湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
健康ポイント事業の概要は、個人が歩数や消費カロリーを測定する活動量計を携帯し、体重のほかに体脂肪や筋肉量などの測定が可能な体組成計、血圧計、これらを用いた健康情報の記録化、それからこれを健康プログラムといいますが、これに健康プログラムでインセンティブ制度を設けて運動習慣化の促進を図っているものでございます。
健康ポイント事業の概要は、個人が歩数や消費カロリーを測定する活動量計を携帯し、体重のほかに体脂肪や筋肉量などの測定が可能な体組成計、血圧計、これらを用いた健康情報の記録化、それからこれを健康プログラムといいますが、これに健康プログラムでインセンティブ制度を設けて運動習慣化の促進を図っているものでございます。
附則３項では情報提供や意思確認制度を設けております。当分の間、職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与その他の必要な情報を提供しますというもので、職員の６０歳以後の勤務の意思を確認するよう努めるものとするとなっております。
まず、陳情第１６号 倉吉市における個人情報の適切な管理については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１８号 市民からの意見の公表と開かれた行政の推進については、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。
その代償にといいますか、我々は個人情報だとかＩＤだとかパスワードを大企業の中に預けて、その分対価としてサービスを使っているというような世界観がＷｅｂ２．０ということになります。ほか、一部の企業やそういった大手のプラットフォームが力を持ち過ぎたことにより、情報漏えいというリスクの漏えいだとかいろんなそういう世界観に対して違和感を覚える人が増えてきています。
翌７月２日及び３日の土日は、コロナ禍によりアメリカのハワイ郡から人を送ったりということは困難だということが２月頃から既に情報としていただいておりまして、国内の方々のみの参加者、そして規模を縮小した形でのハワイアンフェスティバルを開催しました。
ただ、これが求人の情報を中心とした内容だということ、新卒者が就職活動をするために、そういった特化した冊子であるという状況がございます。
これらの情報につきましては、財務情報と連携させることによって、各施設や事業ごとの運営にかかるトータルコストなどを把握することが可能となることから、非常に重要な資料になると考えております。本市におきましては、財務会計システム及び地方公会計システムを更新し、現在その運用開始に向けて内部データの構築作業を行っており、議員御指摘の内容につきましては今後、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
少なくとも、例えば倉吉市をもっと情報発信していこうというような取組をそれぞれが御検討いただくということに、今なっているところでございます。
○市長（広田一恭君） まず、前段で、感染者に対するもうちょっといろんな情報提供ということがあったわけですが、基本的には陽性者の情報は保健所しか持ってないんですよね。
今年３月には、朝日議員の質問に対して石田前市長は、本市では倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しておりますと答弁されていました。福祉避難所利用についての流れは、これまでどおりでよろしいでしょうか。伺います。 ○市長（広田一恭君） 福祉避難所の関係について御質問がございました。
を受ける漁業者を支援するため、燃油の種類及び漁船の重量に応じた給付金を支給するための経費２０８万２，０００円、町内事業者がコロナ禍で変容した生活様式や市場に対応しながら事業を継続し、持続的発展を目指し新規分野進出による業態転換などを支援するための経費を県とともに補助するための経費５００万円、それから町内宿泊施設が実施するワーケーション受入れのための施設整備やアフターコロナに向け誘客を促進するための情報発信
予算的には、事業者のほうは半分で、残りを県が３分の１、市が６分の１補助するという事業で、ＡＩなどを活用して新しい形の農業に取り組むということで、補助額の上限が個人では４５０万円、法人等であれば１,０５０万円というようなことを前回も確認させていただいております。
一般的には、国の各種施策の情報をまず県のほうが入手をして、県から市町村の担当課等に情報が入ってくるというのが流れです。県を通じて情報を入手するということになるかと思います。
倉吉市子ども・子育て支援計画についての情報が載ってはいたんですけども、掲載した数年前の文言のままなので、やはり一度掲載した情報もアップデートしていかなきゃいけないなと思うんですね。検索したらその情報に当たってしまうので。ですから、改善の手だてをどのようにされるかと伺いたいんですね。 ただ、これまでも何度も伺ってきたんですがうまくいってない。
まず、教育行政の情報発信と広聴活動についてお尋ねいたします。 この情報発信と広聴活動の充実は、第１２次総合計画の行政経営の方針に掲げられており、教育行政としても当然取り組んでおられるものと思います。 常に議会でも議論されていますが、行政情報は、必要とする人に早く、的確に届けなければいけません。しかしながら、以前から指摘していますが、教育委員会はホームページ上での情報更新が遅いと感じております。
、コミュニティーづくりだったりとか、本当に必要な状況、例えば今だとコロナのそういうワクチンだったりとか、どういうところでそういう必要な情報を手に入れるのかっていうところで、今でも十分価値のある活動になっているというふうに思われています。
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
避難所における避難者等の情報取得手段を確保するため、可搬型のＷｉ−Ｆｉ機器を整備するもので、１５０万円余を計上するものです。 次に、燃油価格高騰・円安対策資金利子補助についてであります。燃油価格の高騰や円安の影響を受けた事業者の経営安定を図るため、制度融資に伴う利子負担を軽減するよう、県と協調して利子補助を行うもので、１００万円余を計上するものです。
３６条の３の２第１項は、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書について規定しており、３６条の３の３第１項は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書について規定しております。いずれも法律改正に合わせて改正するものでございます。施行日を令和５年１月１日としております。
で、年末にどんどん雪が積もっていきまして非常に心配をしまして、業者さんのほうとも大丈夫だろうかというような話はしながら、県の補助金の担当者の方にも、いろいろ情報を交換しながら、心配しながら天候の状況を見ていたんですけれども、雪はどんどん積もっていきまして、なかなか解けないという状況になっておりました。で、先週の半ばぐらいまで２０センチ、３０センチぐらいの雪があった状況でありました。