倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
この報告を受けた市は、対象者ごとに年２回、鳥取県、またＪＡさん、そして関係機関でありますとか、独立・就農前の研修先の農家の方、親方と呼びますけれども、と協力しまして、その就農の意欲、その時点での世帯の所得、地域の担い手としての関わり方、また、将来性など新規就農者としての考え方を満たしてるかどうか状況を確認するものでございます。
この報告を受けた市は、対象者ごとに年２回、鳥取県、またＪＡさん、そして関係機関でありますとか、独立・就農前の研修先の農家の方、親方と呼びますけれども、と協力しまして、その就農の意欲、その時点での世帯の所得、地域の担い手としての関わり方、また、将来性など新規就農者としての考え方を満たしてるかどうか状況を確認するものでございます。
令和４年６月１７日 鳥取県西伯郡伯耆町議会 〈提出先〉 衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣 様 農林水産大臣 様 財務大臣 様 ─────────────────────────────── 次に、陳情第６号、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情の審査の決定及びその理由であります。
鳥取県のほうでは部下が上司を評価する仕組みがあるということで、そういった仕組みを変えれるのは、議員ではないです、市長が変えなければならないんです。そこをぜひ、鳥取県の仕組みのよいところを倉吉市にも導入していただいて、職員の働きやすい環境を整えてくださったらと思います。これはもうリーダーシップと能動的行動、本当に強く求められます。 上司は部下を評価します。
鳥取県においては、県営住宅への入居、県立病院での、先ほど御紹介いたしました病院での対応について、既存の制度でおおよそ対応できるとして、パートナーシップ制度の導入に対して積極的な姿勢は見せておられないところでございまして、他の市町村においても意見が分かれているところでございます。境港市さんがこの７月には導入ということでございますが。
この交付金につきましては、平成２５年度から始まった林野庁の事業でございまして、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全、管理活動等の取組を国や県、市町村等が協力して支援を行うというもので、本県では、鳥取県緑化推進委員会が窓口になっているものでございます。
平成２８年１０月の鳥取県中部地震の発災当時、私は鳥取県の生活環境部長を務めており、住宅被害の支援を担いました。翌年の平成２９年には、鳥取県中部総合事務所の所長を拝命し、中部地震からの復興に取り組みました。
どういうものかっていうと、ちょっとなかなかイメージがつきづらいのかもしれないんですけども、鳥取県でも鳥取県交流人口拡大本部観光交流局というところと鳥取県国際交流財団というところが最近は何かこういうやさしい日本語のパンフレットっていうのを作ったりとかして、どういうものかっていうのも認知を進めていこうとしているんですけれども、ここに書いた簡単な、要点だけ絞って書かせていただいたんですけども、まずは相手にとって
本案は、鳥取県地域再生計画の変更及び総務省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。 内容は、固定資産税の課税免除または不均一課税の適用要件である整備計画の認定期間を令和６年３月３１日まで延長するほか、認定から供用開始までの期間を２年から３年に延長するものです。施行期日は公布の日です。 議案第４２号、伯耆町介護予防事業等の手数料徴収に関する条例の廃止について。
５月のゴールデンウイーク明けには旧東郷中学校の解体工事に本格的に着手しましたし、１１日には、町のことではないですが、鳥取県町村会の１００周年の記念式典もございました。 １３日には、中部振興議員連盟との意見交換会がありました。
また、４月には鳥取県と公衆衛生体制強化業務に関する覚書を締結したところであります。また、公衆衛生医師の今年度の募集を４月25日から開始いたしまして、それぞれ取組を始めたところであります。
そこで、鳥取県弁護士会では令和４年３月30日付で、鳥取県及び県内の市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例の速やかな制定を求める会長声明を発表されました。
医師をはじめとする医療人材の確保について、本市は鳥取県とともに国に対する要望を行っておりまして、この要望の中で、地域で不足している特定診療科に医師を誘導する措置の充実も求めてまいりたいと考えております。
由 等 ┃ ┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃ ┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ │ ┃ ┃ │ │ │自治労鳥取県本部
鳥取県の教育委員会において、小学校４年生から中学校２年生までを対象に、児童・生徒の学力や意欲の伸びを個別に可視化できる個別カルテを導入されようとしておられるわけでありますが、この個別カルテとは意味深な言葉ですが、どういうもので、どういう目的で導入されようとしておられるのか、伺います。 最後に、中学生の制服に関連してでございます。
鳥取県東部１市４町で構成する鳥取県東部広域行政管理組合が本市の河原町に計画している可燃物処理施設リンピアいなばは、平成18年４月に１市４町の首長が出席し、河原町国英地区の部落長会で可燃物処理施設の建設について説明を行い、建設の協力をお願いして以来、約10年間にわたり国英地区の各集落と用地交渉や各種協議を重ね、平成28年８月１日に国英地区全14集落の同意を得て協定書の締結に至ったところであります。
鳥取駅前太平線再生プロジェクトの進捗状況、近年の本通商店街の新規出 店の傾向に対する市長の所見、若桜橋から弥生橋付近の堤防道路の改善策、智頭街道商 店街振興組合設置のアーケード維持についての地域住民の閉塞感に行政の役割としてど のように関わっていくべきかに対する市長の所見、久松地区が都市景観大賞の優秀賞を 受賞したが、この評価に結びつけることができた庁内での工夫、鳥取城跡周辺の駐車場 不足解消のための鳥取県
本市及び鳥取県が鳥取砂丘西側に所有する３つの施設、鳥取市サイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場ですが、鳥取市サイクリングターミナルが建設後44年経過、柳茶屋キャンプ場は、トイレ施設が設置後30年経過、バーベキュー棟が設置後35年経過、また、鳥取県のこどもの国キャンプ場は開設以来49年経過しており、どの設備も老朽化が著しい施設であります。
それから、地域経済も厳しい状況ですが、鳥取県商工会議所連合会が行った今年１月から３月期の景気動向調査結果によると、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、全産業合計の業況判断はマイナス18.7と、21年10月から12月より12.8ポイント悪化となっています。ウクライナ情勢の影響による原材料価格の高騰分を売上単価に転嫁し切れていないことが推察されるともありました。
というのは、やはりコロナが収まったというふうになったとしても、物価上昇というのはもう避けられないような、どんどん上がっていくような形になるかなと思ってまして、ただ、湯梨浜町内というか、鳥取県の雇用関係というのが急に上がるということも見込めないというところで、町がその間、日本という国の雇用が復活していくというか、上がっていく間に町民の負担というのをどれぐらい賄っていくかというところになると思うので、その
今年１月からのオミクロン株の感染拡大により、鳥取県東部地域においても、１月24日から鳥取県版新型コロナ警報、特別警報が発令され、また、２月18日からは、県から特措法に基づく不要不急の外出自粛要請が出されるなど、人流が大きく抑制され、小売業はもとより、観光・宿泊など、幅広い業種に影響が出ていると認識しております。