鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第２号） 本文
さらには、東京一極集中の是正などアフターコロナを見据えたひと・しごと・まち創生の推進、鳥取市デジタルトランスフォーメーションなどデジタル化の推進、地域防災力の向上に向けた支援の強化など防災・減災対策、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現、産後ケアや不妊治療の充実など妊娠・出産・子育て支援、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域が一体的に取り組む連携事業など、必要な施策・事業をしっかり
さらには、東京一極集中の是正などアフターコロナを見据えたひと・しごと・まち創生の推進、鳥取市デジタルトランスフォーメーションなどデジタル化の推進、地域防災力の向上に向けた支援の強化など防災・減災対策、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現、産後ケアや不妊治療の充実など妊娠・出産・子育て支援、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域が一体的に取り組む連携事業など、必要な施策・事業をしっかり
近年、不妊に悩まれる方が増える中、不妊検査や不妊・不育治療に係る経済的な負担の軽減を引き続き図るとともに、不妊専門相談センターを設置して相談をお受けするなど、子供を産み、育てたいといった思いにお応えできるよう取組を進めます。
多頭飼養崩壊の可能性がある事案を確認した場合、飼い主宅を訪問するなどいたしまして、不妊去勢手術や雄と雌を分けて飼うなどの繁殖制限措置など頭数が増えない取組や、譲渡促進や取引など頭数を減らす取組などについて、助言や支援を行っているところでございます。
特定不妊治療ということになって、その中で採卵を伴う治療と伴わない治療ということで示されておるんですけれど、私のほうの中ではこの採卵を伴わないという治療においては特定不妊治療じゃなくて一般不妊治療ということで、人工授精助成のほうになるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のとこも併せてお聞きしたいと思います。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万 4,893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後 も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範 囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
日程第３ 議員提出議案第９号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について及び議員提出議 案第10号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について（質 疑・討論・採決） ◯山田延孝議長 日程第３、議員提出議案第９号不妊治療
年度鳥取市一般会計補正予算ま で（委員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 令和２年請願第５号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を 求める請願及び令和２年請願第６号全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における日米地 位協定の抜本的改定に取り組むよう国及び関係機関への意見書の提出を求める請願（委員長報告・質疑・ 討論・採決） 第３ 議員提出議案第９号不妊治療
令和元年６月定例会で質問しました特定不妊治療助成金の代理受領制度について、ホームページ、チラシによる広報や指定医療機関への協力依頼を行われたようですが、その後の制度の申請件数と相談件数を伺います。 ４番目は、学校区再編に関わる課題と現状について質問します。
について） …………………………… 259～260 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 260 加嶋辰史議員（～質問～鳥取市中心市街地が抱えている課題について、新市域における課 題〔鹿野町湯川団地の分譲の進捗状況と今後の計画はどのようになっているのか、水道 水源の保全のために本市水道局ではどのような取組を行っているのか〕について、特定 不妊治療助成金
近年、晩婚化の影響による出産年齢の高齢化などにより、不妊に悩む夫婦が増えており、不妊治療を希望される方が年々増加しています。治療には高額な費用がかかることから、本年度から県と協調して助成額を増額し、さらなる経済的な負担の軽減を図っているところであり、引き続き、子供を望む夫婦が安心して治療に取り組めるよう支援します。
子育て支援関係では、産後鬱への健康診査費の助成、不妊治療費助成などを行い、単町で実施する不妊治療は１６名の方に３２回の助成を実施、経済的負担の軽減と、結果として４人の方の妊娠、出産に結びつけることができました。また、羽合第２放課後児童クラブの建設に着手し、繰越事業として先日完成、今月１４日には、このコロナ禍でということもあり、十分なものではありませんが、開所式を行うことといたしております。
この事業は、野良猫の不妊・去勢手術費、この助成を行う事業であります。野良猫の繁殖を抑制し、生活環境を保全し、市民の動物愛護の意識の高揚を図る。こういう目的で補助をしている補助金でありますが、本当に住民ボランティアの方が献身的に取り組んでいただいている事業でございます。 今回、事業の実績として１１９件９５万円という実績が上がっているわけでありますが、ここ近年、この予算が期間途中で補助金がなくなる。
続きまして、③特定不妊治療費助成事業でございます。平成３０年より人工授精を助成対象とすることで早期の治療を促すことができ、１８件について一回１７万５，０００円を上限に助成を行い、経済的負担の軽減を図っております。 次に、３４ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費でございます。決算書では７０ページ、７１ページになります。
より多分項目がふえてきて、実効性があるものにつながっていく必要がありますけども、以前に男性側の不妊の治療が必要なのかどうかみたいな話がこの議場でも話題になったときに、学会というか、厚生労働省などが出しているセルフチェックシートみたいなものをホームページ上に掲げて、まず個人で思い当たる部分がないかどうかチェックしてみましょうみたいなものを提供したことがあります。
産前産後の健康診査を初めといたしまして、産後ケア、産後ヘルプサービスといった出産直後の育児、家事支援ですとか、こども総合相談窓口の開設によります妊娠期からの相談支援、そして不妊治療につきまして、国が定めます基準を超えた助成などを行っているところでございます。
さらなる不妊・不育治療費の支援の充実を初め、妊娠・出産期の移動手段の支援として、令和２年度より妊産婦のタクシー利用費助成制度を新たに創設いたします。昨年１０月より国による３歳児から５歳児の教育費無償化がスタートいたしましたが、国の無償化の対象とならない給食実費においても町の単独事業として無償化とし、第２子以降の保育料の無償化による多子世帯の経済的負担の軽減を継続して実施いたします。
一方で、さらに、医療費のほうも協会けんぽに比べて健康診断とかそういうのは徹底されてない、あるいは早期治療だとか早期発見が国保の場合どうしてもおくれるというような形の構造的な問題もあるというようなことがある。そういうようなことが判断できるような、要するにデータを決算特別委員会や教育民生常任委員会のほうに提供していただいてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
妊娠を希望する夫婦の希望が叶い、安心して出産することができるよう、引き続き、不妊症・不育症に係る検査費及び治療費を助成するとともに、妊産婦及び乳幼児の健康診査費用を助成します。 また、子どもが１歳になるまでの間、在宅で育児を行う世帯への給付金や、おむつの購入費助成を継続して実施するほか、これまで第３子以降のお子様を対象としてきた出産祝金につきましては、本年度からは、第１子からも対象とします。
不妊治療に対する助成と理解、応援を得るための対策。もう既に国のほうも県のほうも町のほうも予算化されていることは見ましたが、この制度がどういう背景があって助成がされるようになったのか、ずっと以前から不妊治療は肉体的にも精神的にもつらく、経済的にも本当に大変だと聞いています。もう１００万円以上かかる治療も行っている方もあります。しかし、近年では男性不妊が原因でという事例も多くなったと聞きます。
３８ページは不妊治療費の助成事業となります。費用が保険適用外となることが多いものですから、医療費の負担軽減を図るために一部助成を行っております。来年度は２５件という件数を見込んでおりまして、昨年度より８８万７，０００円増額の予算を計上させていただいております。 続きまして、４０ページから４２ページが子育て世代包括支援センターの一連事業についての予算を計上させていただいております。