鳥取市議会 2010-02-01 平成22年 2月定例会(第1号) 本文
また、21年8月には子供を望む夫婦の経済的負担を軽減するため特定の不妊治療費に対する助成に市独自で取り組み、ことし4月には河原地域で建設を進めてきた幼保一体化施設がサービスを開始する予定です。このように、出産、子育て、教育の総合対策も格段に進んできております。
また、21年8月には子供を望む夫婦の経済的負担を軽減するため特定の不妊治療費に対する助成に市独自で取り組み、ことし4月には河原地域で建設を進めてきた幼保一体化施設がサービスを開始する予定です。このように、出産、子育て、教育の総合対策も格段に進んできております。
本市の少子化対策につきましては、10次総の中で若者定住化促進を最重要課題といたしまして、この柱として保育料の負担軽減を掲げ、また子育て総合支援センターの設置等各種子育て支援対策の充実を初め、特定不妊治療費の助成、小学校就学児童への医療費助成、35歳以下の方の新築住宅に対する固定資産税の減免、またこれは本当に150カ所以上の事業所の協力を得て開始をした若者子育て世帯買い物応援事業等のほかに、本年度はすべての
中心市街地のみならず中山間地域の活性化策や定住人口の増加対策、これの中では環境大学の奨励金でありますとか、ふるさと就農舎の開設、特定不妊治療の助成であるとか、さまざまなものがございますが、それらと観光振興や、交流人口の増加対策、これは砂像によるまちおこしが代表的なものでございますし、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟への挑戦もしておるところでございます。
モデル事業で予定されております減免基準でありますけれども、協力医療機関で入院治療を受ける被保険者がいる世帯、災害や事業の休廃止、失業等で収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯につきまして減免をされるというような予定になっております。 ケーブルテレビについての御質問であります。
tPAが中部でどれだけ行えるかと、いわゆる脳梗塞が起こった急性期に脳血栓を溶かす、溶解するその治療が幾らになるかと聞いた時に、病院では2つ、野島病院と県立厚生病院、そのときに聞けばよかったんですけど、それに従事できる医師は何名おられるんですか。県立厚生病院と野島病院に、そのことをもう一度聞かせてください。 それから、このtPA治療は平成17年の10月に保険適用として認可されております。
19、負担金補助及び交付金6,078万8,000円、防災袋購入補助金1,276万8,000円、特定不妊治療補助金100万円、ことうら商品券事業補助金550万円、集落営農支援事業補助金500万円、宿泊料金キャッシュバック事業補助金500万円、住宅リフォーム交付金2,000万円、子育て支援交付金600万円、耕作放棄地再生推進事業交付金552万円。
また、経済的負担の大きい特定不妊治療に係る費用の一部を助成する制度を新たに設け、子供を安心して産み育てる環境づくりを行います。 次に、環境対策であります。まず、県予算と連動して住宅用太陽光発電装置の設置費の一部を助成し、省エネルギー化を推進いたします。
そのほかはですね、ちょっとソフトな施策になりますが、特定不妊治療経費について新たに助成を充実をさせると、支援を強化するということであります。不妊治療の経費の支援を増大させると。
妊娠を望み、積極的に体外受精など特定の不妊治療を受けている夫婦が十分な治療を受けることができるよう、治療にかかる経費の一部を新たに助成し、経済的負担を軽減します。
成果といたしまして特に主なものでございますが、子育て総合支援センターの設置、若者世帯が新築購入した住宅の固定資産税の減免、そして特定不妊治療費の助成、さらには子育て世帯買い物応援事業の実施、それから特に最近、社会的問題になりつつあります児童虐待防止等に対する要保護児童対策地域協議会の設置等の新規事業を行ってきたところでございます。
不妊治療についてお尋ねいたします。 市立病院は、平成7年4月に移転新築、開設されました。その当時、病院長には、不妊治療の権威者で、全国的にも著名な方をお迎えすることができました。不妊治療への期待が大きく膨らんだと思っております。不妊治療における市立病院の実績についてお答えいただきたいと思います。 最後に、教育長に2点お伺いいたします。
) ………………………………………………………………………………………………… 254 武田えみ子議員(~質問~チャイルドファースト(子供優先)社会〔安心して子供を産み 育てられる体制、出産育児一時金増額の背景及び鳥取市内における出産費用、本市の妊 婦健診の受診ごとの検査項目、子育て応援特別手当にどのような効果を期待しているの か、幼児教育の無償化に関して幼児期にかかる費用負担に対する見解、不妊治療
しかし、内容をよく見てみると、例えば不妊治療、どういう経済効果を生むんでしょうか。あるいは保育所運営の中での産休による保育士さんの補充、あるいは保育園の壁のスラッグが入っているそれを補修する。あるいは小・中学校の安心実現のための災害対策によって工事をされる。これね、経済対策じゃないと私は思いますよ。経済対策ではないと。はっきり申し上げておきます。なぜかということは後で言いますけれども。
また、特定不妊治療費の助成、学校給食費の軽減、市の指定護美袋を2歳になるまではこれを無料でその保護者の方に支給をしております。また小学校就学児童への医療費の助成、これは今年からでありましたが、以前の就学前を思い切って小学6年生、入院・通院も含めて行いました。
内容といたしましては、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用する保育園、小・中学校の整備事業2,240万円、来年度以降予定していた事業の前倒しである市道、また農業用排水路整備事業及び倉吉駅周辺まちづくり整備事業3,160万円、原油価格の高騰にかかる灯油購入費等助成金支給事業及び公衆浴場確保対策事業540万円、そして特定不妊治療費助成金の増額50万円と、総額で5,990万円の緊急の経済対策と
今この6年間の歩み、あるいは子供が欲しくてもなかなか自分はなかなかそういう状況にあるんだということを口にしにくいという6年前の状況から、今は不妊治療ということを公費で、国もそうでありますし、県もその内容の充実に努めていただいてきました。
それから、特定不妊治療費助成事業ですけど、これも市長会の方へ要望しておられるということですけど、ぜひ拡充を強力に国の方にお願いをするようにお願いしたいと思います。やっぱり活力は人口増加だと思うんですね。米子市の活力をいかにするか、これは人口をいかにふやすかという問題だというふうに思います。
また、母子保健医療サービスについてですが、不妊治療費は高額であり、不妊治療費等支援事業は次世代をはぐくむ親への支援の一環として、不妊治療に要する経費の助成の充実が求められると思います。県の計画の中にはあるかと思いますが、この点についても琴浦町における取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
医療費の助成として、特別医療費助成制度により、これはまた、19年度の場合、本市は就学前までの医療費の助成を実施をいたしましたし、特定不妊治療に対する助成金交付事業も、これも市が主体性を持って取り組んできたところであります。
今、鳥取県、また国におきましても不妊治療についての助成ということに随分と取り組んでいただいておりますし、また、拡充されてきたというふうに認識しております。