倉吉市議会 2020-12-21 令和 2年第9回定例会（第6号12月21日）
そこで、議員の発言について、言論の府、表現の自由に関して札幌高裁であった判決を基に、懲罰事由に当たらないことを明確にここで示しておきたいと思います。 判決では、とりわけ普通公共団体の議員はその住民の代表として選挙せられ、議会において言論することをその重要な職務とするものであって、その言論については、他人の私生活にわたるものを除き、十分にその意を尽くし、民意を反映せしめなければならない。
そこで、議員の発言について、言論の府、表現の自由に関して札幌高裁であった判決を基に、懲罰事由に当たらないことを明確にここで示しておきたいと思います。 判決では、とりわけ普通公共団体の議員はその住民の代表として選挙せられ、議会において言論することをその重要な職務とするものであって、その言論については、他人の私生活にわたるものを除き、十分にその意を尽くし、民意を反映せしめなければならない。
しかし、上伊勢部落の不満に応える形で琴浦町は広島高裁松江支部に上告。平成３１年４月２４日、上告は棄却され正しい境界は地籍調査前の境界であることが確定した。本来なら、判決を受け地図訂正、地積更正の登記を町が行うべきであったが、謝罪も含め適切な措置を怠り、当事者が更正登記を行うに至り、その費用の弁済の手だてが取られるが、問題となった一連の官民境界、道路敷が完全に修復されるに至っていない。
まず、学校のいじめ問題については、高裁まで行きましたけれども、町の主張が認められたということで、そう大きくは関係はしませんけれども、問題は、上伊勢の地籍調査問題について、町が一審判決を不服として控訴したことが認められずに一審判決のとおりという形で確定した事件であります。ですからここのところでの対応が非常に問題になると思います。
それで、それはおかしいよということで訴えられて、一審で負けて、それで不服で上告して、高裁で負けて、最高裁への控訴を断念したんですね。境界は元の境界が正しい境界だというのが判決なんですね。そうすると、登記をし直さないけんわけね。その登記を当然せないけんわけですが、誰がしたんですか。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
しかし、実際の判決は、これは大阪高裁の１９８８年３月の判決ですが、そして右の見地から見て許容されないものについては、刑法上それが正当行為に当たるとも、また、加罰的違法性を欠くとも言えないのであるということで、前文を読めば、この大阪高裁でも否定されているわけです。 この糾弾権の、この大阪高裁は、さらに最高裁によって否定されております。これをいまだに解放同盟は放棄してない。
しかし、この原子力規制委員会の判断に誤りがあったと、この前、広島高裁が伊方原発３号機の差しどめ訴訟にかかわって、審査に誤りがあったということを地震と火山の問題で言及をして判決を下しました。原子力規制委員会の審査がどうであったのかということも問われていると思います。
第２に、今回の場合、地裁決定で町は敗訴となったが、即刻高裁に控訴して敗訴、上告断念で境界はもとの位置に確定をいたしました。私人なら考えられない控訴に税金を使ってでもやらなければならない理由や根拠があるはずです。その理由や根拠を示していただきたい。 ３番目に、平成２５年１月１７日付で税務課地籍調査係から出された地籍調査は正しいという虚偽公文書が撤回されていません。
判決を不服として、今、松江高裁に控訴中であります。いじめ問題でいじめ問題対策委員会が開かれて、長期にあって、子供はもう卒業してしまった。あるいは、１年生で少人数学級をやっていて、このまま２年生に行ったら少人数でなかったら学級崩壊とかもたないから、特別な対策をとっている事実があるじゃないですか。文字どおりいじめ問題が重要な課題に学校がなっているということを火を見るより明らかじゃないかと。
地籍調査の過誤、誤りについて争われた上伊勢境界確定訴訟の高裁松江支部の判決が出され、鳥取地裁に続いて琴浦町は完全敗訴、上告断念で判決が確定いたしました。 そこでお聞きしますが、第１番、この事件は、地裁段階で琴浦町は４人の弁護士を立てて、反訴により係争地の所有を主張し、土地の侵奪をもくろんだが、いずれも法定で主張が退けられた。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 振り返ってみますと、昨年の３月１日に開かれた臨時議会で、いわゆる上伊勢境界訴訟の敗訴に対して、広島高裁松江支部に上告することが決まりました。上訴遂行の方針の議決では、第一審判決の結果、必要と認めた場合は上訴するものとしており、松江高裁の判決が不服なら議会の議決を経なくても最高裁に上告できる決定になっております。
引用した判決文は第一審の判決文で、二審の高裁ではそれを否決して、さらに最高裁では二審判決を支持して確定している内容であります。したがって、これが議事録になって放送されるということになってくると、重大な誤解を招いたり、そういう懸念がありますので、議事録を精査をして、事実関係を調査をした上で、議長において適切なる対処をお願いしたい。
判例によりますと、議会が前の議会の会期中における議員の行為に関し、後の議会において懲罰を科することは許されないと、これは高裁の判例が出ております。これは、地方自治法第１１９条、会期不継続の原則によるものであります。 このような成文法があるにもかかわらず、私に対して処分要求されたことは、大変遺憾に思っております。
そこで原告は、それを不服として控訴し、広島高裁でも闘われたところであります。これも、広島高裁も棄却という判決が出ております。さらにそれも不服ということで、最高裁まで上がったところでありますが、最高裁でも平成２８年４月１９日に判決があり、これも棄却ということで原告が敗訴しているという現実もあります。
今、地裁ですが、高裁に行って、地裁は裁判官が１人、高裁は３人。にもかかわらず確率は約４分の１です。そうするとこの先ほどあった２つ負けている分をともに勝とうと思えば、４分の１と４分の１、４分の１掛ける４分の１、１６分の１、パーセンテージに言えば６．２５％です。勝てるのかなと、そういうふうに考えて、なぜ２６％かというのを一応調べましたら、判決には事実認定が必要で、そのために証拠が出されると。
これが政府が１１月１７日に福岡高裁那覇支部に提出した訴状による最大の理由とされています。しかし、これらの言い分は政府の立場から見ても成り立ちません。普天間代替施設としての辺野古新基地建設は、政府が幾ら急いでも早くて２０２０年代前半です。他方、政府は普天間基地の２０１９年２月までの運用停止を明言しています。ところが、政府はそのための外交交渉を一切行っていないと報じられています。
今月の２日、沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの正当性をめぐり、県と国が争います代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で行われたわけでありますが、それに提出されました沖縄県翁長知事の陳述書の一部を紹介しまして、本陳情の賛成討論といたしたいと思います。 陳情書の一部でありますが、国民、県民、世界の人々に対してということで知事が言っておられることでございます。
先ほど表現の自由ということがありましたが、実はこれ２０１４年７月８日の大阪高裁の判決では、この問題については表現の自由の濫用であり、法的保護に値しない人種差別という不条理な行為によってこうむった精神的被害の程度は多大であるという判決も出されておりますし、同時に２０１４年の８月２８日に開催されました国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して最終意見として５点の勧告がなされております。
それから２６年６月に名古屋高裁で、ある市が斎場建設をめぐって行政訴訟を受けて、これも却下されました、市の考え方。市長と市議会が議論してつくり上げた議案が裁判所では否定されたんですよ、これ、いずれも。その中身は、市長の裁量権の濫用、逸脱、これが裁かれたんです。その内容は、事業の目的、緊急性、必要性、困難性、そういうものがありますかと、その合理性がありますかという、これが裁かれたんですよ。
これも、高裁を飛び越えて、日米政府が圧力をかけて、それの判決だと言われております。日本の個別自衛権は認めたが、集団的自衛権を行使することを認めたものではない。だからこそ、歴代政府はこの判決を踏まえて、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたわけでございます。 こんな材料しか持ち出せないところに、憲法解釈の変更のでたらめさがはっきり出ていると、私は思います。
それから今回は賛成少数で懲罰に値しないということですが、札幌高裁とか福岡地裁、それらの判例を強調された議員さんがおられて、それらが、大いにその判例が参考になったと。