倉吉市議会 2021-12-07 令和 3年第10回定例会（第2号12月 7日）
１つ目、期日前投票の要件、条件、理由はどのようなことかという御質問であります。 期日前投票は、選挙日当日、一定の事由に該当すると見込まれる方が選挙期日前において投票できる制度であります。方法としましては、期日前投票宣誓書を記入していただくのですが、これには公職選挙法第４８条の２で定められた選挙日当日、投票に行けない事由を宣誓していただくもので、１から６の事由があります。申し上げます。
１つ目、期日前投票の要件、条件、理由はどのようなことかという御質問であります。 期日前投票は、選挙日当日、一定の事由に該当すると見込まれる方が選挙期日前において投票できる制度であります。方法としましては、期日前投票宣誓書を記入していただくのですが、これには公職選挙法第４８条の２で定められた選挙日当日、投票に行けない事由を宣誓していただくもので、１から６の事由があります。申し上げます。
これが１つ目でございます。もう１つは、平成２年から平成27年の人口減少率が21％以上であること。河原地域では22％減少でございました。こういった２つの点、この２つの要件に該当いたしました。本市におきましては、議員の御紹介がございました旧過疎法で指定されていた用瀬、佐治、青谷の各地域は新過疎法の施行によりましても引き続き指定されまして、新たに河原地域が指定されたものでございます。
鳥取県とのこのたびの連携協約におきましては、１つ目には鳥取砂丘の観光振興の推進、２つ目に鳥取砂丘の保全と利活用、３つ目でありますが、鳥取砂丘西側における滞在環境の上質化の推進、４つ目が鳥取砂丘の交通環境の整備、５つ目が情報共有の推進、この５点について連携して進めていくこととしております。
具体的には、まず１つ目として包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、２つ目として本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりづくりを段階的に回復する社会参加への支援、そして、３つ目として地域における多世代の交流や多様な活躍の場づくりへの支援、この３つの支援を行うことによりまして、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティーネットを強化する事業であります
まず、１つ目は、各高校の特色を踏まえた上で、倉吉市高校生等通学費助成事業における対象校の見直しをすること。そして、２つ目は、中部圏域の高校を長く存続させるための策を市で検討し、県に提言することであり、その内容は、倉吉市議会の意思にも同調するものであると考えるからです。
１つ目は、放課後児童クラブの現状についてです。２つ目は、放課後児童クラブ運営の今後の方針についてです。 ポイントの１つ目として、まず、放課後児童クラブの現状についてお伺いいたします。 羽合第２放課後児童クラブが昨年９月、小学校前に新築移転されてからこの９月で１年がたちます。私自身も、我が子がまさにこの第２クラブを利用させていただいており、保護者として携わっているところです。
連絡件数としましては、区分を２つに分けておりまして、要援護区分Ａという区分で６人、これにつきましては、内容につきましては、２つ要件がございまして、１つ目が、７５歳以上のみの世帯かつ認知症高齢者自立度Ⅱ以上または障害高齢者自立度Ａ以上というのと、２点目が、独居かつ要支援、要介護認定ということでございます。これらに該当する方、地区の方で６人、連絡をしたということでございます。
１つ目は、水道事業における災害時の応急給水拠点整備事業についてであります。 震災時に飲料水を供給するために、応急給水拠点までのルートを耐震管に布設替えする震災時応急給水拠点第 ２次整備が、令和元年度から実施されています。 しかし、平成29年４月に統合した旧簡易水道地域は、その対象外であり、整備方針が定められていません。
このプランでは基本目標を４つ掲げておりまして、１つ目でありますが、外国人住民へのコミュニケーション支援、２つ目が外国人住民の生活支援、３つ目が多文化共生の地域づくり、４つ目が多文化共生の推進体制の整備を、また、施策として、行政情報提供における多言語化の充実など14の施策を掲げております。
１つ目です。事業別概要書36ページ、地域主体型生活交通確保支援事業費について、令和４年４月から運行する車両についてお尋ねします。公共交通空白地を有償運送する車両の機能がどういったものなのか、お聞きします。 ２つ目です。事業別概要書37ページ、生活交通確保対策推進事業費について、私からもお尋ねするんですが、このたびの９月に補正予算計上する理由があるのだと思います。
アナフィラキシー、あるいは血栓症、それから医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、１つ目は、入院治療を必要とするもの、２つ目は、死亡、身体の機能の障がいに至るもの、３つ目として、こうした障がいに至るおそれのあるもの、これらが報告の対象となっております。本市では、この報告要領に基づいて、これまで１件の報告がございました。詳細は伏せさせていただきたいと思います。
１つ目は、ワクチン接種の状況についてです。倉吉市でも新型コロナウイルス感染者の増加が続く中、従来の基本的な対策のほか、ワクチン接種、医療提供体制の整備が大切となっています。 初めに、新型コロナワクチン接種の現状と今後の見通しということで、これは午前中、丸田議員からもありました。
１つ目は、土砂を搬入した業者に搬入土について説明を求めること。２つ目は、礫質土と言えるかどうかは、埋設物調査を実施した業者に文書により正式な見解を求めること。そして３つ目は、土壌汚染の有無に関しては、専門業者に土壌分析調査を依頼すればはっきり分かります。ところが、市当局は、これらのことをなぜか行おうとしません。
内容は２つありまして、１つ目は、介護サービスを受けている方がコロナウイルスに感染した場合や疑いのある場合、その方を支援する介護事業者に自宅訪問の際に必要な防護服やフェースシールド、手袋など、１週間分の感染防護具セットを提供できるように２０セット購入するものでございます。２つ目は、町の介護予防教室を委託している介護事業者に二酸化炭素濃度を測るセンサーを貸し出しし、感染予防を図るものでございます。
具体的には７つの柱を掲げているわけですけども、１つ目には、交通基盤の充実と歩いて楽しいまちづくりということで、新商都米子まちづくり２０２１に基づいた町なかのにぎわいを創出する一方で、高速交通網の整備、あるいは交通基盤を活用したまちづくり、これを推進していきたいと考えております。 ２つ目の柱には、災害に強いまちづくりと脱炭素社会への推進というものを掲げました。
このプランには７つの要件を満たす必要がございまして、まず１つ目が地域農業の活性化を目的としたものであって、プランを実行するに当たり地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。２つ目といたしまして、担い手及び新規就農者の確保、農地利用の効率化と維持管理、核となる品目の生産振興に関する計画及び目標を設定すること。
初めに、１つ目の柱、「交通基盤の充実と歩いて楽しいまちづくり」でございます。 本市のまちづくりについては、米子市まちづくりビジョン及び米子市都市計画マスタープランでお示しした基本的な方針などを踏まえ、町なかと郊外の一体的な発展に寄与する主要な事業について、新商都米子のまちづくり２０２１として整理したところです。
また、この集団接種会場でミスを防ぐための対策として、本市の集団接種会場では９つの工程に分けておりますけれども、まず１つ目の検温、消毒係、それと２つ目の受付係の２つのセクションにおいて名簿対照を行うなどのダブルチェックをかけて受付をしております。
まず１つ目の質問として、町内小学校３校と中学校１校の校則、生徒指導について、定期的に校則の見直しがされているのか、また、掲示やホームページなどで見直し状況を公表しているのか、状況を伺いたいと思います。 次に、学校に校則見直しを求める通知についてお尋ねします。 共同通信社が５月の１６日の報道で、２０１７年度以降、学校に校則見直しを求める通知を出した自治体が９９教育委員会のうち３割だと報じました。
１つ目は、コロナ感染の拡大は第四波が襲来し、鳥取県では６月１日時点の陽性者数の累計４６６人中、４月と５月だけで２０５人の陽性者が確認され、その影響の広がりは深刻となっています。こうした状況から、県をはじめ県内の自治体は新たな支援策を打ち出しています。そこで、本町の支援策についてのお考えを伺います。