倉吉市議会 2003-04-28 平成15年第5回臨時会(第1号 4月28日)
いずれも、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、特別土地保有税の課税停止、平成15年度の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整の維持、配当所得及び株式譲渡所得に係る課税方式の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ等の措置を講じるとともに、非課税等特別措置の整備合理化等を行う必要から、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことによるものであります