倉吉市議会 2022-02-28 令和 4年第 2回定例会（第2号 2月28日）
教育委員会で次の質問なんですけど、ｅラーニング教材のドリルの利用ということで、保護者さんが半分予算を出してドリルをということで進めていただいているんですけども、学校によって、学校だったり、クラスだったりとか、使えていないクラスがあったりとか、そういうような状況というのは教育委員会として把握ができる、ネットでそういう利用状況が把握できるような状況なんでしょうかというものと、あともし、あまり使えていないというところが
教育委員会で次の質問なんですけど、ｅラーニング教材のドリルの利用ということで、保護者さんが半分予算を出してドリルをということで進めていただいているんですけども、学校によって、学校だったり、クラスだったりとか、使えていないクラスがあったりとか、そういうような状況というのは教育委員会として把握ができる、ネットでそういう利用状況が把握できるような状況なんでしょうかというものと、あともし、あまり使えていないというところが
ｅラーニング教材のドリルのＩＤとパスワードの配付のことですが、これは常任委員会で御指摘いただきましたので、すぐに１学期のうちに全ての子どもたちに配付をして、保護者向けにも文書をお配りして、タブレットがなくても御自宅でできますよということは周知しました。
それから、北谷小学校と灘手小学校は、ｅラーニング教材を活用した定着度評価テストということに取り組んでおります。これについては、担任からも非常にいいという声が聞こえてきておりまして、子どもの実態に合った自主学習ができる、このことがとてもよかったようですし、子どもの学習の状況がタブレットで担任が確認ができるというようなこともかなりいい評価として声が届いております。
これは、中学校全生徒のタブレットＰＣ端末にｅラーニング教材「すらら」を導入するというものですが、半分は保護者負担となっています。県が半分補助するということで導入されるということですが、本来であれば、補助教材とはいえ、全生徒に導入するものであるならば、義務教育は無償の原則により、保護者負担はなくすべきだと考えます。
それから、もう１点、ｅラーニング教材活用等支援事業でございます。こちらも鳥取県のほうでｅラーニング教材を導入し、学力向上に資する事業を行う市町村に対して２分の１の補助をするという事業でございます。
このほか、学校教育の充実についてですが、新たに中学校生徒のタブレットパソコン端末にｅラーニング教材を導入することで、個々の生徒に最適な学びを実現し、生徒一人一人の学力の保障と向上を目指した支援を行ってまいります。 次に、５つ目の柱、「稼げる経済圏の再構築」でございます。
それから、教材のことについては、ｅラーニング教材というものを取り入れております。このｅラーニング教材の一番いいなと思いますところは、例えばその子が何問かの問題を解きますと、その子の段階に合わせた問題をＡＩが判断して個別に出題ができるというような、今までは紙のドリルだったんですけれども、個別、最適な学習ができると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策のため、小・中学校が県内修学旅行を行うためのバス借り上げ料及びＩＣＴ活用教育推進を目的に導入するｅラーニング教材の使用料について、県の新たな補助制度を活用して事業を行うよう、それぞれ４４０万円余と４２０万円余を計上しています。 以上、補正の総額では３億１,２００万円余の増額となり、補正後の予算総額を２９０億９,４４３万２,０００円とするものです。
教育関係では、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、昨年は超高速通信ネットワークの環境整備やタブレットの購入、ＩＣＴ支援員の確保など、ハード、ソフトの両面から約１億３，２００万円を投じましたが、令和３年度も約１，５００万円をかけ、大型提示装置の整備やｅラーニング教材の活用等により、小・中学校でのＩＣＴ教育が本格的にスタートします。順調に良質な教育が提供されることを願っています。
また、ＧＩＧＡスクール関連でもありますが、インターネット上のデジタル教材を利用するための児童生徒用のアカウント使用料として１３節の３行目、ｅラーニング教材使用料として６３万４，０００円を新たに計上しております。
今後、ＧＩＧＡスクール構想を契機に１人１台端末の環境が整うこととなれば、ｅラーニング教材や学校から配信された課題等を自宅で取り組むことができるようになります。また、本人が希望すれば、学校の友達とオンラインでつながり、共同で学習を進めることも可能となります。
また、鳥取県教育委員会も不登校生を対象にｅラーニング教材を導入し、中学生ら２０人が自宅学習に励み、在籍校の校長が出欠を判断している。 これらのことを踏まえ、本町においても災害等のいかなる状況下でも学習支援ができるよう、早急な取組が必要と考えます。本町の取組状況と今後の対応について伺います。 次に、移住促進についてでございます。
ｅラーニング教材、すららというものが県のホームページにも載っておりまして、この案内を市内の小学校でもされていたように伺いましたが、その案内は全小・中学校でされたのでしょうかというようなことをちょっと伺いたいなと思います。案内状況です。 ○教育長（小椋博幸君） 竺原議員の御質問にお答えを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………… 246～247 平野真理子議員（～追及～マイナンバーカードの交付率を上げるための全庁的な取組に対 する市長の決意について） ………………………………………………………………………………… 247 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 247 平野真理子議員（～追及～ｅラーニング
あわせて、市内小・中・義務教育学校の児童・生徒一人一人がオンラインで使用できるｅラーニング教材、これはすららといいますけれども、このすららを活用できるよう取組を進めているところです。このｅラーニング教材は学習を支援するデジタル教材で、小学校１年から中学校３年まで全学年５教科の学習に取り組むことができます。また、学年を戻って学習することもでき、自分のペースで学習を進められます。