鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
女性のデジタル人材はこれら２つの課題をつなぐ重要なテーマとなります。さらに、いつでも、どこでも、短時間でもできる仕事があることは本市の魅力の１つともなり得ます。本市における女性へのデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の必要性について御所見をお伺いします。
女性のデジタル人材はこれら２つの課題をつなぐ重要なテーマとなります。さらに、いつでも、どこでも、短時間でもできる仕事があることは本市の魅力の１つともなり得ます。本市における女性へのデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の必要性について御所見をお伺いします。
鳥取県内の公立中学校を管轄する18の教育委員会のうち、16が原則全員加入制、２つの教育委員会が学校の判断に委ねているとのことでした。また、島根県では19の市町村教育委員会のうち、14が任意、４つが学校の判断に委ねている、１つが原則全員加入制とのことで、山陰両県で対応が大きく分かれていることが分かったとのことでした。
焼却炉は２つありまして、そのうち２号炉は５月22日に復旧いたしましたが、もう１つの１号炉につきましては、５月23日に水圧試験を実施したところ、修繕箇所とは別の箇所であるボイラー内側の配管から水漏れが発生いたしました。今回のこの水漏れは修繕に期間を要するため、リンピアいなばの可燃ごみの受入れを一時停止する必要があり、６月６日から神谷清掃工場へごみの搬入の切替えをすることとなったものであります。
２つ目が、地域とつなぐ。周辺施設で実施している周辺アクティビティを活用して、新たな価値を創造する。３つ目が、未来とつなぐ。宇宙、地球の豊かさ、砂丘を取り巻く環境について学ぶ場とする。このことが掲げられています。それぞれの施設のリニューアル後の施設は、大変魅力あふれる、利用してみたくなる施設イメージが示され、年間利用者を約３万人ともくろまれています。
現段階におきましては、２か月間、２つのパターンを考えておりまして、一つは、県立美術館のコース、パークスクエアから明倫地区にかけてバスで回遊をさせながら、その途中を、例えば駐車場から駐車場を結ぶ、または明倫地区から成徳地区に結ぶ、そういう部分的なものを電気自動車で回遊していくというやり方。
まず健康観察につきましては、濃厚接触者に対する健康観察と在宅療養者に対する健康観察、この２つがございます。濃厚接触者、在宅療養者それぞれの健康状態につきまして、電話などで確認を行い、体調等に変化がある場合は保健師につなげていきます。 次に、積極的疫学調査につきましては、陽性者の症状の確認、接触者等を含む行動履歴の聞き取りなどが主な業務となります。
ただ、今、一つ考えておりますのは、今、町内でワーケーション自体に取り組んでくださっているところは２つの旅館だけだということでございまして、これを拡大して、よりいろんなキャパを大きくしていくといいますか、そういう取組をしなければならないと思っておりまして、そのために、旅館組合あたりとよく協議して、どのような形でワーケーションを実際に取り込んでいってもらうのかあたりのことの調整役みたいなことをこの協力隊
２つ目に、定期的な換気や机、椅子の間隔の確保、給食時には同じ方向を向いて黙って食べるなど、学習や活動時の環境における感染予防対策を講じること。３つ目には、合唱などの飛沫が飛ぶ活動や体育などで児童生徒が密集する活動のように感染リスクの高い活動は避けるなど、地域の感染レベルに応じた具体的な学習指導における感染症対策を徹底すること。
６款につきましては、２つの事業について質疑をさせていただきます。１つは、事業説明シートの通し番号８８、健康農園維持管理、それと、通し番号１００のスマート農業社会実装促進事業についての質問をさせていただきます。
それから２つ目は、これは学校などでの集団接種は行わない、いわゆる個別接種で対応する、これが２つ目になります。それから３つ目に、今回の接種については、医療機関で接種できるのは中部１市４町、共同接種体制を取るということがあります。この３点に少し懸念があります。 一つは、この本市のホームページ、今朝見ますと、医療機関は全てで８医療機関、一覧表に載っております。
そういった希望の中にあるのは、やはりある規模感の授業編成したりというものと、やはり先生の負担軽減をどのようにしていくかという、多分２つの側面があるのかなというふうに考えています。
その２つ下であります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は１億５２１万７，０００円です。コロナ対策とかアフターコロナに向けまして、地域活性化など２１の事業に関わる交付金でございます。 はぐっていただきまして、２１ページです。
同じく株式会社Ｄａｉのウェブリポートでは、コロナ禍で前向きに移住を検討している人に理由を聞いたところ、大きく分けて、感染リスクが拡大したことによる移住の検討と、働き方や生き方を変えたいから移住を検討という２つに分かれました。中でも最も多かったのが、安全な地域へ移動したいという回答でした。
２つ目は、ＧＩＧＡスクールの取組が本年度は慣れる、なじむというような段階ですが、来年度についてはいろんなことが検証もしながら本格的に行われるというようなこともありました。
この脱炭素型社会の取組の考え方については、二酸化炭素の排出量の削減と森林の二酸化炭素の吸収量を増やしていくという、この２つの柱がございます。
目的の２つ目は、少子化への対策です。中山間地域小規模校では、豊かな自然環境を生かした様々な体験活動や少人数でのきめ細やかな学習指導、地域の人々との温かい交流など、特色ある教育活動が展開されています。しかしながら、少子化による児童・生徒数の減少で、複式学級への移行や学校の存続そのものが危惧される状況があります。本制度により、中山間地域小規模校の児童・生徒数の増加も期待しているところでございます。
青谷町では、町内片道10キロを超える２つの路線、日置線、そして勝部線が事業者によって何とか確保され、朝夕の通学、特に小学生約100名を超える子供たちの重要な通学手段となっています。しかし、公共交通事業者の運行の見直しとバス路線の廃止が検討される中で、小学校の通学手段の確保について最重要課題となっています。鳥取市としてどう考えているのか、質問いたします。
新聞の活用につきましては、例えば小学校５年生や中学校３年生の国語では、新聞の読み方を身につけ、２つの記事を比較して読み、違いや気づいたこと、考えたことを文章にまとめる学習をしております。そのほかにも、人の生き方につながる記事を道徳と関連させたり、選挙記事から社会科の選挙制度への興味につないだりする学習などもしております。
鳥取市情報化推進方針（第６版）は、安全で利便性の高い市民生活と、質の高い行政の実現の、この２つの柱に、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上など５つの基本目標を設定し、これに54の具体的な施策を位置づけ、取組を進めております。
鳥取市地球温暖化対策実行計画ですが、この計画は行政区域を対象とした区域施策編と、市役所の事業を念頭に置いた事務事業編の２つに分かれております。いずれの計画にも2013年比2030年の温室効果ガス削減目標が掲げられており、区域施策編では35％、事務事業編では10％となっております。かなりの差がありますが、この違いは何に起因しているのかお尋ねいたします。