鳥取市議会 2003-09-01 平成15年 ９月定例会（第５号） 本文
次に、保育行政についてお尋ねいたします。近年、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の拡大など、社会の環境が変化する中で、幼稚園や保育所に対する保護者のニーズは多様化しております。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。近年、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の拡大など、社会の環境が変化する中で、幼稚園や保育所に対する保護者のニーズは多様化しております。
この造林事業でございますが、これは、県なり市が契約に基づきまして植栽をいたしました樹木を保育管理しまして、伐採の期間満了が来ましたら伐採をいたしまして、その得られた収益を権利者の方と県または市が契約書に定めた分収率で配分をするというものでございます。量的なものでございます。
年度米子市下水道事業特別会計補正予算（補正第２回） 第３ 陳情第 １号 労働法制の「改正」について 陳情第 ２号 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立について 陳情第 ３号 義務教育費国庫負担制度の堅持について 陳情第 ４号 教育基本法の「見直し」反対について 陳情第 ５号 国立病院の独立行政法人化に当たり医療・看護体制の拡充と全職 員の雇用継承、院内保育所
保育サービスの充実についてでございますが、本市では子どもを安心して産み育てられる環境づくりのため、乳児保育、延長保育、休日保育、一時保育などの特別保育の充実に努めておりますが、今後も保育ニーズに対応した保育サービスの充実に努めたいと考えております。
○（森林福祉保健部長） 保育園の園児の退園とでもいう御質問でございますけれども、保育園の園児につきましては、市町村の義務といたしまして保育に欠けている園児については、市町村の義務としてその業務をやらなければいけないということになっておりますので、保育料を滞納してるからといって退園処分するということはなじまないものと思っております。 ○（生田議長） 門脇威雄議員。
市長の今後の施政方針では老朽化している保育園の全面改築、新たな乳児保育の実施、夜間専門の保育所の建設費の一部助成など施策の説明はありましたが、まだまだ十分とは言えない現状であると思います。例えば、夜間保育所、休日等の保育の受け入れなどは申し込んでも順番待ちの状況で、本当の意味での子育て支援の環境整備が不十分であると考えます。また、保育料の負担軽減などの問題もあります。
ボランティア団体への支援につきましては、活動費の補助のほか、市の福祉保健部会議室を時間外や休日に対応して御利用をいただいております。 また、社会福祉協議会の実施するボラントピア事業に補助金を交付し、ボランティアの交流会等への支援を行っております。
今回は、統合保育、統合教育、つまり障害児と健常児を分けずに一つの学校で保育・教育を行うということでありますが、それを前提として質問いたします。 第１に、５歳児健診を行えないか、まず伺います。診断が早ければ、保育園や家庭から小学校・養護学校への移行もスムーズになり、周りの理解も得やすいと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目に、保育園での問題です。
また、特定の年代で不満の割合が高かった項目といたしましては、19歳未満では小・中学校等教育施設、20歳代では保育所等子育て支援サービス、30歳代及び40歳代では歩道の整備等の交通安全対策等がございますが、総じて年齢の高い層におきましては行政サービスに対する満足度が高いといった結果が出ております。
休日は１０４日の土日の休み、年１４日の祝日の休み。平均的に２０日の有休、これは年間で１３８日の休みを取っておられることになります。週に直すと２.６日が休み、すなわち７日間のうちの大ざっぱに言えば３日が休みということであります。 そこで、まず第１に職員数の削減に対する市長の見解を伺います。
次に、保育園の保育室等の点検についてお尋ねいたします。現在入所している児童の６割が３歳未満児です。そのため、従来の保育室が実態と不一致で、遊戯室などやむなく保育室に変えて保育が行われてきた経緯がございます。幼児は危険で目を離せない、保育士さんは冷や冷やの毎日の連続です。転ばぬ先の杖です。乳児室など実態を点検され、事故防止を求めます。
保育所の民間委託ということにつきましては、第２次行政改革大綱において、市を取り巻く厳しい財政事情などを勘案したとき、保育所の民間委託を推進していくという基本方針が示されております。近年の少子化による未就学児童数の減少は、保育所の入所定員の減少を余儀なくされ、保育所運営を脆弱化させており、この状況は今後も続くことが予想されます。
児童福祉対策でございますが、引き続き市独自での保育料軽減対策を継続し、父母負担の軽減に努めますとともに時間延長保育、休日・夜間保育、一時保育等、多様化する保育ニーズに対応したいと考えております。なかよし学級につきましては、１５学級の開所運営を行うこととしております。
最初に、新年度の保育所の入所決定がされていると思いますが、鳥取市の公立、私立を含めた全体の入所状況について伺います。 また次に、不況が続く中で急に出てくるリストラや転勤が予想されますが、年度途中での保育所への入所の受け入れは希望の保育所に申し込むことができるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。
第２点は、保育所に関連してであります。その１つは、保育士の配置基準についてであります。県は、１歳児６人に対し１人の保育士を、今年度4.5人に対し１人の保育士に改善をいたしました。活発になっていく１歳児に対する改善は保護者や保育関係者から評価をされています。ところが、第１反抗期で成長の著しい３歳児は20人に１人の保育士であります。この配置基準を見直してほしいというのは関係者の一致した意見であります。
また、雇用に関しましては、中学校１年生における30人学級のモデル実施とか、地区公民館主事の増員、保育所における一時保育事業の充実などといった取り組みを通じて、新たに56人分の雇用の創出を図ることとしたわけでございます。 さらに、国の緊急雇用創出特別事業を活用いたしまして、６事業59人の雇用の創出をまた新年度も図ってまいりたいと考えております。
次に、陳情第１１８号は、保育所最低基準職員配置の改善を求める陳情です。 国の保育所最低基準は、１９４８年、昭和２３年に制定されたもので、４歳から５歳児３０人に対し保育士１人の基準は、１９４８年以来改善がなく、３歳児２０人に保育士１人は、３０年以上改善がありません。
まず、小学校１、２年生を対象として30人学級を実施した効果についてでございますが、保育所を終了し、小学校に入学しました児童は、入学当初新しい生活に期待を感ずる反面緊張感も大きく、少しのことでも不安になり、自分の考えや思いをうまく口にできず、そのために泣いたり戸惑ったり、あるいはけんかしたりといったつまずきが多く見られます。
市におきましても、保育所入所及び延長保育等の特別保育の実施や学童保育の実施、母子生活支援施設への入所等の子育てや生活の支援、また児童扶養手当や災害遺児小中学校の入学支度金の給付事業や児童の進学あるいは就職費用の貸付申請事務などの経済的な支援を行っておりますが、今後県と十分連携を取って母子寡婦自立促進計画を策定し、母子家庭等の生活の実情に即した施策を策定したいと考えております。
保育士さんの場合は当然保育士資格でございますので、短大以上でございますが、全体で３０１人受験者がございまして、１６人合格されております。保健師さんも当然資格がございまして、これは短大以上の資格でございます。１４人受験されまして３人合格されております。栄養士さんも短大卒以上の資格でございます、当然資格がございますので。２１人受験され、１人合格されております。