鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第３号） 本文
土地の管理は、まずは所有者や管理者が適切な管理を行っていただくということが重要であると考えておりますが、不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても土地の所有者に連絡がつかないと、このようなものへの対応など、土地の適切な利用に関しては様々な問題があるものと認識をいたしております。
土地の管理は、まずは所有者や管理者が適切な管理を行っていただくということが重要であると考えておりますが、不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない、また判明しても土地の所有者に連絡がつかないと、このようなものへの対応など、土地の適切な利用に関しては様々な問題があるものと認識をいたしております。
（３）番、鳥取市公共空地施設維持管理業務委託です。監査の結果、1)仕様書による委託内容の明確化について。本事業は、契約に際し仕様書の作成がなされていませんでした。最低限履行すべき内容の取決めのため、仕様書を作成されたいという内容でございます。 2)公文書の公印省略について。
……………………………………………………………… 48 事務局長（予算審査特別委員会正副委員長名報告） ……………………………………………………… 48 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 48 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の令和４年度一般会計当初予算〔令和４年度で取組を予定 している主な事業、事業のコンセプトとその考え方〕について、公文書管理
次に、公文書管理についてお尋ねします。 市民へ向けてのサービス業務を進める上で、紙、あるいは電子媒体など、業務の起案文書を作成されていると考えるが、文書起案業務はどのように行われ、また、その保存についてはどのようにされているのか、お尋ねします。 次に、公共施設の経営活用についてお尋ねします。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
こうした事態に至らないように、本市では文書管理システムに簿冊名や保管場所等を登録いたしまして、決められた場所に整理・保管するなど、規程等に従った適切な管理に努めているところでございます。また、本市では、歴史公文書等の収集及び保存に関する規程を設けまして、歴史公文書を選別基準により整理・分類し適正に保存することを定めております。
この15年で、日本型直接支払制度や農地中間管理制度が創設され、鳥獣被害防止対策、農林水産業のスマート化、新たな森林管理制度、６次産業化など様々な行政ニーズは増加しているものの、各種申請や届出、地図情報などの電子化やデジタル化を進めたこともあり、業務執行に人員減少の影響は及んでいないものと考えております。
統廃合または廃校になった学校の資料はどのように保存している のか） ………………………………………………………………………………………………………… 61 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 61 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 61 太田 縁議員（～追及～資料を活用するために公文書管理
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。
本年４月には森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度も始まりました。先ほどありました間伐材を新エネルギーやＣＬＴのみに利用するだけではなくて、製材、丸太としての木材需要の拡大が林業振興につながると考えます。
（答弁） ………………………………………………………………………………………… 63 太田 縁議員（～追及～鳥取大地震に関する市民の声にどう応えていくのか） ……………………… 63 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 63 太田 縁議員（～追及～災害の記録を公文書として保存することについて） ………………………… 64 市長（答弁）
こういった今の状況ですね、現行の鳥取市の景観法がどうなのか。あるいは都市計画法がどうなのか。そういった景観法もあります。上位計画と見直しなどを進めるためにも、まずは全庁的に共通認識を持つような勉強会だとか研究会を行ってはどうだろうか。人の流れが変化する、それに対して、いいなと思う方もあれば、少し不安を覚えられる市民もあると思います。
の取り組み方針について、本市水 道事業における現状と課題について、新鳥取市立病院改革プランの内容を踏まえた病院 事業の現状と課題について） ……………………………………………………………………………… 20～ 29 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 29～ 33 危機管理局長（答弁） …………………………………………………………………
私のほうには本市の財産管理におけるシステムの現状と今後ということで、お答えさせていただきます。 本市の財産を管理する主なシステムは、地方自治法に基づき建物・土地・備品などを管理する公有財産台帳システムや、道路を路線ごとに管理する道路台帳システムなどがございます。
観光、まちづくり、福祉、教育、産業など、さまざまな分野と連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠とし、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化、近現代文化遺産等の複合領域の新分野に対応できる体制の変革を目指し、文化芸術振興基本法改正、文化芸術基本法施行、改正基本法を踏まえて文化による地方創生や文化財の活用の施策へ対応を進めるために、抜本的な組織改編を行いました。
…………………………………………………………… 95～ 96 太田 縁議員（～追及～市史編さん事業で集めた資料の活用について） ……………………………… 96 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 96 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 96 太田 縁議員（～追及～鳥取市における公文書
近年というか、近日と言ったほうがいいのか、公文書の扱いについて議論が絶えない昨今です。公文書管理法は2011年に施行されました。この法律に基づいて鳥取市も文書管理をなさっていると思いますが、まず鳥取市における公文書の保存年限のルール、どのようになっているかを伺います。
まず、このたびの児童福祉法の改正についてお尋ねをいただきました。この児童福祉法、理念に沿って改正された、この改正によって鳥取市の責務や役割がどのように変わっていくのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
次に、鳥取市の文書管理についてお伺いいたします。 かねてから鳥取市の公文書、歴史的文書等の文書管理のあり方については本議場で議論されてきたところであります。平成21年に施行された公文書管理法では、公文書等として行政文書、法人文書、特定歴史公文書等を定義しております。近年に制定されたこの法律の背景には、当時問題となった消えた年金記録問題や、海上自衛隊の航海日誌の廃棄問題がありました。
の状況、利用者や指定管理者 から要望等はあるか〕について） ………………………………………………………………………… 94 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 95 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 95 教育長（答弁） ……………………………………………………………………………