鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 ２月定例会（第４号） 本文
国の規制改革推進会議は、ＪＡ全国中央会の社団法人化、全農の株式会社化、ＪＡの金融・共済分離、准組合員の利用制限など、ＪＡ改革を推進し、全国組織の弱体・解体を図るとも思われる行動を起こしていますが、人口減少が進み、特に地方において持続可能な未来をつくるために、この使命を遂行する上で、地域に根差し、相互扶助を理念とするＪＡの役割は大きいと思います。
国の規制改革推進会議は、ＪＡ全国中央会の社団法人化、全農の株式会社化、ＪＡの金融・共済分離、准組合員の利用制限など、ＪＡ改革を推進し、全国組織の弱体・解体を図るとも思われる行動を起こしていますが、人口減少が進み、特に地方において持続可能な未来をつくるために、この使命を遂行する上で、地域に根差し、相互扶助を理念とするＪＡの役割は大きいと思います。
○市長（石田耕太郎君） ＪＡ改革、全農改革等についての対応でありますが、規制改革推進会議は非常に過激な意見を出しておられたわけでありますが、最終的にはフォローアップという形での取りまとめになったわけであります。全農含めて、ＪＡ自体も改革は必要なんだろうとは思います。
ＪＡ改革の、ＪＡグループの自己改革を進めようと表明をしておりました。それはどういうことかといいますとね、ＪＡグループと経団連が近く連携、プラットホームというものを立ち上げて、企業が持っております技術あるいはノウハウをね、農業現場に生かすための橋渡しを行うとしています。
先ほど東郷生活センターの話をされましたけども、農協のほうもＪＡ改革の嵐の中でＴＰＰ対策もあろうと思いますが、大変な状況の中でそれをやめない主義だろうというふうに思うわけですが、そういった人口が減ってくる、そして購買人口が減ってくるとなると、そういったことがだんだん出てくるわけですよね。
現在ＪＡ鳥取中央におかれましては、農協運営の基本として営農事業を位置づけ、最終点かつ緊急な課題であるとして、営農主体型ＪＡ改革に取り組まれ、本年３月１日には販売と営農指導の強化による農家手取額の増加を図るため、営農センターを設置されたところであります。