鳥取市議会 2015-06-01 平成27年 ６月定例会（第２号） 本文
市民体育館の整備に限ったことではありませんが、指定管理者制度に代表される公民連携、さらには近年国が促進しているＰＦＩ方式、すなわち民間資金の活用による公共施設の整備の積極的な活用を図りながら体育館等の設備が早急に実現することを期待し、質問を終わらせていただきます。
市民体育館の整備に限ったことではありませんが、指定管理者制度に代表される公民連携、さらには近年国が促進しているＰＦＩ方式、すなわち民間資金の活用による公共施設の整備の積極的な活用を図りながら体育館等の設備が早急に実現することを期待し、質問を終わらせていただきます。
これからの事業につきまして、いろいろ検討してはきましたけれども、ＰＦＩ方式を採用することがいいと思われるような事業は、現在のところないということを申し上げたところでございます。 ○（藤尾副議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） 本年５月、私たち会派よなご会議は、内閣府ＰＦＩ推進室を訪れ、事業ヒアリングを受けました。
町の総合計画の後期計画において、住宅施策の一つといたしまして町営住宅をいわゆるＰＦＩ方式、民間資金の活用型の方式で建設することを検討するという点が提起されております。若者の定住、あるいは過疎化対策の側面からも賃貸住宅の供給というのは重要な課題の一つであると認識しておりますが、現時点での進捗状況についてお伺いいたします。
○（野坂市長） 耐震診断の結果にもよるわけでございますけども、施設の、もともとこれ公共の施設でありまして、演劇とか音楽等に提供しとるわけでございますけども、その施設の使用料等での収益性ということを考えますと、そんなにというか、低いものであるというふうに思っておりますし、また、中長期にわたる施設の管理運営上のリスクなどを総合的に勘案いたしますと、公会堂の改修に当たってのＰＦＩ方式というのは適さないのではないかというように
このような中で、内閣府のＰＦＩ推進委員会は、道路、港湾、橋りょう等の土木インフラ整備や、地方のより小規模な事業でもＰＦＩ方式が積極的に活用できるような制度のあり方について議論をしていくことを決めました。厳しい財政状況の中でさまざまな行政ニーズにこたえていくためにも、また成長戦略の一環としても地方にとって大変有効な手法だと考えますが、今後の具体的な取り組みも含め、市長の見解を尋ねます。
それで、ＰＦＩ方式をとっている宇多津町の今現在の問題点は何ですかと聞きましたら、これがＱの１１番目であります。そこに明記しておりますが、栄養士さんが２人いらっしゃる、民間の方から１人。しかし、献立をつくらなければならないのが、これが行政の栄養士さんと。数がたくさんなものですから、栄養士さんがなかなか今はてんてこ舞いしていて、献立をつくるのに四苦八苦していると。
しかし民間の資金や技術を活用し公共施設を整備するＰＦＩ方式の産業団地整備は、岐阜県土地開発公社が国内で初めて導入し既に手がけております。岐阜県では、大手建設会社が中心となった特別目的会社・ＳＰＣが設計、造成工事、維持管理業務を実施し、企業誘致は誘致実績に応じて成功報酬が払われ、一定以上の分譲ができない場合は数千万円のペナルティーを払う方式をとられているそうです。
これはＰＦＩ方式、そういう方式で、当初計画を３年間短縮して平成18年８月24日に完了しております。川崎市もやはり冷房化をしておりまして、これは小・中学校及び聾学校131校2,828室の冷房を平成21年度までに完了すると。ここもＰＦＩの方式をとっておるようです。このように、全国的にも冷房化は当然のごとくになっております。これはやっぱり行政の責任でやっていくべきだと思います。予算の関係もあります。
また、民間の資金、経営能力や技術的能力を活用するＰＦＩ方式を導入すれば、トータルコストのさらなる削減を図ることができると思います。 このようなことから、昨年の１２月議会ですか、荒井議員の方から御質問を受けたときに、ＰＦＩの導入や民間委託なども含めた給食センター方式の方向で現在調査研究を進めているという答弁をさせていただいたところでございます。
また、耐震化に当たっては統廃合も視野に入れた学校の建てかえやＰＦＩ方式を導入した給食のセンター化などもあわせて検討する必要があることから、行政や学校、地域、ＰＴＡ、建築技術に精通した関係者による委員会を来年度に設置し、今後の財政運営も踏まえた上で小・中学校の中長期的な整備計画を策定したいと考えております。 次に、旧水産高校跡地の利用方法はどのような方針になっているのか。
そして建設手法、これにつきましてもいかにすることがコストが安くなるかというＶＦＭ評価をし、そしてその建設手法においてはＰＦＩ方式でいくのか、あるいは建設費は合併特例債を取り入れてやるのかそういったことも踏まえた上で建設手法も決定しております。そして建設財源確保のための合併特例債適用の申請も終わっており、この９月には国からの決定を待つような状況にあるのも確かであります。
これは隣の松江市では既にＰＦＩ方式などを採用して居住の誘導施策が実施されております。危機的な財政状況の中においてもやはり英知を結集し、民間の活力を引き出す、最大限呼び込む、このような行政手腕が問われていると思います。市長の御所見を伺いたいと思います。 ○（吉岡議長） 野坂市長。 ○（野坂市長） 町中居住対策でございますけれども、松江市等々ＰＦＩ等を採用されているところもあるやに承知しております。
民間活力を活用したＰＦＩ方式による建設と管理委託制度による管理運営をすれば、現在推進中の行財政改革の方向性との整合性もとれるというふうに思っております。３月議会以降の検討結果の中身の報告と、具体的政策の展望を含めてお伺いいたします。 なお、由良宿６区の皆さんは、町の方針がころころ変わる、あるいは決まらない、そのことで大変困惑されております。
それと同時に、加えたいのは、それをおやりになるときに、私は指定管理者制度、先回も全協で説明がございましたけれども、市場化テストの問題、ＰＦＩ方式の外部委託の問題もございますけれども、指定管理を急いでお出しになっていることがございました。
そこで先ほど野坂議員がＰＦＩ方式による公営住宅の中心市街地への整備を御提案されました。私はこれに本当に心より賛同するものでございまして、もう少し具体的な提案をさせていただければなと思っております。さて、市長は１７年７月の議会におきまして、中心市街地への公営住宅整備に関して否定的な答弁をされております。
さらに、杉並区では住居案内掲示板の作成をＮＰＯ法人による民間資金を活用したＰＦＩ方式で行ったため区の支出はゼロとのことで、もし区内の全掲示板１１０基を区費で作成すると１億７，０００万かかるとのことです。
庁舎につきましても、ＰＦＩ方式であるとかいろんなことが考えられますけれども、まずはプロポーザルによりましてどの程度のものができるか。この前、視察に行きましたところにつきましては、住民参加の方ですとか特別委員会で視察に行っていただいたところはそれくらいでありましたが、状況によっては２０億もかけないでそれなりなことでできる方法もあるようでございます。
また、庁舎建設においてＰＦＩ方式は検討されていられるでしょうか、町長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、２番目に農業振興について質問をしたいと思います。 すべての農家から担い手限定の助成へ、２００７年度から始まる品目横断的な経営安定対策、日本型直接支払いは農政転換を象徴する政策だと思います。
今後は建てかえというよりもむしろリフォームと言いますか、大型の修繕あるいは改修を基本的に考えられたらよろしいかとは思いますが、その枠を超えるような大きな今回の小鴨みたいに建てかえをしなくてはならないような事業に対して、要するにこの民間資金を活用したＰＦＩ方式の採用の必要性、こういうことに対してあれから少し時間がたつわけですが、市長のご認識を聞きたいわけです。
次に、市営住宅の改築についてでございますが、ＰＦＩ方式を考えていないのかとのお尋ねでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備については全国的には実施例が次第にふえてはいるものの、まだ新しい事業分野でございます。