米子市議会 2010-03-02 平成22年 3月定例会(第3号 3月 2日)
国は、80年代に保育に対する国庫負担金を80%から50%に大幅に引き下げながら、小泉構造改革三位一体改革の名で保育所運営費国庫補助金を廃止し、一般財源化をし、同時に公立保育所の建設費、修繕費の補助をなくしました。その結果、公立では条件整備ができないように民営化に追い込み、そうした中で民営化に踏み切らざるを得ない自治体が生まれています。
国は、80年代に保育に対する国庫負担金を80%から50%に大幅に引き下げながら、小泉構造改革三位一体改革の名で保育所運営費国庫補助金を廃止し、一般財源化をし、同時に公立保育所の建設費、修繕費の補助をなくしました。その結果、公立では条件整備ができないように民営化に追い込み、そうした中で民営化に踏み切らざるを得ない自治体が生まれています。
次に、議案第36号 倉吉市立保育所条例の一部改正についてでありますが、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成20年12月3日に公布され、22年4月1日に、保育の実施の範囲改正が施行されることになりました。
まず最初の質問は、教員の多忙化ということでございます。 教員の多忙化につきましては、平成16年の9月議会で谷口満議員が教員の多忙化に触れられて以来の質問だったかと思っております。そのときにでは、教員の多忙化の主な原因で同和教育の行き過ぎがあるというようなことで、是正する気はないかというような問題がそこで提起されました。
第1は、高速道路を生かした地域経済の活性化と雇用の創出です。 本市を取り巻く高速道路網は、国道53号国安~叶間の4車線化、天神町と秋里を結ぶ約3.8キロメートルの鳥取環状道路の全線開通、吉成交差点の立体交差部開通など、この4年間で格段に前進しました。いよいよ、今春には鳥取自動車道の県内区間が完成します。
近年の保育園は、核家族化の進行と保護者の就労により保育需要が増大している一方、国においては運営費の国庫負担の廃止、さらに施設整備費の補助金廃止など、保育所の運営は財政面で厳しい状況に置かれているわけでありますが、その一方、共稼ぎの多い本市においては保育に対するニーズが年々増加し、公立、私立保育園45施設のうち30園は定員を上回っての保育となっており、特に浜坂保育園では定員120人に対し161人の保育
について 〃 原案可決 第 76 号 財産の無償譲渡について 〃 原案可決 第 77 号 財産の無償譲渡について 〃 原案可決 第 78 号 業務委託に関する協定の変更について 〃 原案可決 第 79 号 工事請負契約の締結
関する条例の一部改正について、議案第69号字の区域の変更について、議案第74号財産の取得について、議案第76号財産の無償譲渡について、議案第77号財産の無償譲渡について、議案第81号平成21年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第84号平成21年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第85号平成21年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第87号工事請負契約
それから2つ目が、経済危機対策臨時交付金対象の保育所施設整備事業の精査に伴うものでございます。 3点目が、県営道路改良事業に伴う負担金の新規計上、それから4つ目が、町道の除雪費用の追加計上でございます。 最後に、地域活力基盤創造交付金事業によります、東郷運動公園多目的広場、これの人工芝化に伴う費用の計上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 議案第117号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について ○議長(津村忠彦君) 日程第5、議案第117号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正についての件を議題とします。
その内容といいますのが、学校施設の耐震化はIS値0.3未満の学校施設の耐震化を最優先として、22年度までには耐震化を行うことということがございまして、この場合、倉吉市に当てはまりますのが、IS値0.3未満の上小鴨小学校と高城小学校の体育館でございまして、こういった22年度までに補強での耐震化を計画しまして、20年度に高城の耐震補強設計を行い、今年度改修、補強、設計をもとに工事を行いました。
そのような状況ではございますが、一方で幼稚園、保育所の一体化の建設、中学校の整備、東郷湖運動公園の人工芝の整備の着手など、町政上の重要課題あるいは上水道の整備、道路整備など生活基盤の整備も引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、本町の産業や地域の活性化を図るための施策についても、これらについては今まで以上に積極的に取り組んで推進してまいる必要があると思っております。
12日には、町制5周年記念式典と東郷湖活性化プロジェクトに係るシンポジウムを開催し、これまでの5年間の歩みを振り返りますとともに、新たなる飛躍を誓い合ったところでございます。15日には地産地消フェア「ゆりはま市」が、22日には湯梨浜町芸能大会と中・四国では初めてとなりますノルディックウオーク鳥取・湯梨浜大会が開催されました。
第3子保育料無料化、きらりタウン、槻下団地販売促進の定住奨励金制度、Iターン、Jターン、Uターン対策などさまざまな施策により対策を図ってこられましたが、この5年間で1,000人からの人口の減少を見ています。若者の雇用確保と定住化は喫緊の課題であると考えます。
また、総じてこのたびの地上デジタル化に関する窓口についてでありますが、国では地上デジタル化に関する問い合わせを一括して受け付ける総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、地デジコールセンターを初め本県における地上デジタル化に係る相談支援等の対応拠点としては、鳥取市にこのたびデジサポ鳥取が設置をされておりますし、さらに簡易チューナーの無償給付につきましては地上デジタルチューナー支援実施センター
また、歳入予算の主な内容は、自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、保育所児童措置負担金、道路改良交付金、地域住宅交付金、特別医療費補助金、妊婦健診公費負担制度の補助金、二十世紀梨ブランド化事業費補助金などの増額、また保育所児童措置費負担金、子育て応援特別手当交付金、保育サービス多様化促進事業費補助金、農地有効利用補助金などの減額であります。
当市が今進めておられる対策について、努力は一応認めますけども、本当に少子化対策なり若者定住なり、人口の減少に歯どめがかかるのでしょうか、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) 保育料についての御質問でありますが、本市では17年度の関金町との合併時に保育料を大幅な引き下げを行っております。
次に、中心市街地活性化基本計画の推進につきましては、老朽化したアーケードを撤去して昔ながらの町並みを演出する法勝寺町商業環境整備事業など幾つかの事業も着手され、ほぼ順調に推移しておりまして、本市としても中心市街地活性化協議会を初めとする関係団体と連携をしながら、計画の推進に努めてまいっております。
民生費では、追加として、自立支援医療給付費1,944万3,000円、私立保育所への入所児童の増加に伴い保育所運営委託料5,246万4,000円、公立保育施設11園の蛍光灯をLED化するための費用2,000万円、保護人員の増加並びに母子加算の復活に伴って生活保護費の扶助費5,874万8,000円などを計上し、減額しますのは、障害者に係る自立支援給付費2,220万5,000円、地域介護・福祉空間整備等交付金
小学校就学前3年間の子どもに年間3万6,000円を支給する子育て応援特別手当は、公明党が幼児教育の無償化への入り口として位置づけたものでしたが、執行停止され、対象となっていた子育て世帯に失望感を与えました。理由は公明党が始めたものだから、とある閣僚が発言したとも報道されていますが、余りにも横暴なことです。しかも各自治体では既に準備に着手しており、お知らせを発信したところもありました。
特に、流通業務団地整備事業特別会計においては、国の財政健全化法の資金不足比率において、平成19年度44.5%、平成20年度54.4%と、財政健全化法の国の基準である20%を大きく上回り、平成21年度中に経営健全化計画を策定することが義務づけられております。同特別会計の健全化のためには、早期に全区画を完売することが至上命題であります。