米子市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）
なお、ファンドの運用期間は１５年としておりまして、投資規模といたしましては、１事業者当たり上限を2,０００万円、投資期間は１社当たり原則１０年とすることで考えているところでございます。 ○（岩﨑議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） すごく攻撃的なと申しますか、本当にやっていくぞというのが見えるような金額の措置でもあります。ファンドとか投資というのは、市長が本当に得意な分野じゃないかと思います。
なお、ファンドの運用期間は１５年としておりまして、投資規模といたしましては、１事業者当たり上限を2,０００万円、投資期間は１社当たり原則１０年とすることで考えているところでございます。 ○（岩﨑議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） すごく攻撃的なと申しますか、本当にやっていくぞというのが見えるような金額の措置でもあります。ファンドとか投資というのは、市長が本当に得意な分野じゃないかと思います。
内容といたしましては、認証に向かう農業者に対しまして、その認証取得に要する費用について、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰでは２９万5,０００円、ＡＳＩＡＧＡＰでは１５万円、ＪＧＡＰでは１３万円を上限といたしました定額補助及び認証審査に要する審査員の旅費の２分の１の補助と、以上のような制度がございます。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。 ○（前原議員） わかりました。
○（大江総合政策部長） 路線バスの乗客をふやすための取り組みということ、御質問ですけれど、利便性向上による利用促進を図るために、鳥取県西部地域公共交通再編実施計画に基づきまして、バス事業者による路線バス循環線の新設であるとか、それから乗り継ぎ運賃割引、これが１０月から実施されました。
当該計画では、国の認定に基づきまして、バス事業者がことしの１０月１日からバス路線の再編や乗り継ぎによる運賃割引を実施されまして、鳥取県は一つの交通結節点となりますＪＲ伯耆大山駅前の整備等を実施される予定になっております。 ○（渡辺議長） 石橋議員。
○（山川議員） 今、1,２００億円というふうに言われたんですけど、きちんとまた確認していただきたいと思うんですけども、説明では、中国電力、1,２００億だったんですけども、2,０００億に上限がなりましたというふうな形で言われましたので、きちんと確認のほどをお願いします。 2,０００億というふうに上限があるということなんですけども、ＵＰＺ、３０キロ圏内に住む人、５０万人、仮定します。
○（大江総合政策部長） 生活路線運行対策事業の今後の推移ということでございますが、生活路線運行対策事業は、路線バスの運行経費から運賃収入を差し引いた、いわゆる運行赤字、これを国及び県の補助制度に協調しまして、市も実施している事業でございます。
それは、やはり郊外から市内に入ってくるのに、二千数百円かかる運賃を、富山駅でおりれば１００円にしますよというような思い切った施策を展開されたと。そうした中で、郊外から人が集まってきて、中心市街地がある程度潤ってき出したと、それは６５歳以上の方がほとんど多かった。
○（菅原総務部長） 公有財産規則におけます貸付期間ということでございますが、公有財産の貸付期間の上限は、建物の所有を目的とするための土地及びその従物の貸し付けが３０年間、それから建物所有目的以外の土地及びその従物の貸し付けについては１０年間、建物のその他の財産の使用または貸し付けの期間が５年間という上限となっております。
ソウル便につきましては、航空運賃の低廉化による若者の利用が見込まれております。また、ＤＢＳクルーズにつきましては、韓国、ロシア、日本を結び、人的な交流はもちろん、物流交流も期待されるところでございます。安価で大量に運べる貨物輸送という点におきましても、貴重なルートであると考えております。 ○（尾沢議長） 田村議員。
次に、少子化対策についてでございますが、国において平成２５年度の補正予算で、自治体独自の創意工夫した少子化対策に対し、都道府県4,０００万円、市町村８００万円を上限とした地域少子化対策強化交付金を交付されることになりました。当該交付金を受けるには、自治体は地域の実情に応じた結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援事業の計画を策定し、国の審査を通過する必要がございます。
助成額は、工事費の１０％から１５％かつ上限１０万円から２０万円までということでちょっと幅がありますけども、こういった内容になっております。 ○（松井議長） 松田議員。
以上の点から、本市でもデマンドバス、予約制バス路線でバス停を数多く設置し、運賃は上限３００円で抑え、利用者の利便性を向上させることによって、さらにバス利用者の増加を図っていき、結果、赤字幅の解消にもつながっていくのではないかというふうに考えるわけでございますが、これについての見解を伺います。 ○（松井議長） 湯浅企画部長。
次に、人工内耳のスピーチプロセッサの買いかえ費用に対する助成についてでございますが、人工内耳の埋め込み手術は聴覚を取り戻す有効な手段の１つでありまして、その費用は総額約４００万円と高額ではございますが、健康保険や障害者自立支援法の制度が適用されておりまして、本人負担は、市民税非課税世帯など所得の低い人の場合、上限が5,０００円となっております。
公共工事の発注件数、金額の減少でダンピング入札が進み、これを防止し、適正価格と質と安全を確保する目的で、米子市は他市に先駆け、最低制限価格８５％の上限値を撤廃したことは評価できるものの、その後、対象となる工事が２件ありますが、いずれも８５％台とそく聞しています。
医療と介護を合算した自己負担額の上限設定制度創設についてです。高齢者の世帯で医療保険と介護保険をそれぞれ利用した場合、自己負担の合計額が著しく高額になるケースが十分に想定されます。家庭の負担を軽減するために、加入者本人と家族の医療介護の利用額を合算した負担が一定額におさまるように上限を設けられると聞き及んでいます。
先ほど議員もおっしゃいましたように積立上限額は２１億4,４９０万円でございまして、漸次積み立てていきたいと思っているところでございます。これは合併特例債で積み立てるものですから、合併特例債は充当率が９５％で元利償還金の７０％が普通交付税で措置されるというものでございます。 ○（生田議長） 矢倉議員。 ○（矢倉議員） 市長の今の答弁中で、合併ということが出ました。
次に、障害者自立支援法による利用者負担についてでございますが、所得に応じて４区分の月額負担上限額が設定され低所得者に配慮されたものとなっております。また低所得者のサービスの利用状況によりましては、個別減免などの減免措置、食費等実費負担についての軽減措置が行われるなど種々の負担軽減策が講じられることとなっており、現在のところ国に対し負担軽減策の拡充を求める考えはありません。
低所得者を中心に自己負担額の上限を国基準の５０％に抑えるなどの仕組みを導入し、京都府にも同調を呼びかけるなどしております。独自策を導入する理由について市は障がい者団体や市議会の要望もあり、利用者の生活実態を踏まえたセーフティーネットの整備が必要と判断したと話しています。この時点で京都府も独自の軽減策を検討しております。このような思いを持ちながら、以下順次お尋ねいたします。
○（野坂市長） もちろん全体の予算規模はございますけれども、いわゆるたしか政策的経費と呼んでおったと思うんですけれども、そういう部分につきましては上限を設けないで予算要求するようにという指示をしているところでございます。 ○（生田議長） 渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員） そうしますと次に移らせていただきます。
それによると米子・淀江の合併の場合、上限額を１９６億円とはじいています。この特例債を使って急がなくてもいい箱物建設を次々と行って、財政的に破たんを招くといった例が全国の合併先例地であらわれています。その結果、住民サービスの切り下げ、住民負担の増大となっています。そういった事態を生まないと言えるでしょうか、市長の所見を伺います。