとらえておられますか。 参考までに申し上げます。着工年月日、平成３年３月２０日。事業費２，１０６万３，５００円、建築費のみが１，５８９万２，９００円。調理室もあった立派な施設であります。
改正前、第１号といたしましては、町内に住所を有する者、第２号でその事務所、法人そういったような規定を設けておりましたけれども、改正後につきましては、第５条を何人もこの条例の定めるところにより実施機関に対して公文書の公開を請求することができるとするものでございます。 議案の方に返っていただきたいと思います。 117ページでございます。 附則でございます。
次に、公文書の保存について、市長のお考えを伺いたいと思います。 公文書は、市町村民の税金で作成された行政記録であり、当該市町村の歴史記録であり、文化財でもあります。去る３月９日、県内の関係４団体により、市長、教育長あてに市町村合併に伴う公文書等の保存を求める要望書が提出されていると仄聞しておりますが、それはどのような内容なのか、また市長のお考えはどうなのか、お伺いいたします。
について、中山間地域活性化交付金事業について、新基本法への取り組みについ て、林業振興について、防災対策について、公共工事発注のあり方について、除雪の反 省点について、地球温暖化対策について、青谷統合小学校建設問題について、合併協定 事項について、防犯対策について、病院における医師と患者の信頼関係について） ……………… 43～ 47 市長（答弁） ………………………………………………………
平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）を中核と位置づける有事関連３法案が成立いたしました。そして、武力攻撃事態対処法の成立を受け、平成16年６月に国民保護法が成立し、同年９月に施行されました。
続いて、閉会中の継続審査としておりました平成１５年陳情第２９号 非核法の制定と非核三原則の法制化に関する意見書提出について、陳情第３３号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書提出について及び平成１６年陳情第１４号 「国民保護法」「米軍行動円滑化法」など所謂有事関連７法に関わって、自治体の意向尊重等を求める意見書提出について、以上計３件は、いずれも賛成多数により不採択すべきものと決定
まず第１に、地域の歴史の解明には、公文書の果たす役割が大きいことを痛感するものでございます。地域の歴史資料として、この公文書が合併とともに廃棄されるのではないかと心を痛めるものであります。合併で保管の書庫も満杯状態で、各課の隅に積み上げたり複数の場所に置いたりして分散化し、また保存期間で選別されていないで放置状態もありはしないのか心配でございます。
鳥取県内の多くの市町村では、地域の歴史資料ともなる公文書の管理、これが徹底されておらず、合併に伴って散逸するおそれが出ていると、これは10月29日の県内の新聞の記事であります。
水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 81 角谷敏男議員（～追及～一般役員等の定義の確認について） …………………………………………… 81 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 81 角谷敏男議員（～追及～市長部局としての対応について） ……………………………………………… 81 都市整備部長
本陳情は、国民保護法、米軍行動円滑化法などいわゆる有事関連７法案について、思想・信条の自由が制限される、あるいは戦争を是とする教育が行われることなどを懸念するものでありますが、本来国民保護法は武力行為、あるいは武力攻撃が予測される事態が発生したときの対処に関して定められたもので、国や地方公共団体などの責務、国と地方公共団体の役割分担、あるいは国民の協力などについて規定することにより、また米軍行動円滑化法
３点目、万が一にも法改正等により個人情報の国家管理的傾向が顕在化してきた場合には、国民、市民のプライバシー権を擁護すべく市長として最善の方策をとられることを要望するものであるとの意見についての見解。４点目、選択性導入の裁量権を有する市長は、今後その導入に関して検討に努めるべきであると考えるのでその旨進言するとの意見についての見解であります。以上４点について、市長の見解と対応をお尋ねいたします。
○教育長（福光純一君） 福田議員の御質問にお答えしますけども、先ほど議員がおっしゃいましたように、児童生徒の通学すべき学校につきましては、学校教育法施行令第５条の第２項で示してあるところであります。そこで、市町村の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２３条第４号の学齢児童生徒の就学に関することについて管理し執行する権限に基づき、通学区域の設定を行っております。
また、瓶・缶類でございますけれども、これは鳥取県東部広域行政管理組合が管理しているリファーレンいなばに持ち込み選別をしております。この選別された瓶・缶類は鳥取県東部再資源協同組合に売却し、鳥取県東部広域行政管理組合の歳入となっています。 次に、古紙類などの持ち去りの被害状況でございます。
総務省は市町村の合併を促す特例法の期限が過ぎた後も、合併した市町村に対する地方交付税の優遇措置を継続する方針を固めました。今日の閣議で３月中に特例法のかわりに制定する市町村合併推進法にそのことを盛り込む予定であります。２００５年４月から５年間の時限立法の予定です。
同和事業も既に法失効しており、速やかな終結が求められます。 最後に、市民100人委員会の予算についてであります。委員長報告では執行保留、事実上約半額減額ということであります。しかし、役割は終わり、委員側から16年度も委員会継続を求める声がないにもかかわらず予算計上したこと、さらに、半額減額をしても予算をつけることは説明のつかないものであり、納得できません。
結果、取得の条件として、庁舎機能の１階及び地階の公文書保管庫、会議室としての利用と駐車場の利用について認め、残る２階と６階、地階の一部については今後の検討課題とするなど、４項目の条件を出したのであります。今後、さらに協議を要する案件もあり、特に２階、６階の活用策についてはスタートから仕切り直しの感がいたします。竹内市長はどのような活用策を再提案されるのか、お伺いいたします。