先日も福井議員からもありました、日本海新聞に名古屋や青森で中学校でのいじめを訴えて自殺をされたという記事があって、この日本海新聞の中にも子どもの自殺ということで、地域の安全網づくりを進めていく必要があるのではないかというような社説もあったところであります。
加えて、いじめの問題。全国でもでございますけど、いじめによる自殺対策、これがあります。青森、名古屋、これもきょうも新聞に出ておりますように、今、いじめによる自殺、年間３００人という子どもが命を絶っているという事実、これはよそごとではないなと思います。
「近年、いじめや不登校などの学校に関わる子どもの人権問題事象も憂慮すべき状況にあります。いじめは、個人に対して精神的、肉体的苦痛を一方的に加える人権侵害です。その苦痛は、時に長期にわたり当事者を苦しめ、自殺や殺傷事件、不登校、ひきこもりの遠因となることもあります」。この「遠因」という漢字は「遠い」という字、因は「原因」の「因」という漢字です。すなわち、遠因とは間接の原因。
１９９８年以降、年間の自殺者が３万人を超え続ける状況から、国会超党派による議員立法で自殺対策基本法が２００６年に成立し、自殺を追い詰められた死と位置づけ、未然に防ぐための教育や自殺を考えている人へのサポート、自殺が起こったときの事後対応など、社会的な取り組みがなされるようになりました。この法ができるまでは、どちらかというと自殺に対してはタブー視されてきた。
また、鳥取県においては、平成２８年度に人権施策基本方針の第３次改定が予定されており、現行の個別１３分野からより一層の対応が求められる問題、ヘイトスピーチ、いじめ、子どもの貧困等などを追加、修正して、社会情勢の変化に対応しつつ、人権施策の推進に当たられている状況であります。
内閣府は、厚生労働省の人口動態調査の情報をもとに、自殺した１８歳以下の子供を日付別に分析されました。 夏休み明けの９月１日が多いようです。また、新学期開始の前後にふえる傾向が見られるようです。 中高年層より若年層の自殺率の減少幅が鈍いことを受けて、厚生労働省の調査結果を、１０代前半は他の年齢層に比べて何の前ぶれもなしに自殺する傾向があると分析しています。
日程第１０、議案第１５号、伯耆町いじめ問題調査委員会設置条例の制定についてを議題といたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。 幅田議員。 ○議員（11番 幅田千富美君） 議案番号１５号、伯耆町いじめ問題調査委員会の設置条例の制定に反対でございます。その理由を述べます。 第１点目、なぜ今本町に条例が必要であるのか不明です。
次に、いじめの状況と対策についてお答えいたします。 学校は、子どもたちが安心して安全に過ごせる場所でなくてはいけません。教育委員会ではいじめゼロの学校づくりを目指し、学校と連携し取り組んでおります。 学校におけるいじめの認知件数は、平成２６年度調査で小学校で１６件、中学校で１３件の報告を受けております。
そもそも豆まきとは諸説あると思うんですが、型の見えない災害、病、飢饉など人間の想像力を超えた恐ろしい出来事を鬼のしわざと考え、新しい年、立春を迎える前日に鬼に豆をぶつけて邪気を払い、福を呼び込もうというこういういわれがあると思うんですけど、これに対して人権の侵害、またいじめにつながる等の考えがあるようで、その点を検討した結果こういう「鬼は外」は言わないとか、鬼に豆をまかないとかということになったのかどうかという
２０１１年、大津市で起きたいじめ自殺問題で教育委員会制度を見直す地方教育行政法が改正され、本年４月に施行されました。その趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るためのものであり、またこの改正で戦後教育行政の大きな転換になるとも言われています。
最後に、中学校ではいじめが問題になっているが、八頭中学校ではいじめ対策はどのように行われているのかというお尋ねがございました。 いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るというものであることを十分に認識をいたしまして適切に対応する必要があり、いじめの防止は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題でございます。
対策を進める方針とかということで、２０１３年度施行のいじめ防止対策推進法では、重大事態と規定されます。心身に重い被害を受けるいじめは、２０１３年度から２３件減の１５６件と調査報告がありました。そのいじめの被害者の自殺、本人を含め、家族、親戚が精神疾患になっておる状態でございます。鬱、引きこもりになっていっております。
いじめ問題対応については、いじめ防止対策推進法制定を契機として校内対応体制が整備され、保護者との情報共有による対応が位置づけられています。いずれの事象につきましても、個人情報の保護、個人の権利、利益を害するおそれのあるものへの配慮をいたしながら、情報提供の範囲、方法などを判断しております。
次に、いじめ問題に関連して教育長に質問いたします。 文部科学省は2014年度の問題行動調査、問題行動調査とは、いじめや暴力行為、不登校など、生徒指導上の問題を把握し、対策の参考とするため、文部科学省が毎年実施している調査でありますが、その中でいじめのみを再調査し、このほど結果が公表されました。再調査は、本年７月、岩手県矢巾町の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題を受けて実施されたものであります。
続いて、２つ目のテーマのいじめ防止と教育のあり方について質問させていただきます。 一昨年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、それを受けて本市で学校いじめ防止基本方針が策定され、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織が設置されていると思いますが、心理テスト・ハイパーＱＵの取り組みなどを含めて対策のための組織がどのように機能しているのか。また、いじめや不登校の数の推移はどうなっているか。
ここで子どもたちの相談を聞くのは、主に進路ですとか友達関係、家族関係、中にはいじめということもございますけども、重大な案件については当然先生につなげたりとか、そういう形で行っておるものでございますけども、要は子どもたちの心のうちを聞いて、少しでも負担を軽くすると、そういうような目的で設置をしておるものでございます。大体概要はそういうようなところでございます。 ○議長（井上信一郎君） 森本議員。
不登校については取り下げさせていただきましたので、いじめについてから伺います。国のいじめ防止対策推進法には、学校が講ずべき施策として１、道徳教育等の充実、２、早期発見のための措置、３、相談体制の整備、４、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進があります。この２の早期把握に対する手段、現在の取り組みについてお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 北尾教育長。
３点目、町内小・中学校におけるいじめ対策についてお伺いいたします。 近年全国的にいじめに起因する子供さんの自殺というショッキングな報道を見るときに心を痛める一人として、このような出来事が一件でもなくなることを願わずにはいられません。少子化の時代、子供は国の宝であります。次世代を担ってくれる子供たちが大人の不用意なり無関心によって命を絶つということはあってはならない事案であります。
それから、いじめにつきましては、平成２６年度、小学校で６件、中学校で８件の報告がございました。平成２７年度では、７月末まででは小学校４件、中学校はゼロという報告が上がってきています。中学校のいじめについては、ゼロではありますけれども、人間関係のトラブルということの相談はありますので、この中に、その背景にはいじめがあるんではないかということは常に私たちは考えながらしております。