米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
委員からは、不登校、発達障がい、虐待、ヤングケアラー等、支援を必要とする生徒の増加が予想され、また学習面においても基本的な学業向上の面から少人数学級が効果的である。鳥取県においては、少人数学級に取り組んでおり、国の基準を超えて教職員を増員しているが、かかる費用が大きいことから、国に財源を求めていくべきである。
委員からは、不登校、発達障がい、虐待、ヤングケアラー等、支援を必要とする生徒の増加が予想され、また学習面においても基本的な学業向上の面から少人数学級が効果的である。鳥取県においては、少人数学級に取り組んでおり、国の基準を超えて教職員を増員しているが、かかる費用が大きいことから、国に財源を求めていくべきである。
次に、福祉に関する対策として、ＤＶ被害、児童虐待について、それぞれがどのような状況となっているのか伺います。また、支援対象児童等見守り強化事業について、詳細を伺います。
ここで、児童扶養手当の現況届の事務のことを例に挙げてみたいと思います。児童扶養手当の現況届は毎年求められております。現時点でその窓口は、キッズスペースや相談室のない中、その手続は例年、独り親の皆さんの負担感がとても大きいというふうに聞いております。
続きまして、ヤングケアラーについての本市の取組についてでございますが、本市におきましては、常に児童虐待の視点を持って学校や地域、関係機関などと綿密に連携を図りながら対応しているところでございます。 続きまして、食育計画に係る取組状況についてのお尋ねでございますが、まず各課の中で、健康対策課につきましては、主に乳幼児期の栄養に関する指導や個別相談、高齢者の低栄養予防などを行っております。
待機児童の解消と子育て支援の充実についてですが、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりの観点から、保育所やなかよし学級等の待機児童の解消に努めるほか、公立保育所統合建て替え構想に基づき、計画的に統合建て替えを進め、保育環境と地域の子育て支援の充実を図ります。なお、本構想により統合して設置する箕蚊屋保育園を整備する米子福祉会に対して、施設整備費の助成を行い、保育環境の充実を図ります。
保育士不足によってどうしても待機児童が解消できない自治体があることは認識しており、そのための緩和措置については理解できるため賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。採決した結果、賛成少数で採択しないものと決しました。 以上、民生教育委員会の審査報告を終わります。 ○（岩﨑議長） 次に、今城都市経済委員長。 ○（今城議員）（登壇） 都市経済委員会の審査報告をいたします。
○（伊藤議員） コロナ禍、児童虐待相談も増えていたというふうに聞いておりますので、皆さんがコロナ禍で利用をやめられたというよりかは、私は、やっぱり受入先の問題ではないかなと思います。
本事業は、引き続き不登校児童生徒の学習支援や自立支援などを行います適応指導教室、米子フレンドリールームを運営することに加えまして、令和３年度は新たに民間のフリースクールに通う児童生徒に対しまして、一定の条件を満たせば、授業料等の一部を補助しまして、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立の支援を図る、このような事業を考えております。 ○（岩﨑議長） 稲田議員。
そこで、本市の１８歳未満の児童を抱える独り親家庭がどれくらいおられるのか、分かる範囲でお尋ねします。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） 本市におきます１８歳、高校卒業の年齢ですが、年度末までの児童を抱えておられる独り親家庭さんの数ということでございます。
１１月は児童虐待とＤＶ防止月間で、担当の方々はそれぞれ意識を持ってイベントや広報に努められ、大変評価をするところでございます。国は１０月に政府や地方自治体の相談窓口に寄せられたＤＶの５月、６月の相談件数を公表いたしました。それは前年同月比でそれぞれ約1.６倍、そのように大きく増えていたということです。
○（渡辺議員） 保育園、幼稚園等、コロナ感染症拡大による様々な対策が講じられてますけども、上記のような保育者の実態、児童虐待等もあるというような報道もあるんですけども、それについて、米子市として情報を把握されているでしょうか。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。
また、学習支援ソフト「すらら」の活用につきましては、長期欠席傾向の児童生徒への学習支援としまして、校内の適応指導教室等で運営を始めることとしております。あわせまして、今後仮に臨時休業になった場合にスムーズに活用できるようにするために、そして一層の学力向上のために、学校のパソコン教室など対応可能な範囲で、一部の学年の児童生徒を対象に運用を開始する予定としているところでございます。
また、さらに例を挙げますと、高齢者虐待、障がい者虐待、ＤＶ、児童虐待など、家族機能が低下した家庭が自浄努力の中で不適切な対応や暴力はエスカレートし、殺害されるという事件が起こるたびに、公的機関の役割が論じられております。そこで、今後２０４０年、２０５０年の家族構造、家族機能の変化をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 次に、財政の収支バランスについて質問いたします。
準要保護児童生徒の就学支援事業ですとか、要保護児童生徒援助費補助金によりまして、経済的な理由によりまして就学が困難な児童生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費の一部を補助したり、要保護家庭の児童生徒の修学旅行費の助成をしたりしているところでございます。 教育支援についてというお尋ねがございました。
子どもを取り巻く関係機関が連携し、妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく子どもと子育て世代を支援することを重点目標としておりますが、主な取り組みといたしましては、子ども総合相談窓口での子育て相談の充実、医療ケアや発達障がいなど支援が必要な子どもたちへの支援体制の構築、多様化する保育ニーズに対応するための特別保育の受入体制の整備、保育所と放課後児童健全育成事業における待機児童の解消、さらに保育所の統合建てかえによる
○（浦林教育長） 教育委員会では、毎年５月に住民基本台帳に基づく町別・年齢別の人口から、今後６年間の就学児童生徒数の推計を行っております。この児童生徒数から、鳥取県公立小・中・特別支援学校の学級編制基準に従いまして、学級数を算出しまして、連続する２つの学年の児童生徒数の合計が１５人以下であれば複式学級となります。
まず、議案第９号、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号、米子市手話言語条例の制定について、議案第１１号、米子市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１２号、米子市児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、昨年度から、就将小学校では、つなぐプロジェクトの遠隔教育授業という授業を受けておりまして、オリヒメロボットを利用して教室と院内学級の児童とを映像と音声で結びまして、院内学級の児童の学習支援に役立てるというような取り組みを行っております。これをヒントに不登校傾向の児童と学級とを結ぶ支援につなげていくことはできないかなというようなことを考えたところでございます。
次に、児童虐待防止について伺います。 ２００４年に児童虐待防止法が改正され、同法第２条において、１８歳に満たない者を児童とし、保護者が行う以下の身体への暴行、心身の正常な発達を妨げる減食、長時間の放置、著しい暴言、拒絶的対応、著しい心理的外傷を与える言動を行うことが児童虐待と定義されております。
また、産後の初期段階における母子支援につきましては、産後鬱や新生児への虐待の予防を図るため、新たに産後健康診査を実施いたします。 感染症予防対策につきましては、風疹の流行抑制を図るため、主に４０歳から４７歳の男性を対象として、新たに抗体検査及びワクチン接種を実施いたします。