2620件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

倉吉市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)

それから、非課税になることでということでありますが、議員おっしゃいましたように、保育の無償化ということで、その未婚のひとり親の家庭でゼロ歳から2歳までの子どもさんがいらっしゃれば、非課税の場合は保育の無償化ということに、対象になってまいります。そちらの子育て支援が受けられるということになります。それから、学童保育など、税の状況においてサービスの利用料が決まっているものもございます。

米子市議会 2019-06-21 令和元年 6月定例会(第5号 6月21日)

発達などで課題のあるお子さんを早期に発見、早期支援し、円滑な就学移行に努めているほか、幼稚園、保育、認定こども園など、就学前の施設と小学校との連携強化によりまして、小学校入学への円滑な移行支援に努めております。  

倉吉市議会 2019-06-20 令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)

そういう意味では、一定の期間が経過したそうした液体ミルクというのは、今、市長もありましたけども、乳児健診、それから保育、それから子育て支援センターとあります。こうしたところで希望するお母さんに対して、飲み方や試飲をしていただく、こうした取り組みをしながら不安を解消していただく取り組みをまずやっていく。  

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

○(湯澤こども未来局長) 保育の実施についての認識と、どのようにその保育を実施しているかというお尋ねでございます。児童福祉法に定められております保育を必要とする児童に対しまして、認定こども園、または家庭的保育事業などにより必要な保育を確保する措置を講じること、そのほか、保育において保育をすることと認識しております。

倉吉市議会 2019-06-19 令和元年第3回定例会(第3号 6月19日)

それに係る保育料の無償化となる市の経費の総額、単価の根拠というものはどう押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の無償化の制度、ちょっと概要を申し上げてみますと、ことしの10月から実施、消費税の引き上げと合わせて実施されるということになっております。対象の施設は保育、認定こども園、幼稚園、届け出保育施設、無認可の施設も含めてということでございます。

米子市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第3号 6月18日)

また、学校とのかかわりでございますが、避難といたしまして、施設や設備等を提供していただいているほか、避難として使用する上での御助言や、あるいは訓練の御視察などをいただいているところでございます。また、事業、福祉避難とのかかわりでございますが、これの一つといたしましては、福祉保健部と連携いたしまして、要配慮者利用施設に対し避難情報、伝達訓練などを行っているところでございます。

倉吉市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第2号 6月18日)

1、市長に、大津市での園児散歩中の事故に対する見解と、事故後、こども園や保育への指示や支援についてお伺いします。  2つ目、教育長には、川崎市での児童等殺傷事件に対する見解と事故後、学校への指示や支援についてお伺いします。  3つ目としましては、こういった事件、事故を受けて、市役所の庁内とか関係機関との協議、そういったものがありましたら教えてください。

米子市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)

○(伊木市長) 保育園の統廃合の問題につきましては、一方で民間の保育が、今、大変ふえているのは御存じのとおりだと思います。全体の定数を管理していく観点からも、公立の保育、これにつきましては、これから先、子どもが減っていくことを見据えながら適切に統廃合を進めていかなければならないという考えがございます。

米子市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第1号 6月13日)

幼保小連携推進モデル事業につきましては、就学後の環境変化にスムーズに対応できるよう、園児、保護者、保育士及び教職員などが交流を深め、子どもの実態把握及び教育相談など、切れ目ない支援体制づくりへの取り組みを展開し、市全体へ発信してまいりたいと考えております。  次に、防災・減災への取り組みの推進についてでございます。  

湯梨浜町議会 2019-06-12 令和元年第 5回定例会(第 6日 6月12日)

さっき新聞にもそう書いてありましたように、現在県はそれを集計中だということでございますので、近いうちにその県としての方針なりがまた出てくるだろうと思っておりますけれども、園外活動である散歩は議員もおっしゃいますように保育保育指針及び解説に示されていますように、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れて豊かな体験を得る機会を設ける上で非常に重要な活動であるということでございます。

湯梨浜町議会 2019-06-07 令和元年第 5回定例会(第 1日 6月 7日)

なお、この防災マップは商工会ですとか旅館組合を通じて各事業者さんへも配布するようにいたしており、各事業でも御活用いただきたいというふうに思っています。  また、3月24日に湯梨浜町第6分団の車庫が完成し、合併以来取り組んできました各分団の車庫新設あるいは建てかえという形で進めてまいりましたが、これで各分団の車庫が全て新しいものとなって完成いたしました。  

八頭町議会 2019-04-26 平成31年第 3回臨時会(第1日目 4月26日)

ただ、ことしもそうだったんですが、保育とか小学校、転入しておられる方があります。そういった部分で出生数よりも多いというのが今の子どもさんの数ということでありまして、きのう400名というような説明をさせていただいたというふうに思っておりますが、相差はそういった転入の児童ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 11番、髙橋議員。

琴浦町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

徴収に関する条例の一部改正に            ついて 日程第15 議案第17号 琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正について 日程第16 議案第18号 琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について 日程第17 議案第19号 琴浦町公民館条例の一部改正について 日程第18 議案第20号 琴浦町老人ふれあい工房条例の廃止について 日程第19 議案第21号 平成30年度琴浦町船上山発電管理特別会計補正予算

八頭町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日目 3月22日)

八頭町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正に                ついて  〃 第 8 議案第 15号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の                一部改正について  〃 第 9 議案第 16号 八頭町集落公民館条例の一部改正について  〃 第10 議案第 17号 八頭町特別医療費助成条例の一部改正について  〃 第11 議案第 18号 八頭町保育条例

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

その第1点が、保育は安全・安心が大前提でなければならないのですけれど、経過措置の5年間は国の基準を下回る施設も無償化の対象にしておることです。保育士が一人もいない施設に一定のお墨つきを与えるということになります。  第2点目は、私立保育は国が2分の1補助する。けれども公立は100%市町村負担です。

北栄町議会 2019-03-20 平成31年 3月第2回定例会 (第16日 3月20日)

の処遇改善、保育の無償化のための必             要な措置を求める意見書の提出について  日程第40 発委第2号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の主旨に基づいて、地             方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見             書の提出について  日程第41 発委第3号 後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める意             

湯梨浜町議会 2019-03-20 平成31年第 3回定例会(第14日 3月20日)

③こども園運営経常経費  慢性的に希望園に入園出来ない子どもがいるし、保育士不足がある。安心して子育てが出来る町ということで、若者を呼び込もうとするのなら、希望園に入園出来る体制整備をするよう進言した。そして保育士は募集をしてもなかなか集まらないし、中途でやめる人もいるので、当初から余裕を持って保育士を採用するよう進言した。

北栄町議会 2019-03-15 平成31年 3月第2回定例会 (第11日 3月15日)

これは避難を立ち上げたときのその補償補填をしていただけるということでの保険だということでございます。これによって、この説明のときには避難勧告がいわば出しやすくなるということだそうでございますが、聞いてみたいのは、この避難勧告によって立ち上げた公設避難と福祉も含めて避難を立ち上げたときの補償補填だけなのか、例えば認定をされた自治会の中で一時避難をした場合にもこういうのが対象になるのかどうか。

伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

まず、3歳から5歳児の無償化の取り扱いにつきましては、認可保育、地域型保育事業、新制度に移行した幼稚園、認定こども園を利用する全ての児童の利用料が無償化されることになっております。新制度に移行しない幼稚園や認可外保育を利用する児童につきましても、一定の基準額の範囲で無償化されるということとなっております。