鳥取市議会 2003-06-01 平成15年 6月定例会(第4号) 本文
それともう1つは、鳥取市は鳥取市内の住民の方の実態をある程度きちんと把握して整理していく必要がるんだというふうに思います。
それともう1つは、鳥取市は鳥取市内の住民の方の実態をある程度きちんと把握して整理していく必要がるんだというふうに思います。
国会で、我が党の志位委員長が在宅酸素療法患者さんの実態を取り上げて、昨年10月からの老人医療費の負担増が、命に必要な治療を奪っている問題を追及しましたが、鳥取市内でも、湖山のある医院では、5人の患者さんに在宅酸素療法のお世話をしてあげたのに、負担増でそのうち2人がやめられ心配しているという声が、我が党に寄せられています。
青少年の交流ということは大変重要なことでありまして、特にこういった特別名誉市民の制度を設けて要人に来ていただいて、鳥取市の特別名誉市民として顕彰もしようというところでございますので、そうした機会に鳥取市内の青少年との交流の場を特別に設けて、こういった方との語らいができるようなことを、これは考えていきたいなと思います。 それから、健康対策の関係でさざんか会館の利用ということを申し上げました。
一方、中国横断自動車道姫路・鳥取線につきましては、昨年11月に鳥取市内の全域で地元との設計協議がまとまり、施工に向けての条件が整ったところであり、国における道路公団民営化等の動きの中で先行き不透明な要素はありますが、早期実現に向けて今後とも官民一体となった取り組みを重ねてまいります。
県産限定を置きまして、それ以上鳥取市限定というのは難しかった関係で県産ということにいたしましたが、鳥取市内でつくられたものも多く学校給食に使われるという状況になったわけでございます。また、米粉パンの導入について試食などをしてきておりますけれども、こういったことでも地元の農産物の活用をしております。
具体的には、鳥取市内以外のところの町村での立地といったことも検討いただけるようなこともこれから出てくるわけでございますので、幅広く広域的に企業誘致という問題をとらえて活動を展開していきたいと思っております。 それから、介護保険制度のお話がございました。 まず、民間事業者にも広く門戸を開くべきであるという御意見に基づいたお尋ねがございました。
昨今の急激な経済情勢、社会情勢の変化がございまして、この中心市街地に関しまして、鳥取市内のマンション建設が相当数急激に行われているといった実態とか、中心市街地の商業活動の一層の低下、あるいは、人通りが非常に少なくなっている傾向、そうしたことが見受けられるわけでございます。
鳥取市内ではおおむねのところは進んでいるかもわからないのですが、ほかの町村の場合はそれがちょっと難しい部分が見受けられるなと。
東部広域行政管理組合の消防局によりますと、鳥取市内における過去5年間の火災発生件数384件のうち、落雷によるものは、建物被害が3件あり、その内訳は、古海、大覚寺、若葉台それぞれ1件ずつということが報告をされております。 それから、水道料金の関係でございます。
とにかく早く開通してもらうための最善の方法でやってほしいということが基本でございますけれども、当面、公団の民営化は平成17年度ということでございまして、現在も鳥取市内でも設計協議が終わって、用地の買収にかかる段取りになってきておるわけで、こうした段階にあることを考えますと、15年度・16年度につきましては、今の公団方式で精いっぱい事業を進めてもらって、民営化の時点、あるいはそれ以前になるかもしれませんが
わかりやすく具体的に示すということになりますと、今まで鳥取市内でございますと、市報で合併シリーズと、ずっと続いておりますが、この合併シリーズを載せてきたということがありますし、インターネットでホームページの中に合併コーナーというのを設けております。それから、若い人の関心がいま1つという実態があるように思います。
こうした一般公共の、いえば事業を周辺地域との一体性をさらに拡大解釈をして、もっと広い意味での人権の見地からという、例えばこういう事業を、これは例えばの話でございまして、鳥取市内に20カ地区、そういう地区があるわけでございますから、モデル的なものをどこか1カ所、2カ所、こういう制度を取り入れていただいて、いえば人間優先、そうした人権の視点に立ったまちづくりというものを思い切って第2次まちづくり計画の上
鳥取市内のおける小学生、中学生に対しまして、禁煙教育の現状はどのようになっておりますでしょうか。 2番目。教育長管下の教職員の喫煙率はどうなっておりますでしょうか。 3番目。これは、たしか和歌山県だったと思いますけれども、小・中・高、全県にわたって、小・中・高等学校の校地内では禁煙。たばこを吸ってはいけないと、こういう方針を出されたというふうに新聞で見ております。
こういったことを受けて、鳥取市内の各事業所からも早期の施設建設の声がだんだん大きくなっている状況でありますが、施設がなくて最終的に影響をこうむるのは市民であります。 そこで、このような現状を踏まえ、施設の早期建設に対する市長の御所見をお伺いいたします。 また、小沢見での計画に対する基本的な考え方とあわせ、今後の対応をお伺いいたします。 次に、観光問題について数点のお尋ねをいたします。
鳥取市内では現在、東郷の有富地区の西日本鉱業、それから長谷の大和砕石など5カ所の採石場が営業をされているところでございます。採石場は採石法第33条に基づきまして鳥取県において認可をされておりまして、その安全対策につきましては、県が認可採石場に対して1年に1回立入検査のほか、随時パトロールを実施されて安全管理の指導監督が行われているところでございます。
それから、付議案の第52号、鳥取市の特定の事務を鳥取湖山北郵便局において取り扱うことに関する協議についてということでありますが、鳥取市内には郵便局は、普通局、それから集配局、それから無集配局、それから簡易局というふうに四十幾つあるわけですけれども、なぜ、湖山北郵便局をこのたび業務委託をされようとするのか、そのことが1つであります。
事業概要を見ますと、鳥取市内開催事業で出演・参加者だけでも約5,800人以上であり、県外、市外からの多数の出演者、一般入場者が予想されます。こういったイベントを関係文化団体だけの参加に終わらせるのではなく、多くの市民も参加し、そして受け入れ、交流をしていくことが文化都市としてのまちづくりに生かされるものと思います。
鳥取市内で最も劣悪な道路ではないかというふうに思っております。早急にこの市道立川6丁目線の整備が必要であるというふうに考えます。そのためには団地内商店の移転問題、これが関連すると聞いております。この問題を早急に解決し、道路の改良整備を急ぐべきと考えますが、商店の移転問題の経過と解決方針はどうなっておられますのか、誠意ある答弁を求めたいと思います。 次に、ペイオフについてお尋ねをいたします。
なり地元の指導者あたりと話し合って進めていく以外にないのではないかと、このように思っておるわけでありまして、しっかりその辺も見きわめながら、鳥取市の山村、さらには農地を含めて、農地が保全されながら農業生産が進むように努力をしてまいりたい、このように思っておるわけでありまして、少なくとも現地を見てということを御指摘がありましたけれども、ほかの県なりほかの県内の市町村なりの優良事例を足で見て、それから鳥取市内
県内におきましても、去る12月5日、鳥取市内でひき逃げ死亡事故が発生し、この事故で県内交通事故死者数は、昨年1年間と同数の55人となったと報じられており、死亡者の絶対数は全国一少ないものの、昨年比増加率は全国で最悪とのことで、残念な限りであります。