米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
議案第６０号、米子市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について及び議案第７０号、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６０号、米子市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について及び議案第７０号、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また今年度におきましては、こうした取組に、さらに強化するべく、市民への情報発信の強化と職員の広報意識の向上というテーマを重点目標にしまして、シティプロモーションの推進に向けた取組を進めることとしております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
次に、避難情報に関するガイドライン等の改定について、災害対策基本法の一部改正により、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正等する際の参考とするよう、これまでの避難勧告等に関するガイドラインの名称を含め災害情報に関するガイドラインの改定があり、５月２０日から防災気象情報に対応する警戒レベルについて、市町村が避難情報を発出するタイミングとそれに相当する住民が取るべき行動がより明確化されました。
ちょっと事務的な話になってしまうんですけど、市民への情報提供についてということで伺いたいと思います。 今コロナ禍でして、様々な媒体による多くの情報というのが氾濫しておりまして、市民にとってもインフォデミックって言うんですかね、情報パンデミックが心配されております。
米子市個人情報保護条例の第７条第３項で、実施機関は要配慮個人情報を収集してはならないとされている点で後退してはならないと考えますが、所見を伺います。さらに、国、自治体などに蓄積されている個人データを、本人が知らないところで利活用し、場合によっては不利益な使い方をされる懸念がありますが、どのようにお考えでしょうか。 あと２つの質問は、時間の関係で省略いたします。 ３つ目は、平和と安全です。
また、この５月から避難勧告がなくなり避難指示に統一されるなど、警戒レベル情報の内容に一部変更があったことを踏まえまして、国や県などの防災関係機関との協議を行い、適切に災害や避難行動に関する情報が出せるよう、協力体制等について確認を行っているところでございます。 続きまして、街路網や公共空き地の災害防止、避難対策等の推進についてのお尋ねでございます。
事務系につきましては、民間が所有します空き事業用地や空きオフィスの情報を収集いたしまして、企業の希望に即した情報を提供できる体制を構築しており、現に実績を上げているところでございます。
なお、防災・減災に関する取組は、ソフト・ハード両面で多岐にわたるため、部局を横断した体制を整え、庁内の情報共有と連携を強化し、治水や地域防災力の向上などを通じて災害に強いまちづくりを一層進めてまいります。
記 ○議案 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐ │ 番 号 │件 名 │審査結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第６０号 │米子市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定│原案可決
しかし、そこにあるのは特定の企業の利益と結びついたカード発行を担う地方公共団体情報システム機構の実態であり、個人情報保護を置き去りにして、健康保険証や運転免許証、国税、年金などにもひもづけすることを狙って、事実上、国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうという露骨な姿勢です。個人情報の侵害や監視社会の危険など、マイナンバー制度、マイナンバーカードをめぐっては様々な批判が起こっています。
先ほど副市長のほうから御答弁したところでございますが、米子市情報公開・個人情報保護審査会は、法に規定する市長の附属機関でございまして、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るために置かれた第三者機関でございます。その所掌事務は、公文書公開や保有個人情報開示に係る決定処分に対する審査請求があった場合などに、実施機関が諮問した事項について調査、審議することでございます。
現代の子どもたちにとって、スマホやパソコンなどで必要な情報を得ることができますけども、こうした媒体を通じて、実は自分好みの情報ばかりに触れて逆に視野を狭めている、図書館で司書などのアドバイスを受けながら情報に接することで子どもたちの興味や関心を広げることができる、このように図書館の持つ魅力が語られています。
また、ＳＮＳを通じた情報発信の状況につきまして、フェイスブックを例に挙げますと令和２年４月から令和３年１月の１０か月で新型コロナ関連の情報を２４回投稿しておりまして、その情報が届いた件数、いわゆるリーチ数の平均は１投稿当たり８００となっておりまして、これにつきましても前年度比1.６倍というふうになっております。
まず、議案第９７号、米子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは最近だと言い方が避難行動要支援者という言い方に変わっているようでありますけども、まず最初に、これまで避難行動要支援者、災害時要支援者についてはどのような情報を集めて管理してきたのか、お聞きしたいと思います。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
実際には常時強制的に空気の入替えをしていますので、マスクの着用とかせきエチケットとか、あるいは小声での会話だとか手指消毒だとか、今言われ尽くしている個人個人の感染防止策というものを前提にすると、この車内感染リスクというのは非常に低いわけです。
では、次に、防災ラジオを情報、意思疎通支援用具といたしまして、日常生活用具給付対象種目への追加を提案させていただきたいと思います。御見解を伺います。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
本来、私有地は個人の財産であり、個人で管理すべきものではございますが、ヌカカ駆除促進を図るためには、引き続き土地所有者の方も補助事業対象とすることで検討を行ってまいりたいというふうに考えております。また、農林部局とも連携し、今後とも農業政策との連携を図ってまいりたいと考えております。 ２点目につきましては、補助対象作業についてでございます。
│ │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第７２号 │情報公開請求に関する開示方法について（陳情） │不 採 択 │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │［意見］ │
号12月 1日） 令和２年米子市議会１２月定例会会議録（第１号） 令和２年１２月１日（火曜日） ～～～～～～～～～～～～～～～ 令和２年１２月１日 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第 ９６号 財産の取得について 第４ 議案第 ９７号 米子市行政手続における特定の個人