米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会（第7号 6月29日）
、やはり農産法の適用になるというような、事務局のほうはその辺の考え方はお持ちでしょうか。
、やはり農産法の適用になるというような、事務局のほうはその辺の考え方はお持ちでしょうか。
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。
○（土光議員） そういった市の判断で公文書公開、条例、これは第７条の２項に該当するということで黒塗りで出しました。私は到底納得できませんでした。市の発言まで全てそれに該当するというのはあり得ないと思いました。公文書公開に関しては不服審査請求できますから、実際これは私は審査請求しました。約半年ぐらいで審査して、結果が出ました。その結果は、どういった結果だと認識されていますか。
次に、議案第１０２号、米子市伯耆古代の丘公園及び上淀白鳳の丘展示館の指定管理者の指定について、議案第１０３号、米子市淀江温浴施設の指定管理者の指定について及び議案第１０４号、米子市淀江農林産物直売施設の指定管理者の指定については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市政に関する情報に係る市民の知る権利及び市の説明責任に鑑み、公文書の公開を求める市民の権利及び公文書を公開すべき市の義務を明らかにすることにより、市民と市との信頼関係を深めるとともに、市民の市政への参加を推進し、もって開かれた市政の実現に資することを目的とすると定められてございます。
まず、議案第３号、米子市情報公開条例及び米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、本議案の公文書公開に係る手数料の内容は、米子市情報公開条例の逐条解説にある公文書の公開請求に係る手数料は原則として無料という内容と違う判断であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのために地方自治法等の法整備も行われたと。
何度も繰り返されるうそとごまかしの答弁や公文書の隠蔽、廃棄など、民主主義を脅かすものであり、米子市民の間でも政治不信を招いています。このような疑惑について、徹底究明をしなければならないと考えますが、市長の認識を伺います。 次に、非核平和都市を宣言している米子市としてです。
次は、情報公開制度、公文書公開制度についてお聞きします。そもそも情報は市民のものです。市民のものである情報をいかに市民がアクセスしやすくするか、これが公文書公開制度だと私は思っています。これについて２点お聞きします。 公開制度で全部開示、一部公開、非公開というさまざまな形で公開されています。特に、非公開もしくは一部公開、この一部公開というのは黒塗りで公開される、そういったことを指しています。
地方自治法第１１７条の規定により、矢倉議員の退席を求めます。 〔矢倉議員退席〕 ○（渡辺議長） 提案理由の説明を求めます。 伊木市長。 ○（伊木市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第１号につきまして御説明を申し上げます。
委員からは、内閣府は桜を見る会の招待者名簿を廃棄したと説明しているが、公文書は適正に管理すべきであり、廃棄するなどあり得ない。また、消費者庁に二度も行政指導を受けている会社に招待状を送付したことを隠す行為は問題である。よって、招待者範囲の適正化、公文書の管理期間の見直し等を求める本陳情に賛同する。歴代の首相を見ても、ここまで政治道徳を踏みにじった首相はいない。
私は、この文書を公文書公開で担当課から入手することができました。 主な内容、これは先ほど石橋議員が紹介したので、重なるところは省略します。 残業するのが約３分の２、家に持ち帰って仕事をするのが約半数、休息時間４５分を十分とれていない、３分の２。そういったことが紹介されました。 それから、こういった問いもありました。
そこで、このような適正な利用が行われるためには、その前提といたしまして、公文書の適正な管理が不可欠であります。ちょっと伺う順番としては逆であったのかもしれませんけども、そこで次に適正な公文書の管理について伺っていきたいと思います。鳥取県西部広域行政管理組合におきまして、２度にわたる組合文書の外部流出が報告されました。
次に、陳情第３８号、公文書開示に関して、音声データーについてはＣＤ等電子メディアでの開示（提供）を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明いただき、その後、賛同議員である土光議員及び又野議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
沖縄県外・国外移転 について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解 決するべきとする意見書の採択を求める陳情 陳情第３５号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択につい ての陳情 陳情第３６号 汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定の陳 情 陳情第３８号 公文書開示
遠藤 通 岡田 啓介 岡村 英治 奥岩 浩基 尾沢 三夫 門脇 一男 国頭 靖 田村 謙介 土光 均 戸田 隆次 中田 利幸 西川 章三 前原 茂 又野 史朗 三鴨 秀文 矢倉 強 安田 篤 矢田貝香織 渡辺 穣爾 議案第６７号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について 地方自治法（
この事務対応は、地方財政法の予算編成・予算執行の定義から大きく逸脱している。市民不在の予算対応であり、全体の奉仕者の理念が欠けており、強い憤りを感じる。 予算編成・予算執行については、地方財政法を踏まえ、適正かつ的確な事務対応をされたい。
また、どの程度の推進が図られているかということについてでございますが、教育基本法及び社会教育法の定めるところによりまして、保護者に対する家庭教育に関する学びの機会や情報提供などの普及啓発を中心とした支援を実施しているところでございます。 ○（渡辺議長） 三鴨議員。
○（伊木市長） 基本的に、憲法の理念というものは私も十分理解をしておりますし、その憲法の理念を具体的に規定をし、手続等に落とし込んでいる、それぞれ、例えば地方自治法ですとか、公職選挙法ですとか、それぞれの実定法、あるいは手続法というものがあるわけでございます。それを遵守している以上、私は憲法に規定する二元代表制という理念、これはきちんと守っているという理解でございます。