境港市議会 2006-03-13 平成18年第1回定例会（第4号 3月13日）
小児救急の体制といたしましては、西部地区小児救急輪番制により、博愛病院と米子医療センターが夜間の対応をされており、あわせて、鳥取大学医学部附属病院も２４時間の体制をとっておられます。また、市内の３つの小児科医院でも夜間対応をされていると伺っております。
小児救急の体制といたしましては、西部地区小児救急輪番制により、博愛病院と米子医療センターが夜間の対応をされており、あわせて、鳥取大学医学部附属病院も２４時間の体制をとっておられます。また、市内の３つの小児科医院でも夜間対応をされていると伺っております。
○議員（10番 青亀 壽宏君） 赤碕地域コミュニティーセンターの備品購入業務であります。旧赤碕の建築は、桑本賢一設計事務所にすべて落札になっています。斎場に赤碕中の耐震改修にこのコミュニティーセンターです。ここには、いろいろ聞いてみますと創賢会という会があるそうです。「そう」は「創」、「けん」は賢一の「賢」、なかなか政治力を発揮するとかいう影響力の強いところだそうであります。
西部広域では平成２３年度に供用開始予定だった広域可燃ごみ処理施設の建設計画を白紙に戻し、この１月の西部広域臨時議会で米子市クリーンセンターを利用する３つの案が提案されたところです。当初から建設計画の見直しを求めていた私たちは、広域の正管理者でもある米子市長が見直しに踏み切られたことを評価するものです。
それはそれぞれの団体がどのような活動をしているのか、どのようなボランティアをしたいのか、そういった情報の提供、共有もなく、ただそれぞれの団体がセンターに登録をするだけのように思えたからでございます。それだけであるならば、センターとしての存在価値というものはないのではないでしょうか。
まず、今回、議会の委任による専決処分ということで、上井公民館・上井児童センターの工事請負契約の締結の議決の一部変更を今議会に出しております。この内容っていいますのが、上井公民館・上井児童センター建設工事の入札を昨年の８月の２６日に行いました。仮契約を８月３１日に締結を行いまして、本契約は議会の議決を要するため、９月議会にお諮りしまして、議決後の９月１６日に本契約を締結いたしました。
４番目、米子広域シルバー人材センターについてであります。市町村の合併に伴って淀江町のシルバー人材センターは米子広域シルバー人材センターに編入統合され、合併後の１年間、連絡所として残すことになったものの、来年度からは閉鎖される方向にありました。
もう１点、支所の活用が決まった今ですが、淀江地区にあるその他の公共施設といたしまして、幸福館、シルバー人材センター淀江連絡所、旧淀江幼稚園や旧宇田川小学校体育館などがあります。現在諸団体が入居しております幸福館、シルバー人材センターはこれはともかくといたしまして、旧淀江幼稚園や旧宇田川小学校体育館など随分と老朽化しております。
２月２５日に障害者自立支援法についての説明会が関金都市交流センターで開かれました。厚生労働省の障害福祉課長の藤木則夫さんが来られての説明でした。多くの関係者の方が来られてよかったと思います。この説明会が開かれる経過について少し話をします。
同案の内容は同組合の構成市町村の財政状況等を踏まえ、平成２３年度から平成２７年度までは老朽化の進んでいる清掃センターで処理している可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理し、平成２８年度以降については平成２２年ごろの時点の可燃ごみの排出状況等を見きわめた上で広域全体の可燃ごみ処理体制を見直すという考え方でございます。
まず、報告第１号 議会の委任による専決処分についてでありますが、本件は、平成１７年９月１６日市議会の議決を経た上井公民館・上井児童センター建設工事について、周辺工事との調整の遅れ等による理由により、工期の期限を延長するため、去る２月１６日に専決処分を行ったものであり、地方自治法第１８０条第２項の規定により、本市議会に報告するものであります。
堆肥化センターを設置し、各家庭から収集して一括して堆肥化することや、約100世帯規模の住宅を対象にした小型堆肥化施設を設置するなど、全国の先進的な取り組みも研究し、工夫することです。各地で、農家からは分別が不十分で、堆肥の中に異物が混入しており、拒否されるということも起こっております。
地域のコミュニティー活動の振興を図るため、拠点となる公民館・集会所の整備、地域の自治会、老人クラブ、市民活動団体、男女共同参画を推進する団体などの活動に対する積極的な支援、生涯学習活動、文化活動の拠点となる文化センターの大規模改修、こうしたことを予算化しております。柱で挙げますと、この３つ、そして具体の内容の例示をさせていただきました。
次に、平成12年の男女共同参画社会基本法の施行で女性センターが男女共同参画センターに変わったとき、さまざまな自治体で男性への政策も取り入れられ、男性のための相談が実施されています。鳥取県の男女共同参画センター「よりん彩」においても、心の悩みや生き方の専門相談として男性のための相談が男性臨床心理士によって行われています。
それと、町内的な全体的な動きの中で、実はベンチャー企業が２カ所で町内で試験を、実証プラント始めておられまして、これは生ごみの対策でございますが、これは町の方も全面的あるいは側面的に応援せないけんわけですが、１事業者は石脇地内で生ごみを家畜の飼料にする飼料化の実証プラント、これは町の給食センター２カ所と、それから水明荘の加工っていいますか、調理ごみを中心に今、処理していただいております。
次の一般行政運営費28万8,000円の増につきましては、職員採用試験に係る問題集など消耗印刷費の増額でございます。 ２目文書広報費33万円の増は、防災行政無線及び情報連絡施設管理運営費でございまして、個別受信機の修繕が多いことから、修繕料の増額をお願いいたしますとともに、電波利用料の改定に伴います負担金の増額をいたしております。 ６目企画費40万6,000円の減でございます。
なお、北条下水道管理センターでは、平成１７年、１８年度の２カ年で汚泥処理棟を建設中でございます。また、大栄浄化センターでは、同じく２カ年でオキシデーションディッチ槽、いわゆるＯＤ槽及び最終沈殿池の増設を建設中であります。
今度、地域包括支援センターというのをつくるようになっておりますが、これは地域の高齢者の様子を把握して活動するという本来の目的をぜひとも達成するように、ぜひ町で運営をしていただきたいというふうに思っております。そして、ぜひともスタッフは専門性の高い人をきちんと町として採用していただきたい。
西部広域を構成する全自治体が少なくとも国の計画に定める目標値までごみを減量すれば、現在の米子市クリーンセンターを西部広域全体のごみ処理施設として位置づけ直すことも可能だと考えます。またそのことで１００億円近く残っている米子市クリーンセンターの起債償還額の応分負担などを求めることもでき、米子市財政にとってもメリットが大きいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
ごみ処理施設クリーンセンターやずについてお伺いをいたします。 平成６年総事業費２７億円、３４トンを焼却するクリーンセンターやずごみ処理施設が供用開始をいたしました。 その後、平成１３年にダイオキシン対策で処理施設の整備に７億円を追加して現在に至っています。 平成６年に八頭東部環境施設組合と地元周辺７集落で取り交わした協定書では、その使用は平成２１年６月末までの契約となっています。
増額の主な理由につきましては、歳出につきましては、大栄処理区における測量設計委託料、大島地区の管渠新設工事請負費及び両処理区の管理センター維持管理費の追加と、職員の異動等に伴う給料、職員手当等の人件費の減額をし、それらを相殺し増額とするものでございます。