倉吉市議会 2021-12-08 令和 3年第10回定例会(第3号12月 8日)
事業の背景としては、県内の高等学校に通う生徒の約4割がバス、あるいはJR等の公共交通機関を利用しておられて、特に中山間地域などから通学している生徒の保護者への負担軽減を重点に置き、事業の効果を期待しておられると聞いております。
事業の背景としては、県内の高等学校に通う生徒の約4割がバス、あるいはJR等の公共交通機関を利用しておられて、特に中山間地域などから通学している生徒の保護者への負担軽減を重点に置き、事業の効果を期待しておられると聞いております。
シチズンシップ教育の現状とこれからの課題は何かということで、いろいろ私も前にもシチズンシップ教育についてはちょっと質問したことがあるんですけど、こうやってなかなか投票率がアップできないよねということになると、やはり小学校、中学校、高等学校のこのシチズン教育が今までやっておられないということじゃないんでしょうけど、これからもっと重要になってくるんではないかと思います。
北海道釧路市に関しましては、本年7月、本市の賀露小学校と釧路市の鳥取小学校の児童たちがオンラインによる交流を行ったほか、本年10月には、釧路商業高等学校が販売実習活動の中で行われた鳥取産品のPR販売に対する支援を行ったところであります。
既に鳥取県立青谷高等学校では、遺跡を学習カリキュラムとして取り入れられますとともに、地域との関りを深める活動にも取り組んでおられまして、本年11月に奈良県で開催をされました全国歴史フォーラムにおいてこの取組の成果が高く評価され、最優秀賞を受賞されました。さらには青谷町内の各飲食店等の協力により、青谷地域の新しい食のメニューやお土産品の開発に取り組んでおられるところであります。
これについて、特に例としてこの陳情者は、米子東高等学校のスーパーサイエンスハイスクールを挙げて、中部の高校にはないカリキュラムがあるとしていますが、この文部科学省指定のスーパーサイエンスハイスクールのカリキュラムは、中部のどこの高校で学ぶことができるかという議論はありましたか。 ○7番(鳥飼幹男君) ありません。
○教育長(山田 直樹君) まず、主体的に学習する児童生徒、学習に向かう姿勢をなぜ今年度入れたかということにつきましては、文部科学省が平成26年11月に、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行い、中央教育審議会は平成28年12月に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について答申を行いました。
○教育長(箕浦 昭彦君) 続きまして、御質問にありました学校での飲酒に関する教育についてでございますけども、この点につきましては、学習指導要領に位置づけられておりまして、小学校、中学校、高等学校とも体育や保健体育の授業を中心に指導を行っているところです。
それから、高等学校のこの同窓会というのは、結局西高さん、尚操会ありますわな、それから、農高、そういう名前分かりませんけども、結構歴史はある学校だけども、これはないわけですか。そういうことを最後に確認しておきたいと思います。 それから、総合交通対策でバスの補助金、1億3,820万円余が出とるわけでございますけども、これ私だけじゃなしに、多くの市民がやっぱりバスの実態はよく見とられる。
もう1つは、鳥取西高等学校の裏手にあります楯蔵跡の石垣の足元を覆う土の一部が流出したものです。いずれの場所も、現在は、浮いた石材や土を撤去し、シートや土のうで養生するなどして安定させているところであります。また、史跡内の排水路の確認・清掃なども併せて行いました。これらの対策によりまして、現状では直ちに大規模な災害が生じることはないと考えております。
高校生への支援についてでありますが、鳥取県の2つの支援、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金について説明を受けました。やはり学びの場の確保において支援が必要な場合は、鳥取県、そして学校、それで本市と連携をして、その保護者に適切に対応をしていくことを求めます。 次に、移住定住につながる子育て施策についてお尋ねをいたします。
震災のその年の8月に福島で行われた文化のインターハイ、第35回全国高等学校総合文化祭の開会式で上演された創作劇、ふくしまからのメッセージの動画を見返してみました。大切なものを一瞬で失った、津波で家族を失った、家も思い出も流された、そして、生きててよかったというせりふで始まり、福島で生まれて、福島で育って、福島で働いて、それが私の夢なのですと結ばれていきます。
これについては、補助対象を中部圏域の高等学校等に在籍する生徒ということで法令違反には当たらないと捉えております。 それから、規則の対象者が限定されるような場合をあらかじめ定義で限定する場合もあれば、補助対象者として限定する場合もあるということですので、規則のつくり方に問題はないと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により来年度予算で様々な支援策が必要になることが予想されており、中学校、高等学校の35人学級については中長期的に考えるべき。5か年で学級編制を40人学級から35人学級に計画的に引き下げていくという国の動向を見定め、多角的に検討した上で、30人学級に推移するかどうかの見極めが必要である。
1、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。 2、学校働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。 3、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
出生から保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校を一気通貫に対応でき、いよいよその実施を迎えることになります。改めて、機構改正後、どういったことを課題として取り組んでいかれるのか伺います。また、令和3年6月23日掲載の保育施設等入所可能児童数一覧を見るに、これまで保育所入所の待機児童とされた特にゼロ歳児において、空き状況が見られるようになっています。
特に独り親や所得の低い世帯の保護者や生徒には、家庭の事情で高等学校の進学等を諦めることのないようにといった、こういった制度変更があってきておりますので、こういった制度を早いうちから、中学校の段階等で知っていただくということが必要だと思っておりますが、教育長の周知についての考えをお聞きいたします。 ○(岩﨑議長) 浦林教育長。 ○(浦林教育長) 私立高校の授業料の無償化等に関するお尋ねでございます。
今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校、高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。その上、文部科学大臣も改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中、高における少人数学級の必要性についても言及しています。
また、その実践に当たっては、社会参画意識の醸成を図るとともに、キャリア教育や高等学校、地元企業、民間団体などと連携した取組を行います。 次に、多様な学びの機会の確保についてですが、新たに不登校児童生徒に関わる学習支援員の配置と教室等の環境整備を行うことで、個々の児童生徒の実情に応じた支援の充実を図ってまいります。
それで、整備された部分には非常によくなったということですけれども、大谷工業団地の入り口交差点付近で、整備区間と既存の区間があるわけですが、そこに、特に農業高等学校のほうに行く場合に非常に道が急に狭くなってる場所があるんです。
また、倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップや指定避難所一覧を見ると、大洪水が発生した場合、例えば上井地区では指定避難所となっている河北小学校、河北中学校、上井保育園、倉吉北高等学校は利用困難、または2階以上のみ利用可能ということになっております。地区内で唯一大丈夫な鳥取短期大学に7,000人近い上井地区の住民が一斉に避難とするということは現実的ではございません。