825件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-20 伯耆町議会 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日) 3点目、消費税を財源にして、保育無償、対象は3歳から5歳、そしてゼロ歳から2歳は非課税世帯ということになっておりますけれど、ゼロ歳は本町の場合は保育園に入所していない児童は家庭保育で支援しておりますし、第3子は無償は県と町で支援しておりますから、保育料は所得段階別料金となっておりますので、給食費を徴収するということになりますと、むしろ無料して負担がふえる方々がふえていくと。 もっと読む
2019-03-14 伯耆町議会 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日) 3歳から5歳の保育料、幼稚園の無償の内容と2歳以下の住民税非課税世帯の無償の内容はどのようになっておりますでしょうか。  そして無償の対象とならない費用があろうかと思うんですが、それはどのようなものでしょうか。 ○議長(幸本 元君) 木村課長。 ○福祉課長(木村 利郎君) 本年10月から実施されます幼児教育・保育無償の内容についての御質問でございます。   もっと読む
2019-03-12 琴浦町議会 平成31年第 2回定例会(第4日 3月12日) それから、もう一つ、総合行政システムの委託料でありますけども、これを業者をかえるということではなくてですけども、毎年あります法律の改正とか制度の改正とかに対応するためのものと、それから来年度は会計年度任用職員とか、あるいは幼児保育の無料とかって、そういうシステムの改修というのが1つと、それから今メタ業務とかっていうようなフレームを使って、古いシステムを使っている健康管理とか特別医療とかというような もっと読む
2019-03-05 琴浦町議会 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 5日) また、タブレット会議システムの導入といたしまして、議会関連資料を電子するペーパーレスにより業務の効率並びに議会改革を図るためのシステムを導入いたします。  さらに、「平成31年度ことしの仕事」作成委託料として26万5,000円を計上しております。平成31年度ことしの仕事といたしまして、財政状況や主な事業概要を町民へわかりやすくお知らせする冊子を作成いたします。 もっと読む
2019-03-04 倉吉市議会 平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日) ○11番(藤井隆弘君) 3款につきましては、民生費の分で、幼児教育・保育利用負担金無償事業についてです。 もっと読む
2019-02-28 倉吉市議会 平成31年第2回定例会(第4号 2月28日) この制度をやるときに、ことし10月から、いよいよ幼児教育・保育無償が始まります。 もっと読む
2019-02-25 倉吉市議会 平成31年第2回定例会(第2号 2月25日) それから、この政策的な施策の2つ目の柱の福祉、健康、人権の分野では、地域医療介護総合確保基金事業補助金、これは介護保険関連の施設整備の補助でありますけれども、これに9,700万円余、保育無償に2,100万円余、妊婦健康診査助成金の拡充ということで200万円余、こういったものを計上させていただいております。   もっと読む
2019-02-22 倉吉市議会 平成31年第2回定例会(第1号 2月22日) まず、第2期中心市街地活性基本計画策定支援業務についてであります。  平成27年度からスタートした本市の中心市街地活性基本計画について、その第1期計画の期間が平成31年度で終了することに伴い、引き続き中心市街地の活性に取り組むための第2期計画策定に要する経費として520万円余を計上しております。  次に、企業立地促進補助金についてであります。   もっと読む
2019-02-01 鳥取市議会 平成31年 2月定例会(第3号) 本文 次に、幼児教育の無償についてです。  10月からの消費税10%への増税に伴い、3歳以上児の幼児教育の無償が実施されることとなりました。無償というのは子育て支援になるものですが、これについてはさまざまな意見があります。まず、このたびの幼児教育の無償についての市長の御所見をお尋ねします。  また、幼児教育の無償とはいうものの、保育所の3歳以上児の給食副食費が実費徴収となります。 もっと読む
2019-02-01 鳥取市議会 平成31年 2月定例会(第7号) 本文 現在、全国的に少子・高齢社会でありますが、今後ますます高齢が進むことが予想されます。また、それに伴い、紙おしめの生産量の増加が見込まれていますが、ある自治体などでは紙おしめのペレットや再資源に取り組まれ、ごみの減量に努められているところもあります。   もっと読む
2019-02-01 鳥取市議会 平成31年 2月定例会(第2号) 本文 具体的には、ひとづくりでは、引き続きましての幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳の子供たちの保育料等の無償、しごとづくりでは、奨学金返還を支援する企業への支援や、即戦力となる人材確保に向けた日本語学校の運営支援、まちづくりでは、鳥取駅周辺のにぎわい創出に向けた調査や、交通空白地域の生活交通の支援などに、来年度から新たに取り組むこととしております。 もっと読む
2019-02-01 鳥取市議会 平成31年 2月定例会(第1号) 本文 本市では、保育料を国の基準より軽減することで、子育て世代の支援に力を入れてまいりましたが、本年10月1日からは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の子供たちの保育料等を無償します。これにより、子育て世代のさらなる負担軽減につなげ、子供たちを産み育てやすい環境の充実が進むものと確信しています。 もっと読む
2019-02-01 鳥取市議会 平成31年 2月定例会 目次 える影  響について、後期高齢者医療制度〔特例措置の廃止による本市への影響はどうか、特例  措置の継続を国に求める必要があるのではないか、医療費の自己負担を引き上げないよ  う国に求めるべきではないか〕について、10月からの消費税10%への増税〔市民及び市  内事業者への影響をどのように考えているのか、市内の免税事業者数はどうか、国に対  して増税の中止を求めるべきではないか〕について、幼児教育の無償 もっと読む
2018-12-21 八頭町議会 平成30年第 9回定例会(第5日目12月21日) の処遇改善、保育無償                   のための必要な措置を求める意見書の提出を求                   める陳情書  〃 第14 下田敏夫議員に対する処分要求の件  〃 第15 髙橋信一郎議員に対する処分要求の件            追 加 議 事 日 程 (第 6 号)             平成30年12月21日(金)午前9時30分開議 追加日程 第 もっと読む
2018-12-21 米子市議会 平成30年12月定例会(第6号12月21日) 次に、陳情第23号、待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育無償のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書については、初めに陳情提出団体から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、賛同議員である石橋議員に賛同の理由について説明をいただき、審査を行いました。   もっと読む
2018-12-20 北栄町議会 平成30年12月第8回定例会 (第14日12月20日) 自動車販売会社は中古自動車を無償提供。これまでの実績は、現在6期生まで7世帯17名が移住している。全国的に移住定住の広域連携がされていて、移住相談会が開催、情報交換が行われている。  (2)浜田市子育て支援センター基本構想に基づき市内3カ所に開設。子育て支援ガイドを作成、一覧表で作成。新生児聴覚検査費用を一部助成。放課後児童クラブの充実、平成30年度は20クラブでスタート。 もっと読む
2018-12-20 琴浦町議会 平成30年第 8回定例会(第5日12月20日) ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 30年陳情第10号 ○議長(小椋 正和君) 日程第4、30年陳情第10号、待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育無償のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書についてを議題といたします。  この陳情につきましては、教育民生常任委員会に審査付託をしておりますので、委員長に審査結果の報告を求めます。   もっと読む
2018-12-19 倉吉市議会 平成30年第6回定例会(第6号12月19日) 陳情第11号 待機児童解消、保育士等の処遇改善及び保育無償のための必要な措置を求める意見書提出について、異議なしにより採択すべきものと決定をいたしました。  以上、簡単ではありますが、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、総務建設常任委員会委員長の報告を求めます。  12番佐々木敬敏議員。 もっと読む
2018-12-18 湯梨浜町議会 平成30年第 8回定例会(第 9日12月18日) の処遇改善、保育無償のための必要            な措置を求める意見書の提出を求める陳情書 日程第32 発議第7号 地方議会の提出する意見書に係る関係行政庁の回答を求める意見            書の提出について 日程第33 発議第8号 航空機の安全運航に係る意見書の提出について 日程第34 発議第9号 待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育無償のための必要            な もっと読む
2018-12-13 八頭町議会 平成30年第 9回定例会(第4日目12月13日) こうした取り組みを実現するために、国では、内閣府の各プロジェクトや産業界と連携しながら、推進策を具現することとされています。   もっと読む