倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）
○１２番（竺原晶子君） 予算説明資料の１１ページに当たりますが、戸籍住民登録事務（市民）ということで、マイナンバーカード関連業務委託料７０４万円というのが上がっております。これはマイナンバーカードの普及促進を図るためにコールセンターを設置するものなんですが、このコールセンターはいつから開かれるのか。また、どのような内容を想定しておられるのかというのをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） 予算説明資料の１１ページに当たりますが、戸籍住民登録事務（市民）ということで、マイナンバーカード関連業務委託料７０４万円というのが上がっております。これはマイナンバーカードの普及促進を図るためにコールセンターを設置するものなんですが、このコールセンターはいつから開かれるのか。また、どのような内容を想定しておられるのかというのをちょっとお知らせいただきたいと思います。
今回の改修はマイナンバーカード所有者の転入・転出手続のワンストップ化を図るものですけれども、２０１５年から住民票を有する人に１２桁のマイナンバー番号が付番されて、２０１６年から希望者に対し顔写真そしてＩＣチップの入ったマイナンバーカードを交付しています。
戸籍法や番号利用法など、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に関する法律が改正され、これによってマイナンバー制度に基づく戸籍情報と個人番号の連携が必要となり、連携サーバーの設置、情報提供用の個人識別符号の取得、個人情報システムの改修のための委託料でございます。 続きまして、１９ページをお願いします。証明書コンビニ交付事業でございます。事業費３９９万４，０００円でございます。
受給者の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用して、児童手当・児童扶養手当等に係る各種申請、届出をオンライン化するためのシステム改修経費として、１,９００万円余を計上しております。 次に、保育対策総合支援事業費補助金についてであります。 保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化を行う民間の保育施設を支援するもので、３７０万円を計上しております。
また、ＲＰＡの導入につきましては、令和２年度に事務用品の単価契約物品の支払業務やマイナンバーカードの交付管理業務などの８業務、令和３年度にはさらに固定資産税評価資料の作成業務や児童扶養手当業務など４業務の自動化に取り組んでおります。 課題といたしましては、手書き文字の読み取り精度が不十分であった業務がございました。
それから国は、令和４年度末にはほぼ全国民がマイナンバーカードを持つことを目標にしており、そのために、新年度も自治体に対応を求めています。令和３年度は目標として、月に約5,000枚の交付枚数が市として掲げられていましたが、何と新年度の目標は月に6,779枚です。
のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 3～ 4 議長（開会、会期の決定、議案第１号～議案第４号、報告第１号一括上程） ………………………… 4～ 5 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 5 議長（質疑に入る） …………………………………………………………………………………………… 5 前田伸一議員（～質疑～マイナンバーカード
まず、マイナポイント事業、事業別概要書の17ページでございますけども、マイナンバーカード取得者に対し5,000円のポイントを付与する事業であります。この事業は2020年の夏から始まり、約１年半がたとうとしておりますけども、マイナポイント事業の開始前と開始後において、本市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率がどのように変化したのか伺います。
マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を図るために住民基本台帳システムを改修する費用でございまして、３５８万円の計上です。こちらにつきましては、転出地の自治体へ行くことなくマイナポータルサイトにオンラインで転出届、転入予約を行い、転入地の市町村があらかじめ通知された転出証明書情報によりまして事前準備を行うことができるようになります。
まず、マイナポータルでございますが、マイナンバーカードを利用しまして、オンライン申請や行政機関が保有する自身の情報の閲覧、取得ができるものでございます。このオンラインサービスを活用して、これまで個人が受けてこられた医療機関での診療履歴ですとか、健診データなどを統合的に管理しまして、自身の健康管理に役立てていこうというのが、このマイナポータルを通じてということになります。
ただ、スマートフォンでということになりますと、専用アプリから申請ということになりますし、マイナンバーカードによる本人確認が必要だということになります。
今後の社会のデジタルトランスフォーメーションであったり、マイナンバーカードやＩＣＴ教育、デジタル行政も進んで、ますます市役所でのセキュリティー対策の強化というのは求められていくんだろうなというように思います。
マイナポータルには、個人情報保護法やマイナンバー法に根拠となる規定はありません。つまり、国は、利便性の向上をアピールしながら、法的根拠のないマイナポータルを入り口として、ありとあらゆる個人情報の集積を進めようとしています。利便性の高さはセキュリティーの低さと表裏一体です。個人情報の漏えいの懸念は拭えず、さらなる個人情報の集積につながるシステム改修はするべきではありません。
官民挙げたデジタル化の加速を掲げ、マイナンバーカードを２２年度末までに全国民に行き渡らせると健康保険証や免許証の一体化を狙っておりますが、また銀行口座に結びつけされてまいります。行政が持つあらゆる個人情報を大企業に提供できる特定の企業に都合のよいルールや予算が執行されようとしています。個人情報の保護をはじめとして、国民の権利を守る法規制をなおざりにしています。
これは泊地区内、ナンバー９泊マンホールポンプ場のマンホールポンプと下水道本管をつなぐキャッチ弁と言いますが、逆流防止弁というものです。２台あるうちの１台を業者定期点検時に破損しているということを確認いたしました。原因として経年劣化によるものであり、２台とも同じときに整備しているものであり、この２台とも更新を行うための予算計上となります。
マイナンバー法により番号が振られているわけですから。そこの連結をどうしていくのかという話が一つ、これはすごくテクニカルな話です。
それから、マイナンバーカードも問題があることに変わりありません。 議案第109号については、生計費非課税の立場から、水道料金への消費税転嫁には反対です。コロナ禍で家庭における水道使用量が増え、その分、市民の負担は増えました。企業会計には減免制度はそぐわないという考え方を示されてきましたが、コロナ禍は非常事態です。せめて、非常事態のときぐらい負担軽減策があってもいいのではないでしょうか。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、マイナンバー法が改正されたこと等に伴い、マイナンバーカードの再交付手数料を徴さないようにするなど、関係する条例に所要の改正を行うものです。 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長（伊藤正三君） 続いて、順次質疑を行います。
次に、マイナンバーカードの普及促進について、総務省が発表した全国でのマイナンバーカードの交付済み枚数は、６月１日時点で4,０４３万8,６６５枚、交付率３1.３％になりました。政府は今後マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、おおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めています。
次に、大要２点目、マイナンバーカードとＩＣチップ登録変更についてお伺いします。 社会保障の切捨てを最大の狙いにしたマイナンバー制度です。個人番号で住民の所得、納税、保険料納付などの情報を一元管理するものですが、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出する事件が起きるなど、情報の漏えい、カードの紛失、なりすましなどの被害が心配されています。