米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会（第7号 6月29日）
次に、上下水道問題の経営統合についてお話ししていただきたいと思います。この案件については市長さんからも、市長さんとは何回もこれ議論しておるわけでございますが、やはり市民から今の施設・設備の過大投資ではないかと、もう一つは、経営状況の見通しが甘かったのではないかというような意見もいただきます。
次に、上下水道問題の経営統合についてお話ししていただきたいと思います。この案件については市長さんからも、市長さんとは何回もこれ議論しておるわけでございますが、やはり市民から今の施設・設備の過大投資ではないかと、もう一つは、経営状況の見通しが甘かったのではないかというような意見もいただきます。
認知症の早期発見、早期対応は、本市の高齢者福祉の施策と認知症に対する支援強化にもつながることから、高齢者の健康診査や後期高齢者の健康診査にフレイル健診や歯科健診、聴力検査などを含めた本市独自の高齢者認知症健診として実施すべきと考えます。そこで、認知症への早期発見、対応につながる内容の本市独自の高齢者認知症健診の実施について、現状をお伺いいたします。
株式会社白鳳につきましては、経営改善に向けた取組を行っている最中に新型コロナウイルス感染症の影響が出てまいりまして、集客が激減をし、経営状況が一層厳しくなったところでございました。そこで、会社を存続させるための抜本的な経営改善策を講じまして、この４月からは指定管理事業であります温浴事業に経営を集中し取り組んでいるところでございます。
２０２２年１０月から、原則１割の７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入する医療費２倍化法は、高齢者の命や健康を脅かします。足りない年金に苦しむ高齢者や、その生活を支える現役世代の生活は苦しく、ともすれば受診抑制につながります。
次に、市民生活の変化と健康への影響について質問をいたします。コロナ禍における健康への懸念については以前から質問や要望をさせていただき、フレイル対策への啓発活動など、既に取り組んでいただいていることは受け止めております。ただ、やはり、この１年半という感染警戒の期間の長さは高齢者のみならず、現役世代にも不健康な状況が見られ、そこで改めて今議会でも伺いたいと思います。
次に、スポーツ健康まちづくりについてであります。サイクリストの聖地化を目指して、この地域で自転車を楽しむ人を増やすと言われていましたが、その施策の内容についてお伺いいたします。また、淀江ゆめ温泉との連携による健康づくりの活動の推進があり、今回の補正予算でフレイル対策拠点事業が上程され、淀江ゆめ温泉とローズセントラルビルをフレイル対策の拠点にすると聞いております。
最後に、７つ目の柱、「スポーツ健康まちづくり」でございます。 年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しむことができる環境を整え、健康増進につなげるとともに介護予防とフレイル対策を推進し、健康寿命の延伸を目指して次の施策に取り組みます。
○（中久喜農林水産振興局長） 支援についてでございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、新たな農業経営を営もうとする青年等を育成、確保していくためには、就農から営農定着の段階まできめ細やかに支援をするということが重要であるとしております。
健康づくりのために使える器具とかいったものが結構配置され始めています。
改正する条例の制定について 議案第 ８号 米子市被災者住宅再建等の支援に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第 ９号 米子市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第１０号 米子市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第１１号 米子市国民健康保険条例
深刻な経営状況に陥っていることが報道でも伝えられておるわけであります。そこで、各公共交通機関の現状と課題について伺っていきたいわけですけれども、まず乗車率の現状と、各交通機関の経営状況は本市においてどのようになっているのか、ＪＲ、路線バス、タクシーそれぞれについてまずお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
本年度では、障がい者支援課が実施をしております精神保健に係るボランティア養成を目的としました心の健康講座におきまして、ひきこもり支援についての講座を実施をいたしましたけれども、来年度につきましては、これを各地区で行われます健康講座のテーマとした内容に取り上げていくことを検討をしております。
ヌカカはハエの仲間で体長が1.５ミリ前後、弓浜部を中心におおよそ５月から７月に発生し、地域住民に健康被害を与える害虫です。ヌカカにかまれると数日間は強いかゆみに襲われ、皮膚炎を起こすこともあります。弓浜部では干拓虫とも呼ばれています。
小規模の事業所では経営が困難になるからです。利用者は投げ出され、他の施設に移られました。それもよく聞く話です。要支援１、２を元の介護保険本体に返せと国に言うべきと考えます。いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
○（景山福祉保健部長） 体と心の健康づくり、介護予防事業などを推進するための体制についてでございますが、保健師や栄養士、心理士、作業療法士、理学療法士といった専門職を増員して配置いたしておりまして、それぞれに連携を図りながら専門職として役割を果たしているところでございます。
この混乱の中に避難してこられた方が、家族情報であるとか健康状態などを書く避難者カードの記入が、本当に皆さんができるのでしょうか。困難な方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうにも感じます。
賃金は経済状況と事業者の経営状況のバランスの中で配分されるべきと考えるため、本陳情には賛同できない。また、コロナ禍において、経済や社会の在り方が根本から問われている中、最低賃金を引き上げていく必要性は理解できるが、現在の鳥取県の最低賃金が７９０円であるのに対し、約２倍の1,５００円への引上げは難しいと思われるとの不採択を主張する討論がありました。
この間、４か月以上にわたり、市民の健康等への対策と疲弊する市内経済の下支えのため、全力で御尽力いただきました伊木市長をはじめ、当局の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。
一方、市民生活のほうですけれども、特に高齢世帯の外出自粛というものが健康面、例えばフレイルだとか、あるいは認知症だとか、そういった健康面への影響というものを大変憂慮しております。今後感染の再拡大ですとか、あるいは経済情勢の回復具合等のこの状況変化を十分に見ながら、引き続きこの状況の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○（渡辺議長） 岡田議員。
次ですが、令和２年度一般会計補正予算（補正第５回）に計上されております健康アシストｉｎ淀江事業について、その詳細をお尋ねします。 ○（渡辺議長） 橋井淀江支所長。 ○（橋井淀江支所長） 健康アシストｉｎ淀江事業についてのお尋ねでございます。