倉吉市議会 2018-07-02 平成30年第4回定例会（第6号 7月 2日）
地方自治体は、子育て支援の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割は拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。本来必要な公共サービスを提供するため、財源確保を担保するのは地方財政計画の役割です。
地方自治体は、子育て支援の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割は拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。本来必要な公共サービスを提供するため、財源確保を担保するのは地方財政計画の役割です。
その際、離職理由を記入した雇用保険受給資格者証などの書類を改正前は必ず見せていただいたところでありますが、改正後は、マイナンバーによる行政機関……（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（飯田 正征君） しばらく休憩いたします。（午後２時４３分休憩） ─────────────────────────────── ○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開します。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など新たな政策課題に直面しています。
なお、これらアプリの機能の一部は、マイナンバーサービス、いわゆるマイナポータルにも備わっておりまして、本市におきましても一部のサービスの提供を行っておるところでございます。 以上でございます。
年金漏えいの事件から始まり、昨年の住民税徴収の通知書、市町村から事業主に送られた労働者個人個人のマイナンバー漏えいが多発して大きな社会問題となりました。総務省は、当面マイナンバー記載は行わないこととなりました。マイナンバー制度の違憲訴訟の瀬川弁護士は、制度そのものに危険性を指摘しています。ナンバー記載は中止、制度そのものを廃止を求めています。
そして、国民一人一人に１２桁の番号を振り当てるという、国が音頭取りで始めたマイナンバー制度、国による国民監視が危惧され、個人情報の流出の危険性など、国民にとって何のメリットもない制度です。新年度も個人番号カード関連事業として、3,７００万円余りの税金がつぎ込まれようとしています。先般、落とし物のバッグの中にマイナンバーカードが入っていたという、拾った方のお話をお聞きしました。
住民基本台帳事務費99万5,000円の減は、マイナンバーカードの記載事項変更に係るシステム改修委託料でございまして、国の指示によりまして２年度に分けて改修となったため、本年度分の必要額を除く部分を減額するものでございます。 23ページ、４項１目選挙管理委員会費以下につきましては、選挙事務費、町長選挙費の精算でございます。
マイナンバーを活用したオンライン情報連携を踏まえまして、市町ではパソコンからの情報持ち出しをブロックするシステムの構築と、インターネット系統と基幹機系統の完全分離を行いました。さらには、県による各市町のインターネットアクセスを完全監視する情報セキュリティークラウドの構築が実施され、この情報セキュリティークラウドの経費の本町負担額２３２万２，０００円を計上させていただきました。
これはマイナンバー発行に係る経費でして、国の通知によるものでございまして、全額国庫補助金になっております。 次に、５８ページをお願いします。３款３項１目国民年金事務取扱費でございます。４９万９，０００円を計上しております。
委員からは、社会保障・税番号システム整備事業に係るシステム改修について、マイナンバーカードの普及率や交付枚数等について、水木しげるロードリニューアル事業の進捗率について、また就学援助費の支給時期などについて、各事業の補正に係る内容・効果などについて質疑がありました。 以上について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、２番目のマイナンバーの漏えいとマイナンバーカードの取得についてということで質問をします。 国の機関である個人情報保護委員会が10月に、今年度上半期におけるマイナンバーの漏えいが273件発生したというふうに発表しました。前年の同時期が66件でありましたから、４倍を超えていると。
これは子育て関連の１５事業を、まだ政府はその内容についても十分に明らかになっていない段階の中から、これに、システムに導入するのだというので、マイナンバー制度とあわせたシステム化のための導入事業であります。個人番号の問題については、住民税の事業者への申告、こういった点でも漏えいが起きておりますし、年金についても漏えいが起きている。
一方、宮崎県の都城市におきましては、公式アプリを開発して、マイナンバーカードの普及と付加価値の向上を目指して、このマイナンバーカードを使って登録した後、母子手帳の情報をスマホで確認できるという、九州では初めての取り組みがなされております。
これに関連して、１１月８日には県外ナンバーの方が町民にここは解放同盟のところですかというような内容のお尋ねをされたというような事象が発生したということを仄聞しており、町民みんながまだそのようなことをされる方たちがいるんだということを認識して、差別や人権侵害を許さないという気持ちを持っていくことがとても大切だろうというふうに思っています。 同じく２日、３日には東京で全国町村会主催による町イチ！
○（伊藤議員） 電子申請の利用にはマイナンバーカードが必要だと思っております。マイナンバーカード取得に約１カ月程度必要だと聞いておりますので、その期間を見込んでできるだけ早い時期に市民への周知をお願いしておきたいと思います。 次に、期の途中での保育所申請者は育児休業明けが多いと聞いておりますので、以前も提案させていただきましたが、再度、御提案をさせていただきたいと思います。
総務費では、空き家住宅支援事業補助金の移住定住推進事業３００万円、マイナンバー等記載事項を充実するためのシステム改修で、社会保障・税番号制度事業１１０万円余り、光ケーブル施設の管理運営で情報通信基盤整備事業３６０万円余りを計上しました。
歳出予算の主な内容は、各事業の実績見込みによる増額及び減額補正のほか、総務費では、各事業の実績見込みによる減額により生じた余剰額を公共施設等建設基金に３００万円積み立てるもののほか、マイナンバーシステム改修委託料２７６万５，０００円、町長・町議会議員選挙に係る期日前投票を分庁舎で行うための経費１９万５，０００円、防災行政無線機の購入費用１２９万６，０００円などを計上しています。
個人番号カード関連事業は、希望される方のマイナンバーカードや住民票の写しに旧姓を併記するためのシステム改修を行うものでございます。 次に、民生費でございますが、放課後児童対策事業は、国の要綱改正に伴う補助単価の変更及び新規開設に伴う補助金の実績見込みの増によるものでございます。
マイナンバーカードを利用した印鑑登録証明書などの交付がコンビニでもできるよう、システム改修に2,４５８万円つぎ込みました。市民の利便性向上など、どれほど寄与するのか疑問ですし、カードを持ち歩くことで紛失や盗難などによる情報漏えいを誘発しかねません。市民要求に基づかない、国のマイナンバーカード普及を狙った誘導策に沿った支出です。