倉吉市議会 2018-12-10 平成30年第6回定例会（第5号12月10日）
そしてもう一つ、コミュニティセンター助成事業でございますが、これは事業費の５分の３を補助ということで、上限１,５００万円が限度額という内容になっております。こういった内容について、各団体から提出された申請書を市が受け取りまして、補助事業の内容になっているかどうかを審査をいたしまして、市から全部取りまとめて県に進達をして、さらに県から自治総合センターへ申請をされるという流れになってございます。
そしてもう一つ、コミュニティセンター助成事業でございますが、これは事業費の５分の３を補助ということで、上限１,５００万円が限度額という内容になっております。こういった内容について、各団体から提出された申請書を市が受け取りまして、補助事業の内容になっているかどうかを審査をいたしまして、市から全部取りまとめて県に進達をして、さらに県から自治総合センターへ申請をされるという流れになってございます。
補助金の上限額が運行経費の８割に設定されていること、言いかえると、残り２割は運賃収入で、地域で確保しなければならないという制度になっていることが挙げられると思うわけであります。
ただ、運行の補助金がふえているということでございますけども、この運行の補助金のふえる要素でございますけども、この予約型乗合タクシーの運行費用については、タクシーの運賃制度を採用いたしております。タクシーのメーターでございます。
当該計画では、国の認定に基づきまして、バス事業者がことしの１０月１日からバス路線の再編や乗り継ぎによる運賃割引を実施されまして、鳥取県は一つの交通結節点となりますＪＲ伯耆大山駅前の整備等を実施される予定になっております。 ○（渡辺議長） 石橋議員。
なお、この工事費につきましては、撤去と改修それぞれ１メートル当たり9,000円と２万5,000円の上限単価を設けておるところでございます。 以上でございます。
○（山川議員） 今、1,２００億円というふうに言われたんですけど、きちんとまた確認していただきたいと思うんですけども、説明では、中国電力、1,２００億だったんですけども、2,０００億に上限がなりましたというふうな形で言われましたので、きちんと確認のほどをお願いします。 2,０００億というふうに上限があるということなんですけども、ＵＰＺ、３０キロ圏内に住む人、５０万人、仮定します。
○（大江総合政策部長） 生活路線運行対策事業の今後の推移ということでございますが、生活路線運行対策事業は、路線バスの運行経費から運賃収入を差し引いた、いわゆる運行赤字、これを国及び県の補助制度に協調しまして、市も実施している事業でございます。
上限の枠を設けて、予算内でやるという仕組みづくりをするということについて、考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） ことしは、たしか５０人、人間ドックの枠をふやしたというふうに思っております。今言われたのはがんの検診、人間ドックですね。
これまで利用者負担分は町の収入とし、あらためて町はタクシー運賃を委託料として支払っていた。平成30年度からは利用者負担分を差し引いた額を委託料として支払うこととした。利用者へのサービス低下や負担増となるものではないと説明がありました。 ２項１目児童福祉総務費、子育て世帯応援事業費について。
補助金は、運行費用の事業支出から運賃等の事業収入を引いた欠損額を補助の算出基礎としておりまして、平成２８年度路線バス補助金の実績をもとに平成２９年度の当初予算として作成しておりましたが、先日、議案説明会でお配りした資料のとおり、今年度は全体で１,０００万円余りの増加が生じてしまったということでございます。
若者が利用しやすい運賃体系などを考慮すればさらに利用推進につながると思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。
公共交通の利用者代表でありますとか運行事業者、警察、道路管理者等で組織いたします鳥取市生活交通会議は、地域の実情に応じた公共交通の確保策でありますとか利便性の向上策、また、これらを実現するために必要となる路線や運賃等の具体的な事項を協議する役割を担っております。
その辺で、指定管理料の見直しといいますか、その辺のラインですね、上限ライン、下限ライン、その辺の考え方をちょっとお教え願えないでしょうか。 ○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 個別のことじゃなくて、指定管理についてのお尋ねですから。 基本的には、指定管理ということになると、施設の運営の収入でありますとか、そういったものは指定管理者に入ることになります。
それと、通勤手当については、上限はありますけども、通勤手当も一緒に出すようになっております。 パート賃金につきましては、先ほど町長が答弁されたとおり、日額の賃金が上がりますので、それに合わせて時間給、時間の賃金を計算するということでございます。 それと、どの程度の人数がということにつきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりません。以上でございます。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
また、販売手数料は直売所、ＪＡ、お台場いちばなどと比較いたしまして一番安価な市場への出荷が６２％と集中したことで販売手数料が結果的に安価に抑えられたほか、計画段階で販売手数料として計画していたものを荷づくり運賃などの科目へ振り分けたところでございます。 以上のような積み上げによりまして、計画予算との比較では６３６万７，９７６円の増となったものであります。
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度の県内市町村の内容といたしましては、県内で補助制度を設けている１４自治体のうち１１自治体が上限１万円、本市を含む３自治体が上限５，０００円となっており、補助率は２分の１とする自治体が最も多くなっております。
それは、やはり郊外から市内に入ってくるのに、二千数百円かかる運賃を、富山駅でおりれば１００円にしますよというような思い切った施策を展開されたと。そうした中で、郊外から人が集まってきて、中心市街地がある程度潤ってき出したと、それは６５歳以上の方がほとんど多かった。
このたびの医療・介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者は月ごとの自己負担額の上限が平成29年８月１日から引き上げられることになりました。また、療養病床に入院したときの１日当たりの居住費が平成29年10月から、入院時の食事代が平成30年４月から引き上げられることになっています。
○（菅原総務部長） 公有財産規則におけます貸付期間ということでございますが、公有財産の貸付期間の上限は、建物の所有を目的とするための土地及びその従物の貸し付けが３０年間、それから建物所有目的以外の土地及びその従物の貸し付けについては１０年間、建物のその他の財産の使用または貸し付けの期間が５年間という上限となっております。
また、郡家駅から八頭高校前駅まで高いという時期がございまして、今はワンコインで、１００円で利用していただけるような、それこそ運賃にさせていただいておるということでありますが、そういった中高生の割引というような機運といいますか、そういったことが盛り上がってくれば、若鉄としても当然考えていく必要があるだろうというふうには考えております。 ○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。