米子市議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会（第3号 6月22日）
また、本年８月１日から、鳥取県と県内市町村が共同運用するとっとり電子申請サービスシステムを導入して、スマートフォンや自宅のパソコンから手続ができるオンライン申請サービスの運用を開始いたしまして、さらに令和４年度以降には、マイナンバー利用事務につきましても、オンラインからの申請を可能にする環境を整備するため、国が運営いたしますマイナポータルと本市の基幹システム間の接続を行う予定としているところでございます
また、本年８月１日から、鳥取県と県内市町村が共同運用するとっとり電子申請サービスシステムを導入して、スマートフォンや自宅のパソコンから手続ができるオンライン申請サービスの運用を開始いたしまして、さらに令和４年度以降には、マイナンバー利用事務につきましても、オンラインからの申請を可能にする環境を整備するため、国が運営いたしますマイナポータルと本市の基幹システム間の接続を行う予定としているところでございます
自治体中間サーバーシステムは国が構築、運営しておりますマイナンバーとひもづいた個人情報、年金であったり労働、福祉、医療、その他社会保障分野、それから税、災害対策、そういった分野の個人情報でございます。これの自治体間でのやり取りをするシステムでございます。平成２８年度の制度開始から運用されており、５年を経過したことによりサーバー機器や通信機器が更新されるものでございます。
８月には新たに電子申請を導入し、１０月にはスマート窓口を開設するほか、その基盤となるマイナンバーカードの普及、促進にも取り組み、業務や手続の省力化、効率化を通じた市民サービスの向上を目指して取り組んでまいります。 そのほか、保定市との友好都市締結３０周年を記念して、コロナ禍の終息状況等を見極めつつ、交流事業等を行うこととしております。
一般のそれぞれ届出事務はもちろんですし、最近やはりマイナンバーカードの交付事務というのが非常に増えとるそうでして、かなりそちらでも人手が取られるということ。そういう中にあって改善は本当に努力しておられる、そう思うんです。それは役所レベルで。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底、この６点が上げられております。
マイナンバーカードの普及促進の現状につきましては、令和元年度、マイナンバーカード交付窓口を設置し、交付時の受け取り手続だけでなく、申請手続もできるようにいたしました。マイナンバーに関する情報発信等により、交付枚数も、平成３０年度、１３８枚だったのに対し、令和元年度、３２２枚、令和２年度、２，０７６枚と、年々大きく伸びているところであります。
また、システムの利用実績については、会計検査院の調査では、2019年は想定の5.5％にとどまっており、マイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになっています。 このような実態がある中で、政府はマイナンバーカード取得を22年度までにほとんどの国民が取得するとの目標を掲げられており、デジタル庁の立ち上げを機に、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織を目指しております。
次に、マイナンバーカードについて伺います。 マイナンバーカードの普及率は、全国に見てもまだまだ低いのが現状です。自称マイナンバーカード取得お助け議員といたしましては、非常に残念な思いを募らせながら、取得推進活動に励んでいます。
す る市長の所見について） …………………………………………………………………………………… 34 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 35 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 35 砂田典男議員（～質問～ＧＩＧＡスクール構想概要に対する教育委員会の見解について、 現在の本市のマイナンバーカード
本市においても、取得者が増加しているマイナンバーカードを活用した電子申請の拡大に取り組むとともに、体育館やテニス場など、インターネットを活用した施設予約について、新たにキャッシュレスによる利用料の支払いに対応するなど、窓口混雑の解消や非接触型サービスをさらに前進させ、市民サービスのより一層の向上を図ります。
まず、マイナンバーカード取得促進事業についてです。前年度当初予算のほぼ倍増となる全額国庫支出金の6,０２６万8,０００円を使って、平日時間外や休日窓口の開設、またテレビコマーシャルを放映しようとしています。菅首相はデジタル庁の設置、デジタル化を看板政策として打ち出し、その具体化として現在２０％半ばほどにとどまっているマイナンバーカードの取得促進に躍起となっています。
１、証明書等コンビニ交付運営事業については、市民の利便性をより高める観点からも、マイナンバーカードの普及促進を併せた啓発を行われたい。 ２、美保湾・弓ヶ浜環境保全連携事業など、新規事業が多く見られる。こうした事業が市政に根付き、市民運動として広がっていくよう取り組まれたい。
この２つの議案には、マイナンバー推進に関わる予算が組み込まれています。このマイナンバー運用は、地方自治体の業務改善というよりも、システム機構による一部ＩＴ企業６社への随意契約による独占契約が目的であります。その一つが、今大問題になっている総務省との官民の癒着であります。この制度、地方自治体独自の政策を制限し、個人情報保護も空文化してしまいます。
２に、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード発行を促進するための経費は、個人情報流出の対応策が明確になっていないなど、個人情報保護の観点から問題があります。 ３に、観光事業では、関係団体への補助金、施設等のリニューアルや修繕の経費が経常的に支出されていますが、地元経済を潤す効果につながっているかは疑問です。その一方で、住民生活を支える事業へ向けるべき経費の支出が抑制されています。
○副市長（清水寿夫君） その点については国のほうから指示がございまして、自治体コードですとか、あとマイナンバーとひもづけをするって言ってますけども、宛名コードというのが市民の方みんなについてまして、それが平松謙治さんなら８桁の番号がそうだというようなところで管理をするようなものを市からクーポン券として送って、それを医療機関がバーコードを読んで、個人情報はここにはないんですけども、それと国のデータをひもづけると
○（辻総務部長） 本市におけます近年のデジタル化の進捗状況についてでございますが、全国的な動きといたしまして、平成２９年度からマイナンバーを利用した情報連携が開始され、添付書類の省略やオンラインによる課税照会等が可能となったところでございます。
手続の仕方につきましては、集団接種であれば、町から発送される接種券とマイナンバーカードや運転免許証など本人を確認できるものをお持ちいただき、検温、医師による問診を実施してワクチン接種、接種後３０分の健康観察を実施した後、接種済み証の発行を受け取っていただき、３週間後に２回目の接種について御案内をするところであります。
いわゆるマイナンバーカードでございますが、これの普及は、御案内のように、総務省が去年の１２月１日時点では全国で約２３．１％の普及率というふうに発表がされておりまして、その中の内訳は、７０歳代が意外と多くて、約３０％以上が７０歳代の方が普及はされているというふうに伺っております。
次に、マイナンバーカード、これも昨日、テレビ見とったら、７時のＮＨＫテレビです。全国の１１都府県で、いわゆるマイナンバーカードを使って医療機関に行って、健康保険証の代わりにする試行を始めたと。こういうニュースが飛び込んでまいりました。それで、福井議員が昨日、質問しておられましたけども、市の普及率については、昨日、市長が述べておられました。現在９,４００枚で２０％ぐらいということでした。
この事業につきましては、マイナポイント事業の終了が今月末から今年９月末まで延長されたことに伴いまして、引き続き役場窓口に補助員を配置しまして、マイキーＩＤ設定等の支援を行うものでございます。事業費として２３８万円を計上しておりまして、財源は国庫でございます。