鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
本市では、毎週金曜日をノーマイカーデーとして、路線バスを通常運賃の半額で利用でき、また協賛店舗での特典が受けられるノルデ運動を推進しております。また、ＪＲや若桜鉄道、県東部自治体と連携をいたしまして、本年10月からＪＲ因美線、若桜鉄道、路線バス若桜線を安く便利に通勤手段として御利用いただける、共通の電子チケットの実証実験に取り組んでいるところでございます。
本市では、毎週金曜日をノーマイカーデーとして、路線バスを通常運賃の半額で利用でき、また協賛店舗での特典が受けられるノルデ運動を推進しております。また、ＪＲや若桜鉄道、県東部自治体と連携をいたしまして、本年10月からＪＲ因美線、若桜鉄道、路線バス若桜線を安く便利に通勤手段として御利用いただける、共通の電子チケットの実証実験に取り組んでいるところでございます。
本市におきましての公共交通の維持存続に係る予算は、利用者の減少に伴う運賃収入の減少などにより年々増加傾向にありまして、令和３年度は約６億円となっておりまして、このうち路線バスに関する予算が大半を占めている状況にあります。
例年１頭当たり１万円を上限といたしまして150頭分、150万円程度を予算化してまいりましたが、昨年度より開始いたしました、無料で不妊・去勢手術を行います地域猫活動等支援事業に多くが移行すると予想いたしまして、今年度は50頭分に当たる50万円を当初予算に計上いたしました。
世界的に猛威を振るっている新型コロナの水際対策をめぐり、政府は今年６月から入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げることになりました。また、海外からの入国者に対する検疫措置も流入リスクに応じて緩和することになり、政府の見通しによると、８割程度の入国者は検査や待機措置が緩和されるだろうとのことです。
終わりに、まちづくり協議会が運行主体となった共助交通の本市での先駆けである、大和地区の大和ふれあいタクシーは、これまで地域の要求に応えて、乗り継ぎ時の運賃負担軽減や源太橋までの路線延長など、意欲的にサービスを少しずつ拡大されています。先日、大和ふれあいタクシーの運行責任者にお話を聞く機会がありました。今考えているのは、地域の住民の要望が強い、市立病院までの直行便を検討しているんだと。
本市におきましては、まずは地域支援事業による制度創設を検討いたしましたが、本市の場合、地域包括支援センターの拡充を積極的に進めておりまして、その結果として地域支援事業の事業費が交付金の上限額に達する見込みでありますために、現状では地域支援事業の新たな制度創設が困難な状況と判断しているところでございます。
こういった背景を基に、本市では、運転が困難になられました方や運転に不安がある高齢者の皆さんが公共交通を利用されまして安全・安心に移動していただけるように、バス運賃優待助成制度や運転免許証自主返納支援制度を実施してまいりました。
また、国際航空運送協会ＩＡＴＡの試算によりますと、航空会社が乗客の社会的距離、ソーシャルディスタンスを保つために座席数を３分の１に減らして運航すれば、運賃を５割前後引き上げなければ赤字になる。安全にかけるコストを利用者に求めれば、客足が遠のきかねない。自社負担にも限界がある。均衡点をどこで見つけ出すのか、課題であると。このことは単に航空機業界だけの問題に限りません。
２点目は、文部科学省が昨年１月に策定した勤務時間の上限に関するガイドラインは、この法律によって法的根拠のある指針となりました。この指針の趣旨、対象の範囲、業務を行う時間の上限、上限時間、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置、留意事項についてお尋ねします。 ３点目は、服務監督権者である各教育委員会は、上限方針を教育委員会規則に定めることとされています。
先ほど21件が処遇改善と、39件がキャリアアップということでありましたけれども、処遇改善等事業については、開所時間が18時半を過ぎることが要件であったり、先ほどの苦情等の第三者委員会を設けないといけないなどの要件があって、なかなかハードルが高いという中で、でも、１クラブ当たり上限150万ほどの支援額があるということで、ぜひこれは活用しながら資質の向上を図っていただきたいなと。
本市では、羽田・鳥取便の訪日外国人割引運賃を活用した誘客事業を昨年度からＡＮＡ全日空、麒麟のまち観光局などと連携して進めておるところであります。ＡＮＡの海外ネットワーク、また海外大手オンライン予約サイトを連動させまして、特に欧州、アメリカ、オーストラリア、こういった地域を重点ターゲットに積極的なプロモーションを展開しておるところであります。
◯尾室高志教育長 中体連の派遣補助ですが、派遣者といたしましては登録選手に限るということで、１泊の上限金額を設けた宿泊費、それとバス代またはＪＲ運賃の交通費の実費を支給することとしておりまして、これは本市の中学校体育連盟が取りまとめられて本市に申請され、市から中体連の事務局に補助金を支給しているという実態でございます。
このようなエリアに路線バスの初乗り運賃170円より低運賃の100円循環バスくる梨を運行した場合、既存の路線バスに与える影響が非常に大きいものと考えておるところであります。利用者数の減少に歯どめがかからず、また路線バスの維持が大きな課題となっております状況がありますので、まずは路線バスを積極的に御利用いただきたいと考えておるところでございます。
公共交通空白地有償運送に係ります支援制度につきましては、人件費やガソリン代など運行に必要な経費から運賃収入等を差し引いた額の全額を補助しているところでございます。また、運行に必要となる車両や運行管理に必要な電話機、パソコン等の購入費を上限350万円まで全額補助しておるところでございます。
このため、本年度は、国への要望活動や、搭乗率が低調な朝の１便でありますが、この１便を対象にした運賃助成など新たな取り組みを加えながら搭乗率の増加策を強化・推進しております。今後も、関係機関と連携いたしまして、５便化の継続と、さらには６便化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、内部利用している道路情報システムは公開すべきではないかと。
補助金の上限額が運行経費の８割に設定されていること、言いかえると、残り２割は運賃収入で、地域で確保しなければならないという制度になっていることが挙げられると思うわけであります。
なお、この工事費につきましては、撤去と改修それぞれ１メートル当たり9,000円と２万5,000円の上限単価を設けておるところでございます。 以上でございます。
若者が利用しやすい運賃体系などを考慮すればさらに利用推進につながると思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。
公共交通の利用者代表でありますとか運行事業者、警察、道路管理者等で組織いたします鳥取市生活交通会議は、地域の実情に応じた公共交通の確保策でありますとか利便性の向上策、また、これらを実現するために必要となる路線や運賃等の具体的な事項を協議する役割を担っております。
このたびの医療・介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者は月ごとの自己負担額の上限が平成29年８月１日から引き上げられることになりました。また、療養病床に入院したときの１日当たりの居住費が平成29年10月から、入院時の食事代が平成30年４月から引き上げられることになっています。