米子市議会 2011-12-06 平成23年12月定例会（第3号12月 6日）
不育症治療の助成について、２点目に伺います。不育症治療は、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠は成立しますが、流産や死産を２回以上繰り返し、結果として出産にたどり着かない症状で、おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。しかし、原因を突きとめることで、適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。
不育症治療の助成について、２点目に伺います。不育症治療は、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠は成立しますが、流産や死産を２回以上繰り返し、結果として出産にたどり着かない症状で、おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。しかし、原因を突きとめることで、適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。
定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社等から用地を取得するための経費８，４５５万円余、住民基本台帳法の改正による基幹業務システムの改修費３，０９７万円余など、民生費において、要援護者台帳システムの導入経費４５７万円、平成２５年度から民間事業者へ移管する２施設を一貫保育施設へ改修するための実施設計費４２０万円余など、衛生費において、救急医療の運営費に対する補助金１３０万円、健康保険が適用されない不妊治療費
さらに、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種費の公費負担、特定不妊治療費助成費の助成額を増額し、県内で最も高額な助成などを実施いたしました。 教育面では、平成１８年度から実施している小・中学校全学年３０人学級を引き続き実施しましたほか、学校評価の充実、中学校への図書システム導入を図りました。さらに中学校のあり方についても検討を始めました。
従来から発行しております他の各種検診受診券とともに、定期的な検診等により病気の早期発見、早期治療に役立てていただきたいと思っております。 以上、市政の概要について御報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松下 克君） ただいまの市政概要報告に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。
当市では現在、特定不妊治療費助成事業、妊婦健康審査費の公費助成、これは無料化ということで今やっておりますが、それから、妊婦さんへの相談に対応し、積極的に支援を行う早期母子支援事業及び新生児訪問指導事業などを実施して、安心して妊娠、出産できることを目指しての支援を行っております。
１つ、不妊治療と不育症助成についてお伺いをいたします。 不妊症は、結婚後妊娠を望みながら２年間を過ぎても妊娠しない場合とされており、今日全国的にも晩婚化が進み妊娠年齢も高齢化をしており、今後不妊治療割合は増加する傾向にあります。不妊治療は保険適用外であり、経済的負担を理由に治療をあきらめる人が８割にも上るという調査があります。
まず、自分の気持ちとして、非常にありがたいなということを第１番目に申し上げたいのは、保健課の衛生費に特定不妊治療の費用が組み込まれました。一般質問でもやりまして、これ町長がすぐに取り上げてくれたなということで、本当に感謝を申し上げたいというふうに思うんです。 反対討論で言うのも何ですが、そういう評価をしたいという面はまた別であります、予算に反対するのはね。
来年の４月には何とか開所したいというふうに思っておりますし、先ほどありました産後ヘルパーの派遣事業、新規でやらせていただきたいというふうに思いますし、また、母子保健事業の特定不妊治療、これにつきましても国・県・町でやっていくという方向も出させていただきました。
さらに、この１月から始めました子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児肺炎球菌ワクチン接種の助成に加え、新たに７５歳以上の高齢者の皆様を対象に肺炎球菌ワクチンの接種助成をし、予防対策をすることとしておりますし、不妊治療への助成も実施するようにしております。
不妊治療費の助成事業でございます。不妊治療にかかる費用は非常に高額だということは御承知でございますけれども、御夫婦にとっても肉体的にも精神的にも大きな負担があるということで、町は２２年度から県の補助金と同額の１７万５，０００円というふうに拡大をさせていただきました。２３年度も継続して１７万５，０００円を補助させていただきたいというふうに思っております。
母子保健では、本年度から特定不妊治療費助成事業に取り組み、土木関係では、道路橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、万代寺橋、石田橋の改良事業に着手します。また、民間施設のアスベスト撤去の支援を予定しております。教育関係では、いよいよ学校給食共同調理場の建設を行い、企業誘致を推進するため、宅地造成特別会計をもちまして、安井宿地内に工業用地を造成します。 次に、継続事業を科目順に申し上げます。
妊婦・乳児健診委託料１，２０２万４，０００円、１９、負担金補助及び交付金、特定不妊治療補助金１０件分、１００万円、２０、扶助費、乳幼児インフルエンザ予防接種給付費１０７万円、３、健康づくり推進事業費２，７５６万８，０００円、１３、委託料２，５００万円、各種検診委託料です。
特定不妊治療の助成制度について伺います。 子供さんが欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩み、実際に不妊治療を受けている夫婦がいらっしゃいます。しかし、この治療は、身体的または精神的な負担も大きい上に費用が高額になり、経済的理由から、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない、そういう人も全国には少なくありません。
産婦人科では流産をしやすい体質だとか精神面でのケアとか、なかなか治療法が見つからない状況でその奥さんが不育症の病名を知って専門医なり医療専門機関で先生に相談して検査をし、治療をお願いして出産までこぎ着けたという内容でありました。 ところが、この不育症の治療には保険が適用されないということで、非常に高額は費用が必要になったそうです。
〇特定不妊治療助成 不妊治療を受けている夫婦に対し、体外受精及び顕微鏡受精に要する費用の一部を 助成、経済的負担の軽減を図り、少子化対策に努めることを目的として特定不妊治 療に要する費用に対して、1年度当たり５万円を限度として助成を行う（通算５年 間を限度とする） 〇福祉介護手当支給事業 重度の寝たきり高齢者、重度心身障害児者を在宅において介護する者に、月額5,000円の福祉介護手当を支給
今、日本では１０組の夫婦のうち１組は不妊に悩んでいると言われ、近年の晩婚化の影響もあって不妊症が増加しているそうです。 通常一般不妊治療とされる不妊症の検査や治療の一部には医療保険が適用されますが、それでも妊娠に至らない場合は体外受精、顕微授精といった特定不妊治療がされます。
そのために今不妊治療に通っていますが、治療にかかる費用は高額で、今、家計を圧迫し、経済的、精神的負担が大きくのしかかっています。このままでは不妊治療を途中で断念せざるを得ません。今、子供がいる家庭に対しては所得制限なしで子ども手当の支給があります。
，０００円の子育て手当支給事業、月額２，０００円を支給し、保育料総額の約１割の負担軽減を行うための子育て支援交付金、保育料第３子無料化の継続、各保育園に保育士を１名ずつ増員して雇用機会の拡大と安全・安心な保育の実施やファミリーサポートプランの実施、認知症になられた方が行方不明になったときに捜索がやりやすくなるように徘回探知機の購入助成、雇用対策の一助となるようにホームヘルパー２級資格取得助成、特定不妊手当
最後に、不妊治療の助成の事業でございます。予算書８１ページ、概要書一番最後の３８ページでございますが、不妊治療にかかる経費は御承知のように非常に高額だということで、御夫婦にとりましては相当な負担になっているというのが現状でございます。現在、県からの助成もございますが、町としましては１０万円を支援してまいりました。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 御質問のありましたポルフィリン症は、治療方法が解明されておらず、難病と言われておりますが、これがまた国の方ではまだ難病指定されていないところに問題があります。