米子市議会 2003-03-10 平成15年第436回定例会（第2号 3月10日）
今、全国では長野県の脱ダム宣言に見られるようなむだな公共事業を見直して、暮らしや福祉、教育に優先的に予算を振り向けるという新しい流れが生まれています。鳥取県でも中部ダム建設を中止して西部地震の住宅復興のために個人補償を行ったり、３０人学級をいち早く実施したり、住民の願いをかなえる前向きの流れが生まれています。
今、全国では長野県の脱ダム宣言に見られるようなむだな公共事業を見直して、暮らしや福祉、教育に優先的に予算を振り向けるという新しい流れが生まれています。鳥取県でも中部ダム建設を中止して西部地震の住宅復興のために個人補償を行ったり、３０人学級をいち早く実施したり、住民の願いをかなえる前向きの流れが生まれています。
次の議案第１９号から議案第２１号までの３議案は、いずれも国営大山山麓総合農地開発事業で整備された下蚊屋ダム等について、国から管理委託を受けて米子市ほか７町が共同施行いたします維持管理事業に関して御承認をお願いするものでございます。 初めに、議案第１９号は、土地改良事業の施行についてでございます。
それから、水道事業管理者、こういうふうにどんどんどんどん６万トンも修正をされて、まあ、あなたはおられなんだので、何とも言えませんが、今、鳥取市は14万トン程度のときに、これからの鳥取市の20万、あるいは16万になれば水がないということで、殿ダムで日量２万トンの水をもらうことにして16億円払いよるでしょう。だけど、水道局のこの計画では、水は余っておりますから要りませんと言うんでしょ。
次に、今、公共事業の見直しが叫ばれている中、脱ダム宣言の長野県の田中県政は、公共事業の総額を減らしながら、教育や環境、福祉分野の工事をふやし、地元業者の発注をふやしていくという方向を目指していると伝えられています。現在の財政状況を考えれば、従来型の公共事業を継続していくことは早晩、行き詰まることは目に見えています。
水環境の悪化が著しい河川、湖沼、ダム、貯水池等を対象といたしまして、地域と一体となって水環境改善施策を実施するため、国土交通省が策定をした事業でございます。 平成13年度に全国で22カ所、平成14年度に全国で12カ所が指定されております。湖山池は中国地方で唯一、平成14年度に指定を受けております。
それから、砂丘がやせ細っていることの原因なり対策なりでございますけれども、近年に中国山地に砂防ダム等が整備され、千代川も改修される中で、砂の供給が減少しているというようなことを指摘する方もございます。ただ、まだ確かなことはわかっていないというふうに聞いております。砂丘の砂が移動しないということにつきましては、確かに保安林として林が成長しているということが大きな要因だと考えております。
代替水源という議論につきましても、時間がたってくれば殿ダムからの水といった議論も当然、また１つ議論の中に入ってまいります。いつまでにこの浄水施設というものをつくらなければならないかによっては、そういったいろんな当面の対応ということもあるわけであります。
じゃ、県の中部ダム。これも平成５年のこの議会で、実施計画が採択になっております。県議会で。ところが片山知事、出られて、公共事業再評価委員会ですか。
あわせて、国・県の事業で現在進行中であります殿ダム、姫鳥線、山陰道など、本市の将来に大きく影響のある事業について、現況とその見通しについてお尋ねをいたします。 次に、ペイオフ解禁への対応についてお尋ねいたします。
、市政一般質問に入る） ………………………………………………………………………… 84 藤原繁義議員（～代表質問～地方自治を取り巻く環境と政府予算について、本市の予算と 中長期の財政分析について、行財政改革について、市町村合併について、都市づくりの 課題と地方行政について、文化行政について、福祉行政と介護保険について、観光振興 について、防災対策について、農業と農政について、水道事業と殿ダム
さて、本題に入りますが、同じ上流域でも袋川上流に建設されている殿ダム建設基本計画の変更に伴う鳥取市水道局の負担金増額問題についてお尋ねします。 殿ダム建設の事業変更項目の中に、一時鳥取県が単県事業として周辺整備計画、つまり地域振興策として考えていた事業が含まれていると思います。例えば追加となる町道楠城・山崎線がそうですが、これだけでも33億9,000万円の増であります。
思えば昭和49年ごろ、第７回拡張事業計画を計画中のころ、殿ダム利水のことが話題となりましたが、このダム建設費、利水負担金、これに伴う取水導入施設費などを考えますときに、水道料金を50％以上値上げをせざるを得ないということになり、議会も当時の職員組合も反対であったことが、今、私の記憶にございます。
この３点セットも上流域における尾原ダム、中流域における斐伊川から神戸川への放水路事業が進み、最後に残された下流域の大橋川拡幅事業が仮に大幅におくれたり、あるいは中止された場合、流域住民の生命、財産は今後も危険にさらされ、流域住民の不安はますます上昇し、ひいては流域住民相互の信頼関係、人間関係が損なわれ、平和な、住みやすい豊かな郷土の構築、そして流域の発展を阻害することになります。
国土交通省の殿ダム工事事務所は、地元協議を踏まえた結果でやむを得ないとしています。1.67倍の引き上げの大きなものが地元要望に基づくものであることから、国府町民のごね得だという声も出る状況にあります。しかし、果たしてそうでしょうか。昭和37年４月、鳥取県が殿ダム予備調査を開始し、昭和43年、国が直轄で事業を県から引き継ぎました。
次に殿ダム建設について、突然の事業変更により水道局の負担が６億円増加すると言われています。仮に事業見直しが認められた場合、水道局の負担増となる６億円は水道料金への負担になって料金改正へつながると考えられますが、昨今の経済状況のもとでは二、三年は私は値上げは認められないと考えております。私は、あらゆる経営努力をして料金値上げは最小限に押さえるべきであると考えております。
事務局職員出席者 ……………………………………… 31～ 32 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 32 議長（市政一般質問に入る） ………………………………………………………………………………… 32 山崎健一議員（～質問～河川事業について、公園遊具事故防止について、学校教育につい て、ワールドカップサッカー誘致について、水道事業について、殿ダム
最初に、殿ダムについてでございますが、このたび殿ダム建設工事事務所から唐突に発表されました、殿ダムの建設に関する基本計画の変更に伴う鳥取市の追加負担金６億円との説明を受けました。私としては到底認めることができません。なぜならば、事業の変更理由も追加負担金６億円の算定根拠も、市民の同意を得るには無理があると思っております。
斐伊川水系の治水対策は、上流のダム、中流の放水路、下流の大橋川改修のいわゆる３点セットから成り立っており、上流、中流、下流がそれぞれ治水機能を分担し、これらが一体となって流域全体の治水安全度を確保するものであります。また、大橋川の改修はその一部を拡幅するだけで大橋川の持つ流下能力を最大限に活用することはできるものでありまして、現計画が最も合理的な計画であると出雲工事事務所より伺っております。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 大橋川拡幅事業で工期が長引き、時代に合わなくなった公共事業の見直しについてでございますが、大橋川は昭和４７年７月の洪水以来、何ら改修がなされておりませんし、松江市街地についても洪水に対する安全度は低いままとなっておりまして、洪水から住民を守るため、上流のダム、中流の放水路とあわせ、大橋川改修についても計画に沿って必要があるということでございます。
その中の２番目に、放水路事業が完成した場合においても、基本計画に基づく両河川上流部におけるダム工事及び下流部における大橋川拡幅工事が完了しない限り、放水路へは分水しないものであること。ただし、大橋川拡幅工事中であって、重大な災害を及ぼすおそれのあるときは別途協議する。こういうふうに同意条件として挙げられておるわけです。これが昭和５７年の９月に決議されているわけです。