468件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

琴浦町議会 2020-12-22 令和 2年第10回定例会(第5日12月22日)

町長(小松 弘明君) まず冒頭にお話をさせていただきたいのは、新型コロナウイルス感染症が昨日も鳥取市内のほうで発生したと、県内で70例となりました。このような状況を考えまして昨日決定しましたが、1月3日の成人式を中止させていただくということで皆さんに通知をさせていただいております。現在、感染拡大地域からの交流ということはなるべく自粛いただきたいということも併せてお願いをしてるところであります。

八頭町議会 2020-12-11 令和 2年第11回定例会(第2日目12月11日)

また、鳥取市内でどのようなコンビニが利用できるのか。  3点目、コンビニで証明できる証明書種類は3種類と聞いておりますが、もう一度確認をします。  以上、3点お伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 以前にも皆さん方お話をさせていただいておりますが、運用につきましては2月の中旬ということで今準備を進めているというところであります。  

倉吉市議会 2020-12-10 令和 2年第9回定例会(第4号12月10日)

以前、地元紙に、鳥取市内高校生徒高齢者疑似体験キット、視覚障がいゴーグルなどを身につけて福祉学習を行った様子や、上灘小学校では認知症学習を実施したとの記事が掲載されておりました。大変重要な取組と考えますが、現在本市の福祉学習取組状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長石田耕太郎君) 3歳児健診への屈折検査機器の導入についてであります。

鳥取市議会 2020-12-01 令和2年 12月定例会(第3号) 本文

県が今年4月から行っている中小企業個人事業主の新分野への進出等新たな取組を支援する危機突破企業緊急応援事業補助金経営危機克服型)という補助事業がございまして、これについて、鳥取市内では12月1日現在で411件の取組交付決定を受けており、その内容として、新商品や新サービスの開発・販売に係るものが240件、新分野への進出や新業態への取組が46件、飲食業などにおけるテークアウトやデリバリーへの対応

鳥取市議会 2020-12-01 令和2年 12月定例会 目次

211 寺坂寛夫議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 211 議長(休憩) …………………………………………………………………………………………………… 211~212 副議長(再開) ………………………………………………………………………………………………… 212 金田靖典議員(~質問~小・中学校の教職員の時間外勤務月平均について、直近10年間  の鳥取市内

八頭町議会 2020-09-07 令和 2年第 8回定例会(第3日目 9月 7日)

今、この①なんですが、現在、県西部、米子、境港市、2市に、鳥取市内にも検討の話があるとは聞いているんですが、民間バイオマス発電所が既に西部では建設されています。これについて、山々の木を燃料とする事業にいろいろな考え方があり、賛否が分かれてはいます。しかし、本町の山林を生かす事業として、町長がこの事業を調べてみる必要性が私はあると思いますので、町長がどうお考えになるか御意見を聞きたいと思います。

鳥取市議会 2020-09-01 令和2年 9月定例会(第2号) 本文

2枚目からは既存の、鳥取市内にあります、シンプル化対象になるであろうという駅の駅舎でありますけれども、福部駅から最後の因幡社駅、鷹狩駅ですけれども、最終的にはこういった駅舎は全部、駅舎もですし、ホームの上屋もです。あるいはトイレというようなことも、要するにこれをシンプル化していくということだと思っております。  

八頭町議会 2020-06-09 令和 2年第 6回定例会(第4日目 6月 9日)

そういった中で、現在の専門職の方が全て町内の方ということではございませんので、そういった面からいたしますと町内の方が望ましいのかも分かりませんが、それこそ鳥取市内とか、そういったところで来ていただいて、それぞれの事業所人員配置を満たしていく必要があるのかなとは思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第4号) 本文

鳥取市内感染を防ぐには初期対応が肝腎です。初期対応が変われば、爆発的感染医療現場集団感染や職員の暴露、そういったことを防ぐことにつながります。市立病院県立中央病院鳥取赤十字生協病院抗原検査試薬抗体検査試薬を常時携帯させておくべきと考えますが、私は市議会議員ですので、市立病院について質問を続けます。  

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第3号) 本文

これは、対象者鳥取市内に本店など主たる事業所を置いている中小小規模事業者及び個人事業者です。対象要件は、2020年3月以前に事業収入があり、今後も事業継続意思があること、2020年1月から12月までのうち前年同月比で売上げが30%以上減少した月があること、国の持続化給付金支給対象でないこと、また、今後受給する意思がないこと。支給金額は30万円であります。