境港市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第3号12月10日）
１つには、時間外労働の上限制度の導入、２つには、年次有給休暇の確実な取得、次年度になりますと、２０２０年４月から、３番目に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。このことは労使双方にとって大きな変更事項であります。この働き方改革関連法案について、当市はどのような対策、対応を検討実施されているのかお聞かせください。
１つには、時間外労働の上限制度の導入、２つには、年次有給休暇の確実な取得、次年度になりますと、２０２０年４月から、３番目に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。このことは労使双方にとって大きな変更事項であります。この働き方改革関連法案について、当市はどのような対策、対応を検討実施されているのかお聞かせください。
また、町では運転免許証を持たない高齢者の方と同様に、運転免許証を持たない障がい者手帳所持者の方に年に１００枚を上限としてタクシー利用券を発行し、タクシー利用の助成を行っているというところであります。 ５点目に、災害時におきます障がい者の支援はなされているか、また課題は何かということであります。
内容といたしましては、認証に向かう農業者に対しまして、その認証取得に要する費用について、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰでは２９万5,０００円、ＡＳＩＡＧＡＰでは１５万円、ＪＧＡＰでは１３万円を上限といたしました定額補助及び認証審査に要する審査員の旅費の２分の１の補助と、以上のような制度がございます。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。 ○（前原議員） わかりました。
本市では、羽田・鳥取便の訪日外国人割引運賃を活用した誘客事業を昨年度からＡＮＡ全日空、麒麟のまち観光局などと連携して進めておるところであります。ＡＮＡの海外ネットワーク、また海外大手オンライン予約サイトを連動させまして、特に欧州、アメリカ、オーストラリア、こういった地域を重点ターゲットに積極的なプロモーションを展開しておるところであります。
◯尾室高志教育長 中体連の派遣補助ですが、派遣者といたしましては登録選手に限るということで、１泊の上限金額を設けた宿泊費、それとバス代またはＪＲ運賃の交通費の実費を支給することとしておりまして、これは本市の中学校体育連盟が取りまとめられて本市に申請され、市から中体連の事務局に補助金を支給しているという実態でございます。
このようなエリアに路線バスの初乗り運賃170円より低運賃の100円循環バスくる梨を運行した場合、既存の路線バスに与える影響が非常に大きいものと考えておるところであります。利用者数の減少に歯どめがかからず、また路線バスの維持が大きな課題となっております状況がありますので、まずは路線バスを積極的に御利用いただきたいと考えておるところでございます。
現在、空き家のうち倒壊するおそれのある特定空き家については、住居用住宅の解体費用の総額の５分の４以内、補助金上限額１２０万円、倉庫、蔵などについては解体費用の３分の２以内、補助金上限額は１２０万円の補助金制度があります。危険な建物のみ解体助成制度では、放置空き家がふえるだけで、建物の維持管理を放棄することにつながりかねません。ここで質問いたします。
集落は申しませんが、２分の１の上限で、町が５万円までと、上限ということでね。それで、結構銭が要ったと、お金がかかったと。実績も聞いて、その場の席でその方が。それだったら、いわゆるさかのぼってというところまでいかないけども、何とか見直しをするべきではないかという、そういうような声が上がっていたわけですね。
その次に多いのが普通旅客、普通運賃で乗っていただきます普通旅客が９万８，０００人、通勤客につきましては５万２，５００人ということで、３５万人のうち通学は２０万人ですので、６割、７割を超えているというところでございますので、橋議員おっしゃるように、若桜鉄道は学生の利用者が多いということですので、朝晩は満杯になるように乗車いただいておりますけれども、日中の便を橋議員ごらんかと思いますけれども、その点につきましては
この急発進防止装置については、上限３万円の補助であるということでございます。しかし、これだけでは不十分ではないかと考えております。想定される装置は３万円を超えるものでございます。これに取りつけ工賃が加わります。
中国大会あるいは全国大会への支給しているお金というのはほかには余り例がなくて、実施されてるところもあるんですけれども、金額において、全国大会の場合、本市は１人当たり最高５万円を上限ということで補助ができます。
そういった中で、偶数、奇数ということですれば、半分の１，４００人になる訳でありまして、実は以前にもお話があったと思いますが、３５０というのが上限だと。
公共交通空白地有償運送に係ります支援制度につきましては、人件費やガソリン代など運行に必要な経費から運賃収入等を差し引いた額の全額を補助しているところでございます。また、運行に必要となる車両や運行管理に必要な電話機、パソコン等の購入費を上限350万円まで全額補助しておるところでございます。
このため、本年度は、国への要望活動や、搭乗率が低調な朝の１便でありますが、この１便を対象にした運賃助成など新たな取り組みを加えながら搭乗率の増加策を強化・推進しております。今後も、関係機関と連携いたしまして、５便化の継続と、さらには６便化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、内部利用している道路情報システムは公開すべきではないかと。
また、補助等の拡充といたしまして、急傾斜地崩壊対策事業分担金の負担限度額の設定ということで、これは以前、上限を設定したいということで議会の皆さん方にもお話をさせていただいた部分であります。 それから、消防施設整備事業補助金の防災本部設置に必要なホワイトボードでありますとか、机等の補助対象項目の追加ということでありまして、消防備品といいますか、防災備品の補助率の引き上げということであります。
それは、補助金は１件について上限２０万ですよ、それで３年間で２億６，４４４万円を補助金として出しました。できた工事が４０億、そして全体の経済波及効果は６３億になっております。しかも業種でいいますと、建築はもちろんなんですけど、多くの業種にわたってその経済効果が及んでいるというふうな状況なんですね。
また、いよいよ郡家地区の雨水排水対策工事の設計業務に着手いたしますが、本年度より急傾斜崩壊対策事業の受益者負担金の上限額を設定し、事業の推進と地元の負担軽減を図るようにいたしました。 水防法の改正に伴い、最大規模の洪水における浸水想定区域の公表がされ、町の防災マップの改定を行っております。
○（大江総合政策部長） 路線バスの乗客をふやすための取り組みということ、御質問ですけれど、利便性向上による利用促進を図るために、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画に基づきまして、バス事業者による路線バス循環線の新設であるとか、それから乗り継ぎ運賃割引、これが１０月から実施されました。
Ｓｕｉｃａなどの運賃支払いキャッシュレス化につきましては、広域的な取り組みとなることから、現在中海・宍道湖・大山圏域市長会の中で初期投資や費用対効果など導入に向けた調査を行うかどうか検討しているところであります。