倉吉市議会 1998-03-06 平成10年第3回定例会（第4号 3月 6日）
高齢化社会の到来に伴い、介護保険への期待もあったと思いますが、２年後に実施をされるものはそういう期待にこたえるものになっていないわけであります。「保険あって介護なし」といわれているわけであります。その内容は、第１に、毎月少しの年金しか収入のないお年寄りからも強制的に保険料と利用料が取られるという点であります。また、一昨日の質問に答えて介護サービスの体制の計画について述べられました。
高齢化社会の到来に伴い、介護保険への期待もあったと思いますが、２年後に実施をされるものはそういう期待にこたえるものになっていないわけであります。「保険あって介護なし」といわれているわけであります。その内容は、第１に、毎月少しの年金しか収入のないお年寄りからも強制的に保険料と利用料が取られるという点であります。また、一昨日の質問に答えて介護サービスの体制の計画について述べられました。
また、補助事業がなく自主財源でやらねばならないという問題があり、この苦しい財政事情の中でなかなか踏み切れないということがありましょうが、しかし、これが可能となれば、その後自動交付機を庁舎外の出先機関に設置し、増設していき、より身近な場所でサービスを受けることも可能であり、土日、時間外の利用を初め、今後高齢化社会に対応していくためにも必要であると考えます。
しかし、これまで答弁しておりますように、日本の財政は、国・地方の債務残高は最悪の状態にあるというようなことでございますし、一方で、さらに超高齢化社会というものを迎えておるわけでありまして、求められているところの景気対策も大型借金で賄わなければならない状態になってくるわけでありまして、例えば消費税率５％の波及というようなことがありますけれども、この辺につきましては、日本全体のお話でもあり、鳥取市としてもやむを
その一方、21世紀には諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしており、このような状況の中で財政赤字を続ければ、経済・国民生活は破綻することは必至であるとの基本的見解のもとに、財政構想の改革を柱として編成されたものでありますが、特に景気浮揚の展望が見えにくいことが強く指摘をされているところでございます。
なお、昨年12月議会で管理者が触れておられましたが、限界を超える患者増に対応するためにも、そして高齢化社会への的確な対応のためにも、長期療養型病床群の増設を検討すべき時期ではと思うものでありますが、これについては設置者であります市長のご所見を求めるものであります。 次に、水道事業についてお尋ねいたします。
新しく迎えました平成１０年は、国はもとより、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものが予想されますが、地方分権の推進に伴い、地方公共団体は、地域における行政課題に対し、自主的かつ総合的に取り組むことが期待されており、また高齢化社会の進展による総合的な地域福祉施策等の財政需要がますます増大するものと見込まれます。
しかし、国、地方を問わず財政構造改革が喫緊の課題となっておる厳しい財政環境下にあって、多種多様な市民要望、また少子・高齢化社会を迎え増大する行政需要に的確に対応していくためには無秩序な財政運営は許されるものではなく、健全な財政構造を維持、確立していくことが、市長としての責任であると認識いたしております。
環日本海時代を迎えた今、対岸アジア諸国の不況、我が国の行革、リストラ、高齢化社会の到来等々、山陰地方には今後しばらくは厳しい冬の時代を迎えようとしている今こそ連携を強化し、一致協力しながら地方分権時代の到来を間近に控え、それぞれが自立の道を歩まなければなりません。 以上のようなことからも、山陰市長サミットを市長が提唱されるべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
このことが財政の健全化を図り、ひいては中期的な観点からも少子、高齢化社会を迎える中で、より多種多様な市民要望にこたえることに結びつくものと確信をしております。 北東アジア経済フォーラムについてお答えをいたします。 第８回北東アジア経済フォーラム米子会議は、来年７月２８日から同月３０日までの３日間にわたり開催されますことが既に内定しております。
また、国に要望というお考えにつきましては、国において現在、少子・高齢化社会の到来に向けて、効率的な医療を確保するために必要な医療保険制度の抜本改正が議論をされているところでございますので、今後の動向を見守りたいと存じております。
近年の人権意識の高揚と高齢化社会の到来に対応した福祉施策の充実の動きの中で、障害者福祉の充実と障害者の社会参加の促進のための諸施策の推進がこれまで以上に強く主張されていることは望ましいことだと考えております。しかし、障害のある人もない人も、ともに地域で生活を営めるようにというノーマライゼーションの理念の実現には，解決しなければならないさまざまな課題があることも事実であります。
続きまして、広域連合から合併、延長線上にあるとも申し上げましたが、合併への移行についてでありますが、６月議会でも答弁いたしておりますとおり、合併は、地域の一体的な整備、行財政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等、住民に身近な行政サービスの充実等を図るための方策でなけらねばならないと考えております。
また、昨日から供用開始となりました一般国道犬挾峠道路等、交通新時代に対応した道路交通網の整備、進行する高齢化社会への対応、区画整理、下水道、農業集落排水などの都市基盤の整備、外圧に対抗できる農業施策、文教施設の整備、広域行政の推進等々、今後とも市民生活の充実に必要な施策を遂行する所存でありますので、何とぞ絶大な御協賛をお願いするものであります。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 市町村合併は高齢化社会の的確な対応や地方分権の推進という今日的な課題に対処するほか、中海圏域の一体的な発展を実現するために必ず必要になる課題だと認識をいたしております。
先ほどの知事のマイナス要素は、市長おっしゃったように県民のプラスになるわけですけども、中部及び本県の超高齢化社会、先ほど藤原議員からも出ましたけども、少子化といいますか人口減、少子化と教育、食料とか環境などのあらゆる問題、行政改革と地方分権、そして国際化という課題などなどを踏まえ、百年の大計に立って考えれば、県庁の中部・倉吉移転は必ずや県民全体のプラスになっていくと思われます。
しかし、今後の車社会の進展を考えると、高齢化社会や経済活動の２４時間化など、道路交通を取り巻く社会情勢は一段と厳しさが予測され、交通事故の増加が懸念されているのであります。 特に交通弱者といわれる子供や高齢者、障害者などの社会参加の機会が増大する中で、生活道路の安全確保は緊急な課題であります。
何といっても、この財政難の中で、これから予想される高齢化社会の中で、倉吉市が活力ある倉吉市になるためには、産業の振興に全力を挙げるべきだと私はずっと主張してきましたし、今もそう思っております。
次に、議案第５４号は、高齢者の交通安全推進に関する決議でございますが、自動車交通の急速な発達と高齢化社会の進展等に伴い、特に高齢者の交通事故による死傷者が増加している現状は、深刻な事態であり、まことに憂慮にたえません。高齢者が安心して暮らしていける交通環境を整備することが急務となっております。
消費税の引き上げにつきましては、平成６年秋の抜本税制改革により、活力ある福祉社会を目指して、働き盛り世代の税負担を軽減するための所得税、個人住民税の負担軽減と来るべき高齢化社会を支えるための消費税の改革及び充実等を柱として行われたものでございます。
しかし、現在高齢化社会に向かって高齢化のための特老施設が不足していると、現状認識は厳しく訴えています。早急に対策を必要といたしますがいかがでしょうか、お答をいただきたいと存じます。 また、老人福祉計画についてどの程度の進捗ですか、また身障者対策につきましても、第２次障害者１０カ年計画に組み入れ対策を講じていただきたいと思いますが、これについても伺います。