鳥取市議会 2006-03-01 平成18年 ３月定例会（第１号） 本文
厳しい財政事情の中、子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待防止のための育児支援、５歳未満児の医療費助成、基本健康診査の対象者拡大と自己負担の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などの市民生活の向上につながる施策を思い切って実現してまいりました。
厳しい財政事情の中、子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待防止のための育児支援、５歳未満児の医療費助成、基本健康診査の対象者拡大と自己負担の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などの市民生活の向上につながる施策を思い切って実現してまいりました。
子供の木を植えてあげようというようなお父さん、お母さんというのは、間違っても児童虐待なんかするわけがない、このように私は思っておるわけですが、こういう施策というのは市民の目から見える、市民にわかりやすい、せっかくのこのようないい取り組みをやはりもっともっと市民の皆さんに御利用いただいて、子育て支援の目に見える施策としてＰＲすべきかと思います。
また、市内の若草学園で実施しております専門相談員による療育相談指導事業への助成の打ち切り、中山間地域の生活交通確保のための調査検討経費、同和地区児童の学習習慣定着推進事業費などに対する助成廃止などが打ち出されております。
警察や行政、学校間で絶えず連絡・連携を図りながら情報を交換しており、事例が発生した場合にはその都度、児童生徒には注意喚起を促していますが、学校の先生や保護者を含め、心配が絶えないところでございます。町としても、児童生徒が事件や事故、犯罪に巻き込まれないよう、犯罪ブザー、鈴や笛などの防犯用品を持たせていますが、これで十分であるとは考えておりません。
最近、児童が下校時にねらわれて犠牲になる犯罪が続発をしております。毎日子供を学校に送り出す家族は、帰宅するまで安心ができない状態であると思います。緊急マニュアルの再点検と、教職員、ＰＴＡ、児童生徒の被害防止教育はどうなっているのか、通学路の点検、また警察、ボランティア等の地域の方との連携はどうなっているでしょうか、お伺いをいたします。
また激変緩和の観点からの対象者は先ほどの９名でございますが、本年度実際に減免措置を行った児童は現時点でございません。減免措置についての情報提供は、対象者個別には行っておりませんでした。
１つ、児童福祉法の改正に伴って、この法改正の趣旨は、児童相談に対して市町村が担う役割を法律上で明確化し、児童相談体制の充実を図るものです。既に今年度から、子育て全般を初めとして児童虐待の第一義的な窓口として町が当たることになりました。従来は児童虐待は県の児童相談所がすべて対応していたと聞いております。
しかしその一方で児童手当あるいは児童扶養手当、これが削減をされたわけであります。これは日本の将来に向けて最重要課題と言いますか、国もそして地方も少子化という問題に対して真剣に取り組まなければならないときに、それに逆行する国の施策ではないかと思えるわけであります。
厚生労働省が昨年発表した高齢者虐待に関する全国実態調査によると、虐待を受けている高齢者の１割が、生命にかかわる危険な状態に陥っているほか、養護者、いわゆる介護をしている人、その54.1％に虐待をしている自覚がない。また逆に、29.8％の高齢者には虐待を受けているとの自覚がない等が明らかになりました。
の活動費〔平成17年度各地区民 生児童委員の活動費に関する調整のための協議経過、合併協定における今後の具体的な 調整方針〕について、全市域にわたる集落名の表示板の設置〔各集落に集落名を記入し た表示板の早期設置〕について） ………………………………………………………………………… 63～ 64 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 64
平成17年度から、子育て支援としては、保育料の軽減、児童虐待予防のための組織体制の整備などを実施し、健康福祉対策としては、５歳未満児の通院医療費助成のほか、基本健康診査の対象者拡大と自己負担額の軽減、障害者特別医療助成の対象者の拡大などを図りました。 一方、地域活動支援としては、自治会活動補助金の充実、自治会活動活性化支援事業の創設などのほか、老人クラブへの助成金の拡充も実施いたしました。
児童の生命を守る防犯対策については、残念ながら、これで大丈夫という決定打はいまだ見つかっておりません。あらゆる角度からの試みを積極的に展開し、学校のみならず家庭、地域一体となっての見守りが肝要ではあります。しかし、犯罪はそのすき間をねらったものであり、児童と犯罪者が１対１となる環境において、犯罪、事件は発生しているのであります。
次に、保育士の問題でございますけど、これにつきましては同僚の中島議員が、今33人の待機児童がおるわけでございますけれども、これについて市長にただされまして、市長が積極的に、特に１つの方法で１次試験を免除して、勤務する皆さんについては２次は免除しましょうというふうな、ある意味で画期的な方法を出されまして、評価をいたしておりますけれども、さっきの松本議員さんの愛の話じゃないんですけども、子供たちのために
現状の実証的なデータでは、児童虐待の半数以上に何らかの発達障害が見られ、育てにくい子供であることから、虐待のリスク群となっていることも明らかになっております。また、学齢期以降についても不登校の３分の１は発達障害児であり、必要なこまやかな支援がなされないことで不登校に至っていることも明らかになっております。
第３点目でありますが、児童虐待等の防止策について質問をいたします。少子高齢化が進む昨今において、次の世代を担う児童の虐待事件や少年少女の暴走による犯罪が全国的に頻発し、大きな社会問題となっております。要因はさまざまな地域性や家庭環境によって異なるとはいえ行政は、あってはならないことではありますが、事件が発生してからいろいろと対応するようでは遅いのであります。
ここには社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師などを配置いたしまして、従来の在宅介護支援センターより一段とパワーアップして、介護保険事業のみならず、高齢者の健康対策事業、介護予防、認知症の予防事業、高齢者の虐待防止、権利擁護など幅広く実施することになりました。
子供の虐待、介護での悩み、ＤＶについて窓口の設置状況はどうなっているかお尋ねいたします。 １６年１０月、３町村合併のとき、私たち女性団体は湯梨浜町女性団体連絡協議会を立ち上げました。以来、女性の各種団体はおのおのの役割を前向きにとらまえて、多様化する社会を乗り越えようと手を組んでおります。
具体的には、成美保育園のゼロ、１歳、２歳の児童のシャワー室設置についてでございますけれども、これにつきましては、この沐浴室については成美保育園は昭和５３年に建設をされておりまして、当時、３歳未満児の部屋として整備建築したのは１部屋しかございませんでした。
そういうことの中で、具体的に今取り組みを始めております子育てを支援する環境の整備として、１８歳未満の児童が３人以上で構成される多子世帯のご家庭に優先的に入居していただけるように、倉吉市市営住宅の設置及び管理に関する条例を今回、本議会に提案をさせていただいておりますし、また子育てにかかる経済的な大きな負担となっております保育料の引き下げも行ってきているところであります。
そこで本市は、現在は公立保育園だけの調査としておりますけれども、ご質問にありました市立保育園も、当然、市民そして児童が利用している施設であります。今、市立保育園につきましては県で調査を行われているところであります。