境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会(第4号 3月17日)
感染を収束したあかしとしてオリンピックを開催するという一般論を言う時期はとっくに過ぎています。本当に安心・安全のオリンピックが開催できるのか、ゼロベースで検証しなければなりません。このまま開催に突き進んだら、オリンピック・パラリンピック東京発のコロナ感染爆発が日本と世界に広がりはしないかと危惧しております。市長はどう思われますか。 最後に、学生への支援について伺います。
感染を収束したあかしとしてオリンピックを開催するという一般論を言う時期はとっくに過ぎています。本当に安心・安全のオリンピックが開催できるのか、ゼロベースで検証しなければなりません。このまま開催に突き進んだら、オリンピック・パラリンピック東京発のコロナ感染爆発が日本と世界に広がりはしないかと危惧しております。市長はどう思われますか。 最後に、学生への支援について伺います。
東京オリンピックがいよいよ7月に開幕します。その聖火リレーが本市におきましては5月22日に水木しげる記念館を出発し、水木しげるロードを駆け抜け、市役所に至るコースで実施されます。県内のトップを切って本市を代表する観光地を舞台に行われることを大変光栄に思っており、安全に開催され、オリンピックに向けた機運が一層盛り上がるように、鳥取県実行委員会などと連携し、準備を進めてまいります。
これは最初の質問でもお尋ねをしましたが、熱海市に行っていろいろ話を聞いて、あそこも前回の東京オリンピックがピークで、どおんと下がって、バブルでちょっと上がって、また下がって、低いところを行っておったんですけれども、シティープロモーションという取り組みの中で、今、徐々に回復しつつある。それはやっぱり大きな誘因は、宿泊客がゼロということだというぐあいに私は聞き取りました。
テレビでも皆さんごらんになったんだろうと思いますけれども、安倍首相がオリンピック誘致に向け、国際オリンピック委員会で福島原発の状況はコントロールされていると述べたことがきっかけになり、政府は汚染水対策に責任の一端を担うことになりました。これが汚染水問題で、我々には映像として残っておるわけですけれども、とてもそれどころではないという思いで私は聞いておりました。
およそ60の国から約300人の選手が参加し、東京オリンピックの国別出場枠をかけた熱戦が展開され、競技関係者の皆様からはレース環境などについて高い評価を受けたところであります。開催に当たり、小・中学校や公民館に加え民家においてもそれぞれが作成した歓迎や激励の横断幕などが掲げられたほか、高校生や市民の方々が運営ボランティアとして参加するなど、温かいおもてなしができたものと思っております。
建設業者の中では、オリンピック以降ではなくて今が大変という声も上がっております。地域経済を温める上からも制度の創設を検討すべきではないかというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 住宅リフォーム制度の創設についてであります。
その間の景気動向や2020年の東京オリンピックの影響もあり、一概に当初予算どおりにはならないものでしょうが、イニシャルコストとランニングコストを加えたトータルコストの考えが大切ではないでしょうか。総事業費が計画当初43億円というぐあいに聞いておりまして、その数字より大きく膨らみ、現在48億6,700万円になっておりますが、当初計画からの大きな変更点についてお聞かせください。
○教育長(松本敏浩君) 全国的な、今、オリンピックを初めとして大きな事業が行われておりまして、そういった中で利益の上がるような事業が業者にとっても非常に魅力的ということで、そういったことの影響から労務費が高騰しておるというふうな情報を聞いております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
次に、2014年、オリンピック憲章に性的指向による差別の禁止が加えられ、国も、ニッポン一億総活躍プランなどにおいて、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると明記しています。地方自治体においても、さらなる性的マイノリティーへの配慮意識の醸成が必要となっています。
今後は同チームと締結した包括協定に基づき、2019レーザー級世界選手権や翌年の東京オリンピックに向けた同チームのキャンプを毎年受け入れることとしております。 仮称・境港市民交流センターの整備につきましては、引き続き管理運営計画の検討を行うとともに、実施設計を進めております。なお、管理運営計画につきましては、来年を目途に骨子を取りまとめ、本年度中に策定することとしております。
これがどういう効果があらわれるかというのは期待はしてみたいんですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり2020年の東京オリンピックというのが、これが本当に時間的にもう余裕がないような今状況だと思いますし、この時点で立ちおくれてしまえば、外国人の観光客の誘致にもちょっと力が注がれなくなってくるんじゃないかなという、そういう懸念があるものですから、市長にこういった質問をさせていただきました。
国は、2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンとして訪日外国人の誘客に取り組んでおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックには4,000万人のインバウンドを目指しております。 国際線利用はインバウンドに軸足を置いており、地方も経済活性化に向け外国人観光客の獲得に財源を重点的に配分しているところであります。
総事業費約44億円のうち、国の補助金を引いた市の持ち出しは約13億円との大型事業となりますが、現在も復興途中の東北地方に加え、2020年の東京オリンピック開催に向け需要が増している資材高騰の波が確実に押し寄せているとのことを耳にしました。 そこで、着工から完成までの間の資材高騰などによる建設費用の増額修正の心配はないのでしょうか、お聞かせください。
クロアチアを拠点とするセーリングのレーザー級合同チームが、平成31年度に美保湾で開催される世界選手権や翌年の東京オリンピックに向けたキャンプを境港公共マリーナで行うことが決定しました。今後、5月ごろに鳥取県や鳥取県セーリング連盟などとともにキャンプ実施委員会を立ち上げ、鋭意受け入れの準備を進めてまいります。 子育て支援の充実について申し上げます。
東京2020組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピック大会で使用するメダルについて、使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。
また、不燃ごみから回収した小型家電のリサイクルの取り組みとして、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルを小型家電から抽出したリサイクル金属で製作するプロジェクトに10月から参加しているところであります。 学校教育について申し上げます。
これにおきまして、やはり私も昨年の報道で知ったのですが、東京オリンピックをきっかけにスポーツによる健康増進に取り組む自治体がふえる中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与えるこの健康ポイント制度、これは先ほど何度も申し上げておりますが、医療費を抑制する効果があることが、そしてこれが初めて実証されたという報道でございました。
また、圏域市長会では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地の共同誘致や、伯耆国「大山開山1300年祭」、不昧公200年祭などを一体となって盛り上げていくこととしております。
テロ等準備罪の必要性については、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを安全に運営するためにも、テロ等の組織犯罪を未然に防がなければならず、捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力が不可欠であり、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がなければなりません。 ちなみに国連加盟国のうち、この条約を未締結の国は、我が国を含め11カ国のみであります。
2018年は平昌オリンピックが開催されます。我が国から韓国・東海へ直行するDBSクルーズは、冬場の天候不順という不安定要素が心配されるものの、国内観戦客の渡航手段の一つとして重要な役割を果たすのではとひそかに期待をしております。